またコレだ…　だから日本人は信じてもらえないのだよ。
ドイツは徹底的に「自分たちは間違えた。自分たちが悪かった」と反省した（少なくとも『反省していない』ところは、おくびにも出さない）。だから信用してもらえる。それが国際的に通用する大人の態度。
　日本はムラ社会の論理で、気恥ずかしい素振りとか、モジモジしていたりすれば、何となく周りが許してくれる。そして時間が経てば、まるでそんなことはなかったかのように振る舞う。挙げ句の果てに歴史を修正する。だから信用されない。それは国際的には通用しない子供の態度。
もうそういう日本式態度を国際社会に示すのはやめてほしい。
性奴隷は性奴隷でいいじゃないか。Ａ級戦犯はＡ級戦犯でいいのだ。それをキチンと認めて、今は反省していますとキッパリ言えばいいのだよ。

　スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。

　審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。

　ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。

　委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能性を否定。「人の死が伴わないときに死刑が科されたことはない」「（健康診断などで）死刑確定者の心身の状況の把握に努めている」と主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000002-asahi-pol

・・・原爆被害者を長らくバッシングして来てるから、やっぱ国民性が問題か・・・。
考えて見りゃ、アイヌや琉球を民族って捉えてる日本人がどれくらいいるのかも疑問だよね・・・。

イスラエル〜ＣＩＡ〜統一協会＋生長の家〜ネトサポ＆在特のアホども＆幸福の科学

反吐が出るわ

だからアホウヨなんぞ、とっととガス室送りにすればいいと言ってるんだ
巧妙な仕掛けで、屑どもに逃げ道を与えてしまった

奴等の手口は、自分がやっている犯罪を指摘されたら、それには応答せず同種の犯罪を敵または第三者がやっていると声高に指摘する手法だ。より新しい指摘の方が注目度は高く、あとは宣伝力次第で本来問題になっていた犯罪を隠蔽することができる。

人間はシングルタスクであることを利用した手口だが、ウクライナでも同じことをやってるよな。似ても似つかないプーチンやロシアをナチだヒトラーだとデーモナイズ活動をしているのは、キエフがネオナチ政権であることから注目を反らせるためだ。

「真実を探すブログ」のブログ主ってバカなのか？　よくもまあ、こんな糞と味噌を一緒にした珍妙な結論が出てくるな。

事は人権についてだ。聞いて不快かどうかの誰かさんの主観の問題じゃないだろ。

在特会のクズどもは、過激な反日活動をする韓国人だけではなく、そんなことをしていない韓国人にも反日の烙印を押してみんな死んでしまえとかぬかしているのではないのか？　ある人が自由意思で行った行為についてその責任を追求されるならともかく、そんなことをしていない人にまで、しかも本人にはどうにも責任の取りようのない「韓国人であること」を理由に死ねというわけだ。

一方、しばき隊のほうは、「チョーセン人はみんな死ね」なんてメチャクチャなことをぬかしている連中だけを糾弾しているだけで、そのような愚かなことをしていないまともな日本人までも一緒くたにして、おまえら責任とってぜんぶ死ねなんていっているわけではない。あくまで、ある行為を行った人間に対してのみ、その行為の責任を追求しているだけで、当人に責任のないことまで持ちだして糾弾しているわけではない。

これのどこが「同じ様な事」という評価になるのであろうか？　喚いている言葉の酷さか？　そんな表面的な類似性より両者が根本的に質が違うことに注意を払うべきである。

結局、「真実を探すブログ」のブログ主は、人権の問題を「人に向かって酷い言葉を言うべきではない」という性質の異なる問題と混同、勘違いした挙句、「主張の趣旨適否によらず、私が不快に感じることはすべて取締るべきである」と主張しているに過ぎないことになっている。

