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2014年07月15日

　正直、安倍政権のボロが出始めたのは事実だが、どれ程、その政権がボロボロでも、他力で倒閣と云うのは現実的ではないだろう。当然、安倍政権の倒閣は、身内から起きることに期待するしかないだろう。タイミング的には、8月中の内閣改造は、そのようなリスク回避の意味合いで準備されていたのだろう。しかし、安倍晋三の“腐る足”が速まり、腰が引ける閣僚候補もいるのではないだろうか。折角、大臣になれても、数か月の命では、間尺に合わないと思う入閣待ち組も多いことだろう。出来ることなら、1年程度大臣の妙味を味わいたいわけで、とても気分は複雑に違いない。

　連立与党である、公明党の存在があやふやになってきているため、公明党の連立離脱は考えられないし、与党予備政党がみんな、次世代、維新、民主の一部と云うことになると、公明党としても、今まで通りの偉そうな顔は出来ない。かといって、自民党内に党を割るほどのエネルギーは、まったく残っていないと云う状況では、与野党全体を見渡しても、倒閣エネルギーの不存在が理解できる。つまり、国会におけるパワーで安倍倒閣を期待するのは、相当無理な状況だと言える。それでは、このまま安倍晋三の言いたい放題、やりたい放題を座視するしかないのか、と云う現実にぶち当たる。

　議会制民主主義の浄化作用（選挙）に依存するまで、どの程度国家が破壊されるかと云う悲劇的運命に身を委ねる歯がゆさである。国民に、その選択権はいずれ回ってくるだろうが、おそらく、安倍政権は交代し、新たな顔の政治家が総理の椅子に座っている可能性もある。しかし、中央集権体制と、その取り巻きである記者クラブ系マスメディアが盤石である場合、日々刻刻、蝕まれるのを見ているしかないような按配だ。しかし、市民の活動は、それなりの風を世間に送っている。地方紙も善戦している。ネット言論も、細々だが頑張ってはいる。蛇足だが、朝日や毎日など、一部でアリバイ工作のような正論も見られるが、徹底感がない。経営幹部の官邸への配慮など、幹部連中の腰が引けているので信用は出来ないだろう。それでも、やらないよりはマシかもしれない。

　一昨日の滋賀県知事選は、創価学会員のサボタージュ的反乱に救われた面のある、三日月氏の当選だが、嘉田知事の後押しも、滋賀県民には影響力があったのだろうと推測できる。どう考えても、民主党への理解が得られたなどとは言えないわけであるが、連合票は上手にまとめたようである。この地方の逆転現象は、衆参両院が自民党独裁を許してしまったことが元凶なのだと、国民が気づきはじめた芽生えとも見られる。国民は、ある政党に偏った国会を作り上げてしまうことが、権力を、どれ程危険な暴走に掻き立てるものか、目の当たりにしているわけだから、口にはせずとも、独走は悪に繋がると感じたに違いない。敵対勢力のない政党や政治家は、自然発生的に腐れるもので、自分自身は、その腐臭に気づかない。

　ほんの僅か前まで、ネジレ国家が「決められない政治」と云う現象を起こし、日本に失われた20年を齎した。そう叫んでいたのが、ネジレを解消させてやったら、独裁政権が生まれたのだから、国民はマスメディアや論者に、「お前ら、責任とれよ！」と文句を言いたくなるのは当然だ。しかし、安倍政権のような、特例中の特例政権が生まれることは稀だろうが、その例外政権によって、再起不能な国体を創られては、国民は泣くに泣けない。

　集団的自衛権行使容認の結果、どのような影響が国民生活に襲いかかってくるのか、現実は想定外の連続になるだろう。米軍がドンパチしている軍事作戦進行中は、兵站であろうと、銃弾の生産であろうと敵側から見れば、米軍と同質なわけで、自国を攻撃している日本と云うことになる。敵は、弱い部分から攻めようと思えば、一番のターゲットにさえなる。戦禍に巻き込まれ、後々の被害を言い募っても、それは後の祭りである。安倍晋三は、日本の安全を一層強いものにするのが、集団的自衛権だと主張しているが、国際的にみれば、自国の領土と国民を、一層危険にさらす選択と云うのが事実だ。

