安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権を巡って、武力行使の新たな３要件を満たせばシーレーン＝海上交通路での機雷の掃海活動など政府が先に示した具体的な８つの事例のいずれでも行使できるという考えを示すとともに、日米同盟に関する事態は３要件に該当する可能性が高いという認識を示しました。

政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。この中で自民党の高村副総裁は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「国の存立を危うくし国民の権利を根底から覆す明白な危険があるような場合にはできるし、そこに至らない場合はできない。具体的にどういうところまでいったらできるのか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は、「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっており、仮にこの海峡の地域で紛争が発生し機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機やエネルギー危機が発生したと言える。わが国の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態が生じうる」と述べ、武力行使の新たな３要件を満たせばホルムズ海峡での機雷の掃海活動は可能になるという認識を示しました。

公明党の北側副代表は、武力行使の新たな３要件について、「単に密接な他国に武力攻撃があったというだけではだめだ。国民の権利が根底から覆される状況や明白な危険がある事態はどのような要素から判断されるのか」とただしました。

これに対し横畠内閣法制局長官は、「他国に対する武力攻撃が発生した場合において、国家としての究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民にわが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると解される。明白な危険というのは単なる主観的な判断や推測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められるというものであると解される」と述べました。

民主党の岡田前副総理は、「日米同盟に影響を与えるのであれば武力行使の新たな３要件があてはまる可能性があるというのならば、何の限定もしていないのに等しい。白紙で内閣に委任するような話で、国会として許し難く、見直すべきだ」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は、「日米同盟は死活的に重要なので、日米同盟の関係で起こりうる事態は３要件に当てはまる可能性が高い。ただ自動的に当てはまるわけではなく、わが国の事態に発展していく可能性が高いものを国際的な状況などを判断しながら決めていく。行政だけの判断ではなく、当然国会の承認がなければできず、国会の判断を頂いて初めて自衛隊は行動できる」と述べました。

日本維新の会の橋下共同代表のグループの松野代表は、シーレーンで武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、「機雷を置いた国に対する武力攻撃であり海外での武力攻撃であるわけだから、『海外派兵はしない』というロジックと全然違うのではないか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「機雷を掃海する行為は武力行使に当たり戦闘行為であるが、機雷の除去というのは派兵といっても受動的、限定的な行為だ。掃海艇自体がまったく攻撃的なものではなくぜい弱なものであり、事実上、そこで戦闘行為がまさに行われている状況のところに自衛隊を派遣して掃海を行うことは考えていないわけで、性格はずいぶん違う」と述べました。

結いの党の柿沢政策調査会長は、集団的自衛権の行使容認について、「歴代の内閣法制局長官が憲法上認められないと口をそろえて言っているが、これまでの憲法解釈の変更と今回の変更では、なぜこんなにも違う反応を引き出しているのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「歴代の長官の発言を論評するつもりは全くない。法制局ではもっぱら憲法との関係を議論していると思うが、私たちは憲法の規範を変えずに整合性と法的安定性をしっかり担保したうえで閣議決定を行った。憲法との関係で今までの議論にだけこだわって、国際法上、非常識なことをするのか、そこに隙間があっても、放っておくのかということを考えた」と述べました。

日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党の山田幹事長は、集団的自衛権の行使に関係するとして政府が先に示した具体的な８つの事例について、「今回の憲法解釈の変更で８つの事例はクリアできるのか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は、「集団的自衛権の行使はあくまでも武力行使の新たな３要件に当てはまるかどうかで、３要件に当てはまれば武力行使ができるということになる。個別的自衛権においても、かつての３要件に当てはまるかどうかで武力行使ができるかどうかということであったわけで、今回は集団的自衛権も含めて武力の行使は３要件というふうになる」と述べました。

みんなの党の浅尾代表は、「武力行使の新３要件の中に『わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合』とあるが、この『他国』はアメリカ以外も含まれるのか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は、「一般に外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すと考えている。あらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階で個別具体的な状況に即して判断されるべきだ。同盟国であるアメリカは基本的に当たると考えているが、アメリカ以外の国が該当する可能性は現実には相当限定されると考えている」と述べました。