このようなやり方は、惨軽新聞やネトウヨどもが最近の政府の方針に反対するデモを道交法違反や都条例違反の「迷惑行為」として取り締まれといっているのと同じではないか。「あなたに黙れと言って言論の自由、表現の自由を侵害するつもりはない。ただ迷惑なのでここでやるのはやめてくれ。人の迷惑にならないところでならどうぞご自由に」というわけである。

ブログ主氏は、人権を語りながらもその機微には全く無頓着で、「ヘイトスピーチ」も「ヘイトスピーチへの糾弾」もどちらも「自分にとっての不快」を理由に取り締まれと表現の自由を縛るようなことをいとも平然と主張する。その一方、その同じ口で

> 日本政府にデモを規制する権限を与えるとそのまま暴走する恐れがあるため

とも主張する。日本政府のそういった危なさの芽は、有権者の一人であるあなた自身の中にすでにあるではないか。

結局、ご立派な人権派様もネトウヨのゴミどもも表現形が異なるだけでその根底は同種の土人ということなのか。同じニッポン人なのだから当然と言えば当然な結論ではある。

しかし、ブログ主氏があのようなゴミどもと一緒にされるのは心外であるというのであれば、まず、ご自身が在特会としばき隊を一緒くたにしてしまったことを反省することからはじめなければならないだろう。

今ごろ、イスラエルの委員から話が出た格好にしてるのも偶然じゃない。演出だ

>>08
その指摘は、確かにしておかねばならないものだろうが
そこに気をとられている場合じゃない

本当に、国連がヘイトスピーチを問題視するならば
自民党を解体させねばならない、統一協会を解体させねばならない

まあ、どういう流れになるか様子を見ていよう
支配層が、まだゴミに利用価値があると思うならば、在特会はそのままだ

潮時と思うならば潰すだろうが、そのときはおかしな規制を伴う形になるだろう

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが、在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋でヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣行動を繰り返し、顰蹙（ひんしゅく）を買っている。

　ヘイトスピーチは在日韓国・朝鮮人だけでなく、昨年1月27日に上京したオスプレイ配備に反対するオール沖縄の「建白書」直訴行動団にも浴びせられた。「ゴキブリ」「ウジ虫」「日本から出ていけ」「スパイ」「売国奴」などの罵声は、ウチナーンチュの尊厳と人格を否定するものであった。（私自身が直に見聞した）

　私は、昨年10月15日の憲法コラムに「ヘイトスピーチは『人種差別で違法』との判決考察」と題する一文で、朝鮮学校を経営する京都朝鮮学園が在特会や在特会メンバーら9人の個人を被告にした「街頭宣伝差止め等請求事件」の京都地裁判決について書き記した。

　私は、その一文の中で次のように記述した。

　「『京都地裁判決』言渡しの報道に接し、快哉の声を挙げ、この判決が過激化するヘイトスピーチを防ぎ、寛容であるべき日本社会を破滅させるヘイトスピーチをなくす司法判断として定着することを願った。

　『京都地裁判決』要旨や判決文正本コピーを関係者から入手し、精読した。『京都地裁判決』は、その事実認定、法律の適用と評価、証拠の採否など、弁護士生活42年目の私が読んでも、丁寧かつ緻密であり被告在特会らが控訴したようであるが、控訴審で逆転する事はあるまい、との判断に至った」―と。

　私の予測は見事に的中した。弁護士としての感覚、分析力は錆び付いていなかったのである。

　去る7月8日、大阪高裁第12民事部（森宏司裁判長）は、一審京都地裁判決に対する在特会らの控訴を全面的に棄却する判決を言い渡した。

　大阪高裁も京都地裁と同様に、在特会らのヘイトスピーチによる京都学園に対する街宣行動を厳しく断罪したのである。

　早速、関係者から大阪高裁判決文正本コピーを入手し、精読した。私なりに大阪高裁判決を分析した所感を述べてみる。

　日本には、今現在ヘイトスピーチに刑事罰を科す法規制はない。他方、ドイツでは刑法に「民衆扇動罪」があり、公然とナチズムを賛美する発言やヘイトスピーチは刑事罰の対象となる。イギリスでは「公共秩序法」で、肌の色や国籍、民族的な出身でまとまる集団への憎悪を生じさせる言動や行為を犯罪として定めているようだ。

