集団的自衛権で地球の裏側で戦争を始めようが「憲法上の制約はない」と内閣法制局長官が答弁
http://ameblo.jp/64152966/entry-11894943386.html
2014-07-16 10:35:12　wantonのブログ

徳永みちお 氏のツイートより

昨日の国会論戦、最大の衝撃は、例えばその時の内閣の判断で、
自衛隊が地球の裏側で戦争を始めようが
「憲法上の制約はないということになりますね？」という質問に
内閣法制局長官が「法理上はその通りでございます」と
さらりと言った場面だった。
https://twitter.com/tokunagamichio/status/488789136971554816
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太安萬侶 氏のツイートより

安倍「侵略戦争に我が国が加担することは、絶対にない」

小池「総理、あなたは侵略の定義は国際的にも定まっていない、
と言った。どちらから見るかで違う、と。そんなあなたが、
侵略戦争には加担しないなどとどうして言えるのか？」
https://twitter.com/onoyasumaro/status/488948944563470336

憲法上あり得ない…勝手に解釈して、戦争できる国にしょうとしてるのに？ 「徴兵制導入憲法上あり得ない」　 総理、懸念払拭に努めるhttp://t.co/41x58M4DFl pic.twitter.com/KOezxY7qTf

— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2014, 7月 15

元自衛隊員が語る集団的自衛権、殺し殺されるのが実態
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/761.html
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平和憲法は国を守る／元防衛庁防衛研究所長、
新潟・加茂市長　小池清彦さん

　安倍首相の狙いは、憲法解釈を変えることで
集団的自衛権行使にちょっとでも風穴を開けることです。

　そうなれば風穴では済みません。憲法９条を改正したのとまったく同じ結果になる。

　私は、湾岸戦争のとき（1991年）、防衛庁の防衛研究所長、
それから教育訓練局長でした。
自衛隊員の血を流す派兵に私は防衛庁内部で反対し、
結局憲法９条があったから派兵できなかった。
平和憲法は「国の宝」、国を守る、と思いました。

　もし、解釈を変えたら、米国が海外派兵を日本に要求してきたとき、
もはや断ることができなくなる。派兵された隊員に多数の死者が出て、
自衛隊に入る人がほとんどいなくなる。
徴兵制を敷かざるを得なくなるのです。

「限定」など通用しない

　集団的自衛権を容認するために展開した安倍首相の理論は極めて稚拙です。
あたかも集団的自衛権の“限定的な”行使がありうるような話は間違っています。

　集団的自衛権の本質は一つです。
米国が第三国から攻撃を受ければ、日本はその第三国から攻撃を受けていないにも
かかわらず、その国との戦争に参加する。それだけです。

　いくら日本が“限定的ですから”といったところで相手国に通用するはずもない。
いったん攻めれば全面戦争を覚悟しなくてはなりません。それは軍事の常識です。

　首相が例示した事例は、日本人の救助を含めてどれも個別的自衛権で対応可能です。
ただの一つも限定的な集団的自衛権の例を示すことができない。
それもそのはず。そんなものは存在しないからです。

　平和憲法があるがゆえに、日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも
直接参戦することがありませんでした。
イラク戦争でも、ぎりぎり“海外派兵ではない”と武力行使と一線を画すことができたんです。

　安倍首相は、“国際情勢が緊迫してきた”と繰り返していますが逆だと思います。
米ソ対決の時代はいつ核戦争になるか、いつ地球が全滅するかという危険な事態でした。

　昔よりは、平和な時代であり、尖閣諸島もしっかり守られているのに、
なぜ、兵を用い、血を流すことを好むのでしょうか。
自衛隊員はたまったものじゃないですよ。

　部下を殺さない指揮官こそ一番優れた指揮官です。
みだりに兵を用いることを好むものは滅びますよ。

　日本は海外派兵をめざす防衛政策を改め、
平和憲法のもとに祖国防衛中心の政策に立ち返るべきだと私は思います。

こいけ・きよひこ＝1937年、新潟県加茂市生まれ。60年、東京大学法学部を卒業し、
防衛庁（現在の防衛省）に入庁。防衛局計画官、官房防衛審議官、防衛研究所長、
教育訓練局長を歴任し、92年に退官。95年から加茂市長