　その上、経済政策では、GDPに固執し、成長経済路線を盲信して突き進んでいる。明らかに、金持ちをより金持ちにし、貧乏人から搾取する。この経済政策が、最終的にはトリクルダウン現象が起きるので、民も死ぬ間際には利益が分配されるそうだが、グローバル化されてしまった世界経済の中では、カビの生えたようなマクロ経済理論だ。このトリクルダウン現象を待たずに、いずれ利益は分配されるからと云う嘘の結論を背景に、先ずは、負担の方から始めましょう、と云うのが現政権の経済政策だ。

　記憶にあるだけでも、凄い国民への負担増だ。 ・消費増税 ・住民税の大幅増税 ・相続税の基礎控除の大幅カット ・年金支給額の引き下げ ・高齢医療、自己負担増 ・介護保険料の引き上げ ・介護保険適用の厳格化 ・石油石炭税増税 ・軽自動車税の5割アップ等々 ・携帯電波税、休眠口座没収政策…財務省はマンガチックに、取れそうな税の種類創造に余念がない。
　こうした中、大企業の法人税減税が行われるわけだから、国民はやらずボッタくりバーに入店してしまったようなものである。

　外交防衛も、経済政策も、限りなく「棄民政策」に向かっている。議会制民主主義のシステム上、その悪政に対抗する手段は限られる。一時、支持率が好調な時には、この秋にも抜き打ち解散なんて噂もあったが、吹き飛んだわけで、2016年の衆参Ｗ選挙まで、首を長くして待つしかないのは、あまりにも悲劇だ。国民が、それなりに物持ち金持ちになった国で、革命は考えられないので、手は限られる。それも、隔靴掻痒な手段ばかりだが、実行して、世論に風を送り続けることが、この偏狭で、人間性を失った行為が平気で出来る、デビルのような政権を二度と誕生させない、国民の矜持に変えていくしかない。

　やはり、空気を変えていく、地道な活動しかない。福島県知事選や沖縄県知事選のように、地域の重要課題を抱えている選挙でも、安倍政権の棄民性を暴露していく地道な運動が、功を奏すように、各自に意識で、死んだり、逮捕されない枠内で、「棄民！安倍自民政権」の名を拡散、逆メディア方式で、国民の側が、国民自体を、マスメディアを、多くの論者を、政府を、「洗脳」してゆくことである。洗脳されたり、マインドコントロールされるだけではツマラナイ！マスメディア、そして国民、そして政治家を洗脳しよう！