　日本でもヘイトスピーチが悪質化する中で、深刻な被害が発生しており、刑事罰をもって規制すべきだ、との声もある。

　だが、憲法21条に定める言論や表現の自由との関係に立脚すれば、性急な厳罰を求めるだけでは問題は解決しない。かといって、在特会らのヘイトスピーチを放っておいてもいけない。

　日本も加盟する国連の人種差別撤廃条約は、差別の扇動を禁ずる法整備を加盟国に求めており、日本の現状は国際社会から強く批判されているのも事実だ。

　国会でも超党派の議員による「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」が結成され、私も会員である。略称「人種差別撤廃議連」は、その目的を「本会は、ヘイトスピーチ（差別扇動）の根底にある人種差別を解消するため、人種差別撤廃基本法の法制化を目指し、差別のない社会を実現することを目的として活動する」と謳っている。

　さて、本題に戻ろう。

　在特会らのヘイトスピーチに対し、人種差別撤廃条約を根拠に損害賠償を求めることについて、大阪高裁判決は次のように判示する。（私の責任で概略引用する）

　「人種差別撤廃条約は、国家の国際責任を規定するとともに、憲法13条、14条1項と同様、公権力と個人との関係を規律するものである。私人相互の関係を規律するものではない。

　一般に私人の表現行為は憲法21条1項の表現の自由として保障されるものであるが、私人間において一定の集団に属する者の全体に対する人種差別的な発言が行われた場合には、上記発言が、憲法13条、14条1項や人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、合理的理由を欠き、社会的に許容し得る範囲を超えて、他人の法的利益を侵害すると認められるときは、民法709条にいう『他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した』との要件を満たすと解すべきであり、これによって生じた損害を加害者に賠償させることを通じて、人種差別撤廃条約の趣旨を私人間においても実現すべきものである」―と。実に、論旨明瞭だ。

　かかる考えに基づき、大阪高裁判決は、原告（被控訴人）京都朝鮮学園について「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として社会的評価が形成されている」と判断した。

　弁護団コメントにもあるように「朝鮮学校における民族教育事業が法的に保護すべき貴重なものであることをより明確にした」。

　また、大阪高裁判決は、在特会らが街宣行動で叫ぶ「ウジ虫」「ゴキブリ」「朝鮮半島へ帰れ」などの発言を、「これらは在日朝鮮人を嫌悪・蔑視するものであって、その内容は下品かつ低俗というほかない」と指弾し、手厳しい。

　在特会らが裁判の中で主張した、応酬的言論の法理による免責の求めに対しても、「免責される余地はない」と棄却した。

　在特会の皆さん、大阪高裁判決を真摯に受け止め、上告という悪足掻きは止めて観念したらどうだ。人種差別的ヘイトスピーチをやめて、互いに寛容の心をもって仲良く生きていこうよ。

（２０１４年７月17日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

◐http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/166teruya.htm

＞「人権は国亡ぼすペスト菌」?人材育成新聞「ヤァーッ」内容がスゴすぎる(JCAST)くら寿司研修の担当企業アイウィル
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/380.html
投稿者 木卯正一 日時 2012 年 11 月 04 日 01:37:28: xdAt6v.ugMgqA
＞新入社員を五月までに半分まで減らさないといけない(2ch)　来月から入社する会社で日経の購読が強制されるんだが
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/462.html
投稿者 木卯正一 日時 2013 年 4 月 05 日 04:35:25: xdAt6v.ugMgqA

　上のような傾きが木卯正一に限った話ならばよいが、そうでないのなら

政府は、どっかのバカによって慰安婦を否定したり正当化したりする言葉が発せられるたびに、それに反論しなくてはならない。そうやって地道に信頼を回復しましょう。

◐http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/166teruya.htm