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元自衛隊員が語る「集団的自衛権」
／元３等陸曹、レンジャー隊員　井筒高雄さん

　
「どんなにごまかしても集団的自衛権の本質はひとつしかない。

自衛隊が米軍やその同盟軍といっしょに海外で戦争することです。

殺したり、殺されたりする。殺される前に殺す先制攻撃もする」

　
そう語るのは、元陸上自衛隊の３曹、井筒高雄さん（44）＝東京都在住＝です。
遊撃戦を遂行する小人数の隠密行動部隊、レンジャー部隊で訓練を受けた際、
最初に遺書を書かされました。訓練で山中をさまよい、死は身近にありました。
先輩隊員は訓練中、戦車にひかれ即死しました。
「相手を一発で殺さず、死ぬまでの時間をコントロールする殺し方も教えられた」とも。

　そんな体験をした井筒さんだからこそ訴えたいことがあります。

　「日本が攻撃されてもいないのに戦争をしますか。本当に正気で耐えられますか。
私は絶対に嫌です。だからカンボジアに派兵するPKO（国連平和維持活動）法成立を
機に93年に自衛隊をやめました。日本の防衛とまったく関係のない軍事行動で死ぬ
なんて犬死にだと思ったのです」

　「集団的自衛権を行使して、海外で戦争するようになれば、
自衛隊員だけの問題ではすまない」といいます。

　「自衛隊員のなり手が減れば、次は一般国民が動員される。
軍はどの作戦でも死ぬ人、“捨て駒”になる人が何％になるかを常に計算して行動します。
お金と時間をかけて養成した職業軍人は温存し、米国のように、民間軍需会社が
出現することも予想できます。
だから集団的自衛権は本当に国民一人一人が考えるべき問題なんです」

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安倍解釈改憲に反対する／「自衛」の枠超す「集団的自衛権」
／元民主党衆院議員・元出雲市長　岩国哲人さんに聞く

　安倍政権は、自衛隊の海外での武力行使を可能とするために、
憲法解釈の変更で「集団的自衛権」の行使を認めようとしています。

　私はまず、この「集団的自衛権」という規定自体が中途半端だと思うし、
その上に憲法解釈の変更で乗り切ろうということには反対です。

　「集団的」というと、日本とその他大勢の正しい人たちのように聞こえますが、
現実に日本の場合には、アメリカを中心とするものです。分かりやすくいえば、
「アメリカと渡れば怖くない」式となり、「専守防衛」「自衛」の枠を超えてしまうのでは
ないかと恐れています。

　しかもそれを憲法解釈の変更という軽い手法で超えてしまうという。
憲法そのものを軽んずることになります。
憲法が政権をしばっていくという立憲主義の考え方からいっても危うい。
集団的自衛権の行使をしたければ、正々堂々と憲法を変えるべきです。

　だいたい、今の国会には、「一票の格差」裁判で違憲だとの判決が相次いでいます。
違憲の国会によって選出された内閣が、憲法解釈の変更をしていいのですか。

　共産党さんとは立場が違うでしょうが、私は憲法の「護憲的改正」を提唱しています。

　９条２項に、国民と国土を守るために「自衛隊」を設置することを明記し、
自衛隊に憲法という枠を付けて、日本領域外での武力行使を禁じる考えです。
新たに９条の３項をつくり、自衛隊が国連の指揮下で「国連平和予備軍」に参加する
ことだけを認めればいいと思っています。

　平和憲法の根幹守るぺき

　日本は69年前、今でいう「大量破壊兵器」の第１号である原爆の実験対象となり、
犠牲となった唯一の国です。日本は20世紀前半のアジアにおける諸戦争の加害者で
あり被害者でした。これらは消すことのできない歴史的事実であり、
日本が持つ貴重な歴史的体験です。