コメント
01. 2014年7月15日 17:38:03 : atxeyfN6Rs 集団的自衛権容認に関する国会中継を見ていたが安倍も麻生も戦争に対してつまり命にかかわる問題で全く真剣度が足りない。せせら笑いながら国会運営をしているのには驚いた。こんな奴らを国会に送った国民に対するバツが下っているようだ。ブッシュ、チェイニーと全く同類の奴らだ。いわゆる何様と思っているのかと罵声を浴びせたい気分だ。
02. 2014年7月15日 19:36:07 : nJyL39LJnQ 予算委員会を見たが、安倍の馬鹿総理以下、麻生の上から目線と薄笑い、小野寺の無教養、無知さ、岸田の嘘報告などに、安倍の説明は支離滅裂、意味不明の解釈の羅列等々。聴くに堪えない悪役の内閣だ。 たとえ、自衛隊員が銃弾に射抜かれ、真っ赤な血にまみれて死んでも、奴らは美化して、涙も出さずに、責任も取らず国民の前から、逃亡するのは明白だ。 まず先に、こいつら安倍以下を戦場に送ろうではないか。
03. 一隅より 2014年7月15日 23:01:53 : PnbUj1IYwR18o : iyJ2MZrxS6 国会中継で徴兵制の可能性についての質問。安倍も（たしか）法制局長官も、「憲法で許されない」、「将来、解釈変更でもできない。限度をこえる」と明言していた。 カーラジオだったが、映像で見たら、きっと＞「薄笑い」、＞「真剣度が足りない」と分かるのだろう。 ◇ そこで提案だが、『徴兵制を憲法で禁ずる』規定を明記する憲法改正を求めたらどうだ。 揚げ足取りのレベルでいえば、今なら自民党も反対しないから、国会議員の３分の２は軽くクリアーする。 国民投票はどうなるか分からない。それにひとたび「憲法改正国民投票」となったらそのプラス・マイナス、とくに不測のマイナスが大きいかも知れない。抱き合わせで別の改憲（改悪）策動が出てくるだろう。 その場合の投票方法（個別？一括？など）も未定だし、とにかくどうなるか計り知れない。 ◇ それでもいくつかの意味はある。 いちばんありそうなのは、自民党その他が「徴兵制は憲法でできないから、やらない」と言っていることのウソ、口先だけということがバレることだ。 もしそうでなければ、次のようなことになる。 まず、もしそうなれば（可能性小だが）、今回「集団的自衛権行使容認」となったことの意味の大きな部分が失われる。（逆に言えば、今回９条が空洞化されたことの一部をわれわれは取り返すことができることになる。） 徴兵制のない国は長期・本格規模の戦争はできない。現に徴兵制を実施していない志願兵制も、背後に「イザ必要となれば徴兵制」があってはじめて機能するからだ。 次に、（結果として成功しなくても）それは「はじめて国民が行なう」憲法改正運動になる。 今回９条がコケにされたのでも分かるように、ただ「憲法を守ろう」ではダメなのだ。 そうではなくてこれは、結果として成功しなくても、国民が自ら考え議論し運動してつくりあげる憲法、はじめて自分たちのものである憲法をもつための、その第一歩になる。 繰り返すが、抱き合わせで別の改憲（改悪）策動がでてくる。危険だ。しかしそれでも、じつは自分たちのものでもない（真に自分たちのものになっていない）憲法をいつまでも後生大事に「守ろう」とだけ言っているよりも、そのような消極的な姿勢よりも、はるかに意味があるのではないだろうか。（詳しくは書けないが、いわゆる「護憲」運動には、消極的なばかりでなく、それ以上にかなり大きなマイナス＝じつは反動的要素があると思っています。） またこれも詳しくは書けませんが、近代国民国家にとって徴兵制（現には実施されていないが可能的・潜在的なものも含めて）は、国家の権力を構成する本質的要素のひとつであるとも考えられるので、そもそもこんな運動が可能なのか、ありうるのか、も問題ではあります。（かりに国家にとって、徴税の権能が否定されるような事態・運動が発生したらどうでしょう？） それでも、憲法１８条に、第１項「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と並んで、第２項「徴兵制その他、国民に兵役を義務付けることは禁じられる」となったら面白いな、と思ってしまうのです。（以上、そんな国民運動を夢見てみました。）
04. 2014年7月15日 23:04:23 : b8Dberk1DR アベシンゾー一味は、自衛官が戦闘中に死亡しても「英霊」とか美化し、その死を無駄にせずその屍を乗り越えて敵国に立ち向かおう、とかなんとかモメイNHK他腐ったマスゴミを使って世の中をあざけりまくるに決まっている。
05. 2014年7月16日 07:32:07 : UDabEQz296 うそつきジャパン。うそつき官邸主導を良いことに役人やＮＨＫがみんなで嘘をつくようになった。霞ヶ関は「あべよいしょ、あべよいしょ」とばかり年金資金や国家予算などあらゆるものを動員して景気を演出して自分たちも良い思いをしている。これが続かなくなったときには不都合な真実を覆い隠すために他所に敵をつくり「あいつが悪い、あいつが悪い」と戦争に突き進むしかなくなるのだろうな。安倍の火遊びは大火事になる。
06. 2014年7月16日 09:29:20 : 7a485pUwzQ 歴史的に見る現実は、小説より奇なりではなく、現実そのものだ。 安倍政権が憲法を蔑ろにしようとしているが、正にこのような政権を縛るための憲法が大きく立ちはだかっている。 法治主義とは凄いものであるが、狂人に権力を持たせたときはナイーブなものになってしまう。 憲法を頂点とする法治主義を守るのは権力者の務めだが、守らせるのは国民の務めであるようだ。 声を上げ続け、声が届かなくなったら倒閣運動に走らなければ法治主義は瓦解する。 法治主義を守る行動が何よりも尊重されなければ、社会の安定は望めない。 法治主義を破壊しようとするものは、必死で抵抗するだろうが、歴史はいつもそれらのものの敗北を描いている。 国民を蔑ろにする政権に正統性はない。 ※信じられないことだが、日本でも、こんなアホな政権が出来てしまった。

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