安倍晋三首相は１５日、韓半島（朝鮮半島）の有事の際、在日米軍基地に駐留する米国海兵隊が出動するには日本政府の了解を得なければならないと主張した。

安倍首相はこの日、参議院予算委員会で、みんなの党の松沢成文議員の質問を受け、「（韓半島有事の際）米国海兵隊は日本から出て行く」とし「（しかし日米間の）事前協議の対象になるため、日本が了解しなければ韓国を救援するために出動できない」と述べた。これに関し、共同通信は「日米安保条約に基づいた両国交換公文書によると、戦闘行動のための在日米軍基地の使用は日米間の事前協議の対象」と伝えた。

これに対し、韓国軍の関係者は「在日米軍は韓半島有事の際、後方軍需支援と戦略的支援の役割のために基地化されているだけに自動投入対象」と反論した。

また安倍首相は、韓国で集団的自衛権をめぐる批判が強まっていることに関し、「（集団的自衛権行使に対する容認範囲が）極めて制限的であることをはっきりと理解させたい」とし「（このため）日米韓３カ国の緊密な協力が必要だ」と述べた。

安倍首相が集団的自衛権問題自体とはそれほど関係がない韓半島有事の在日米軍出動手続きに意図的に言及したことに関し、東京の外交消息筋は「韓国の安保における日本の役割を強調することで、集団的自衛権行使に対する韓国内の抵抗感を弱めさせようという狙い」と分析した。「我々が反対すれば、韓半島有事の際に米軍の活動に制約があるかもしれない」という牽制性のメッセージということだ。

また安倍首相は１日の閣議決定当時、集団的自衛権行使の「ブレーキ」として明示した「必要最小限の武力行使」に関し、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模・形態に基づいて判断する可能性がある」と述べた。状況によって必要な最小限度の武力行使基準が変わると解釈される部分だ。

岸田文雄外相もこの日、韓半島有事で国連軍が活動に乗り出す場合、「武力行使の新３要件」を満たせば自衛隊が国連軍に参加し、集団安保レベルの活動をすることができる、と述べた。武力行使新３要件は▼日本に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合▼これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合▼必要最小限度の実力を行使する−−という内容だ。

一方、日本と米国は１５日、日本の集団自衛権行使容認決定を反映する方向で、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定のための交渉に着手したと、時事通信が報じた。

http://japanese.joins.com/article/827/187827.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

朝鮮半島有事に在日米軍は自動投入＝韓国軍当局 2014/07/16 17:27

【ソウル聯合ニュース】日本の安倍首相が、朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要と述べたという日本メディアの報道を受け、韓国軍関係者は１６日、「真偽を確認中」とした上で、「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と指摘した。　　

　同関係者は、在日米軍は有事に後方軍需支援や戦略的支援などの基本任務を遂行するために基地化されていて、朝鮮半島有事には在日米軍も自動的に投入されると説明した。

　別の関係者は「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が紛争地域に投入されるには韓国政府と協議し、了解を得なければならないが、在日米軍は異なる」と指摘。「米国がイラク戦争の際にクウェートを後方基地として利用したように、在日米軍基地も国連軍司令部の後方基地の役割をする」と説明した。

　韓米両国は毎年上半期に、朝鮮半島有事の際、米軍の増援戦力の円滑な展開のため指揮所演習である合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施している。

　日本メディアによれば、安倍首相は１５日、参院予算委員会に出席し、朝鮮半島有事の際、在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、日本政府の了解を得なければならないと述べたという。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/07/16/0400000000AJP20140716003100882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/16/2014071603140.html

軍事産業の回し者です！オスプレイの値段は米国では56億だってその差額がキックバ

ック！！！！！！馬鹿総理は米軍に金出すより東北震災に金を出せ！この馬鹿総理は

日本人の心を持たない冷血日本人の象徴ですね！

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は今月に日本人拉致問題などを調査する特別調査委員会を設置したと発表したが、実際は３月からすでに特別チーム（ＴＦ）を立ち上げ、調査を進めていたもようだ。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のある消息筋は１７日、「北朝鮮は今年３月１２日に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の方針に基づき、日本人遺骨などを調査する『３１２グルパ』を設置し、すでに実際の調査に乗り出した」と明らかにした。

　北朝鮮は最高指導者の指示を遂行するため、急きょ設置する特別チームを「グルパ（専門担当班）」と呼ぶ。グルパの前の数字には設置方針が決まった日にちが付けられる。

「３１２グルパ」は朝鮮労働党が指導し、関連官庁が協力する形態で運営されている。表向きの活動目的は「無職者、放浪者の全数調査」だが、実際は日本人拉致被害者や北朝鮮に渡ってきた日本人の生活実態調査が基本目的だという。

　北朝鮮は今月４日、日朝合意に基づく拉致問題などの特別調査委員会を発足し「すべての日本人に関する包括的調査を開始することになる」と発表したが、内部的にはすでに実務チームを立ち上げ、調査を行っていたことになる。

　「３１２グルパ」は日本人生存者の調査のほか、１９３０年代以降に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺骨を調べる作業を行ったとされる。

　金第１書記の「３月１２日方針」は日朝政府による非公式協議が行われた直後に出されたことから注目される。北朝鮮外務省の劉成日（リュ・ソンイル）課長と外務省の小野啓一北東アジア課長は今年３月３日、中国・瀋陽で開かれた日朝赤十字会談で非公式に接触したが、当時、協議の内容は公開されなかった。

　北朝鮮がこのように拉致問題をめぐる日朝交渉が妥結される数カ月前から日本人拉致被害者に関する調査に着手したのは、日朝関係を正常化させ、貿易・経済協力などの推進を目指す金第１書記の強い意思が反映されたためとみられる。

　この消息筋は「金第１書記は日本企業や在日同胞の企業家らの投資や合併・合弁などに大きな関心を寄せている」と指摘した。その上で、北朝鮮が日本に近い元山地域の開発に拍車をかけているのも日本との経済協力を念頭に置いているためだと説明した。

csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/07/17/0300000000AJP20140717001200882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/17/2014071701903.html

政府が支持率上げようとして訪朝するのが
わるいこと？

それとも、何か別の情報でもつかんでいるの？