　よく、日本は諸国と並んで武力行使ができるよう「普通の国」になれとの意見も
ありますが、こうした運命を背負った日本が、他の国と同じような憲法や軍隊を
持つべきではありません。
日本は「普通の国」ではあり得ないし、
「普通の国」以上の国でなければいけないと思います。

　そもそも日本の憲法は、公布のときは「日本国憲法」と表記されていました。
「國」という字はどういう字か。旧漢字ですが、調べてみると、

矛と盾で国と国民を守り、武器は国外に出さない
ということで「くにがまえ」で囲ってあるのです。
いわば憲法第９条の、平和憲法の精神が、この一字に込められており、
日本の憲法にこそふさわしい。これが文字の文化だと思います。

　以前、自民党改憲派の最高幹部に、このことをお話ししたのですが、
その点は全然気づいておられなかったので驚いたことがあります。

　「立憲主義」とは、憲法を立てることではなく、国民の一人ひとりが立っていることです。
世界で唯一の貴重な体験を持ちながら、世界で最も優れていると評価されている憲法に、
自分の主権、自分の１票でその憲法の成立基盤を強化すべきです。

　終戦の時、私は小学校２年生でした。住んでいた大阪が空襲でやられそうなので、
疎開した母の故郷の出雲で「玉音（ぎょくおん）放送」を聞きました。
８歳で大阪駅で母と別れる時は、もう会えないかもしれないと思いました。
その後、母はなんとか無事でしたが、大阪の家は空襲で全焼しました。
憲法をめぐる議論はさまざまです。
私も時代の変遷とともに、一定の改定はありうるだろうと思いますが、
戦争は繰り返してはいけない、そのために平和憲法の根幹は守るべきだと思います。

　聞き手　田中倫夫記者

いわくに・てつんど＝1936年大阪市生まれ。東京大学卒。
メリルリンチ上席副社長、出雲市長を経て衆院議員４期。
民主党副代表などを歴任。政界引退後は自民党政策調査会顧問も務める

⒋ 今のままでは暗い時代に逆戻り！😭😭 もう残された時間は少ない、あなたもSNSで情報拡散 & 発信を！ pic.twitter.com/EQrb3gEoob

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2014, 7月 15

コメント
01. 2014年7月16日 22:47:42 : nJF6kGWndY 米国の手前、さすがに個別自衛権と変わらないのでは、まずいということだろうな http://www.47news.jp/47topics/e/255346.php 【集団的自衛権の国会論戦】明瞭さ欠く「限定容認」 法整備へ自公に火種 　集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を踏まえた１４、１５両日の国会論戦で、自衛隊任務の際限ない拡大への歯止め策として 安倍政権が打ち出した 「武力行使３要件」の不明瞭さが浮かび上がった。安倍晋三首相は日本防衛のための「自衛の措置」に限定する考えを強調するが、憲法と国際法の解釈を使い分ける政府側の説明は分かりづらい。中東における停戦前の機雷掃海など今後の関連 法整備に向け 自民、公明両党の火種もくすぶる。 　▽政府の裁量 　「３要件で集団的自衛権の行使対象となる『密接な関係にある他国』はどこか」。国会審議では閣議決定の根幹部分となる新３要件に関し「国民の権利を根底から覆す明白な危険」や「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」などの文言一つ一つの意味をただす質問が相次いだ。 　首相や横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定の内容を補うように答弁。「密接な他国」について「外部からの武力攻撃に共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、共同して対処する意思を表明する国」などと説明した。首相はさらに「米国とは密接な関係がある。それ以外は相当限定される」 と述べ、より対象を絞り込んだ。 「限定容認」の側面を浮かび上がらせたい思惑があったからにほかならない。 　だが３要件に当てはまるかどうか最終的には「政府が全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する」（首相）と政府裁量に委ねられた。 　野党からは「要件は客観的でなく、政府の判断でどうにでもなる。国民は不安だ」（日本維新の会の片山虎之助氏）と批判が続出した。 　▽二重基準 　みんなの党の中西健治氏「閣議決定で集団的自衛権行使を認めたのか」 　首相「３要件を満たす場合には憲法上許容されると判断した」 　「限定容認」をめぐる首相答弁にはとりわけ難解さが目立った。 　政府は閣議決定で集団的自衛権を「国際法上の概念」と位置付ける一方、国内的に憲法が許容するかは３要件次第だとして、憲法解釈変更に伴って国際法と憲法の両方を持ち出した。行使を「自衛の措置」に限るための考え方で慎重な公明党と歩み寄るために編み出した苦肉の策とも言える。 　そもそも他国への攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止するのが集団的自衛権の本来の 定義で、 「自国防衛」と「他国防衛」とに目的を分ける考え方は安倍政権特有だ。片山氏は「国内と国外向けのダブルスタンダード（二重基準）ではないか」と 突き上げた。 　▽対立の前兆 　政府見解の曖昧さは今後の法整備で自公対立を再燃させる可能性が高い。審議で前兆が見えた。 　横畠氏は武力行使を伴う国連の集団安全保障措置への参加も３要件に当てはまれば可能との見解を表明した。首相も停戦前の機雷掃海について「国連安全保障理事会の決議で集団安全保障措置に変わったら、自衛隊は（活動を）やめなければいけないというのは、ばかげた議論だ」と訴えた。 　しかし集団安全保障への参加問題は、自衛隊の海外活動が 過大に広がり かねないとの懸念を持つ公明党への配慮から、与党協議で棚上げした経緯がある。閣議決定文にも明記しなかった。公明党の山口那津男代表は機雷掃海が３要件に該当するかに関し「現実には考えにくい」と否定的だ。 　さらに首相は１５日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を検討課題とする考えも表明した。公明党には慎重論が強く、他国軍への後方支援活動拡大に伴う法整備で論点となるのは間違いない。 (共同通信） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15H17_V10C14A7PP8000/ 集団的自衛権の発動要件、適用厳しく　首相が強調 2014/7/16 1:23　 　参院予算委員会は15日、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を巡る閉会中審査をした。衆院に続く２日間の国会論戦は、武力行使を許す新３要件に質疑が集中。安倍晋三首相は目安となる「明白な危険」の判断について「すべての情報を総合して判断する。主観的な判断や推測ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるものだ」と強調した。 　１日に閣議決定した新３要件には「国民の権利が根底から覆される明白な危険」などの目安が盛り込まれた。論戦は「明白な危険」はどのようなもので、いかにして判断するかの質疑が続いた。 　首相は15日の参院予算委で「客観的で合理的な判断」を訴えた。政権の恣意的な判断で、集団的自衛権が際限なく行使されることはないと理解してもらうためだ。 　「明白な危険」の判断基準を踏まえた答弁だ。14日の衆院予算委では「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮する」とともに、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的に判断する」と述べていた。 　新３要件に盛り込んだ、集団的自衛権行使で想定する「密接な関係にある他国」については、米国を対象国に挙げる一方、それ以外は「相当限られる」とした。他国への武力攻撃が実際に発生していて、日本が攻撃されたのと同様の被害が出ることが明らかでなければ、行使できないと重ねて強調した。 　中国が周辺国と領有権を争う南シナ海での紛争も「ただちに３要件の対象になるとは考えていない」と語った。 　しかし、首相答弁は曖昧さを残している。たとえば、新３要件の一つで、集団的自衛権にもとづき自衛隊ができる「必要最小限度」の武力行使は「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断できる」とした。 　「武力行使の態様が、相手の武力攻撃の態様と均衡が取れたものでなければならない」とも述べた。相手国の攻撃と同じレベルの武力行使しか認められないとの考え方だが、解釈次第では歯止めにならない可能性がある。 　自民、公明両党の協議からつくられた新３要件は、もともと抽象的な表現が多い。国会論戦で質問が集まるのは当然だった。 　２日間の論戦を終え、集団的自衛権の行使に慎重な民主党幹部は「新３要件では行使が無制限にできるようになる」との見方を示した。行使に積極的な自民党幹部は「歯止めをかけすぎていて自衛隊が身動きがとれなくなる」と懸念を示した。
02. 2014年7月17日 02:20:20 : FfzzRIbxkp まさに憲法が制約していますが。

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