共産党の笠井・政策副委員長は、「今回の閣議決定で自衛隊の活動はさらに拡大し、従来、戦闘地域と言ってきた場所にも行くことがある。戦闘中のアメリカ軍などを支援している自衛隊が攻撃の対象になる危険があるのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「今後日本が行う支援活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことで武力行使の一体化の問題は生じないと考えている。仮に状況の変化によって日本が支援活動を実施している場所が現に戦闘を行っている現場となる場合には、ただちに支援活動を中止、中断するという考え方を基本として法整備を進めていく」と述べました。

生活の党の村上・安全保障調査会長は、「日本の戦後体制を大きく変えていこうという思いがあることは承知しているが、集団的自衛権の行使容認は戦後の安全保障政策の大転換であり、当然国民に信を問うべきではないか」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁選挙に立候補した時から集団的自衛権の行使について憲法解釈の変更を訴えてきた。また、衆議院選挙や参議院選挙の際に自民党が発表した政策集にも書き込んでおり、私たちはそこで勝利を得て政権を維持している。現段階で衆議院の解散を考えているわけではない」と述べました。また、安倍総理大臣は、集団安全保障に関係する武力行使について、「国連決議がなされて集団安全保障の行為に移っていくなかで、そこでやめるのかといえば、あくまでも武力行使の新３要件との関係で判断する。新３要件にそぐわなくなればやめるが、合う状況であれば、当然、集団的自衛権が集団安全保障の措置に変わったとしても続いていく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、アメリカで起きた同時多発テロ事件に関連して、「ワールドトレードセンターが破壊されたが、こういう行為に対してわが国が集団的自衛権を行使して武力を行使するか否かは武力行使の新３要件には当てはまらない」と述べました。

うつろな目で俳諧するだけのおっさんとなる。

　いつも極めて重要な点を、鋭くかつ解りやすく文章化してくれて感謝しています。私は百姓の年寄ですが、いつも首肯しながら貴兄のコメントを丁寧に読んでいますよ。

　今後もご活躍ください。

それでも懲りずに自民党に投票する41％の人たち（滋賀県知事選挙の統計から）。
愚人首相とそれを支える洗脳装置マスゴミが日本を滅ぼす。

こういうボケを言う野郎の脳構造は、いったいどうなっているのか？

官僚なんか不要なんだよ

なんのために内閣があるんだ？

内閣が行政実務が出来ない(無能)だから、現場が次から次への「あれも仕事があります、これも仕事があります」とか抜かして、民業圧迫してんじゃねえか

官僚はゼロ＝この状態が民主だ

よしんば官僚(議員以外の行政コンサル)がいるとしたなら、選挙で選ぶとか任期を定めた例外としての赴任とか、そういう状況にしないと、選挙もされない行政の責任者が存在して、民主なわけないだろアホんだらめが

日本は、存在しては民主の定義を外れる「国民が選ぶことのできない行政官僚」が存在するばかりか、その非民主組織官僚の天下りが、官僚のさらに諮問機関(重複コンサル)までやってんだぞ

いいか！選挙で選ばれない野郎が引っ張る政治は、地球が逆さまに回ろうと非民主だ！よく覚えとけ

民主ってのは、国会議員の定数内で、天下りなんぞのシンクタンクを税金で賄わないで、はじめて民主

国会の審議時間内で、全ての税金の使い道を検証できて、はじめて民主なんだ

議員の定数内で、仕事が余るなら、民間への行政介入は行なっちゃならない

国会の審議時間内で、審議しきらないほど、税金を課しちゃならないんだ

その瞬間、選挙で選ばれない者が、法令を定めて税金の使い道を決済してるってことなんだよ！

その状態を官僚主導＝共産体制と言うんだ

官僚が引っ張る民主体制とか・・・全宇宙1兆年の歴史ん中でも、あるわけねえ

官僚OBが赴任してくる地方分権体制ってのは、共産体制ってこと＝日本の地方分権は官主・官僚支配(非選挙体制)の事なんだよ、わーったか？

高松市の不正のニュースがいま世に流れることの意義は大きい。ユダヤ朝鮮裏社会は、今後の国政選挙などで大規模不正を実行することに躊躇する。

滋賀県知事選の選管委員による選挙運動事件も不正選挙をやりにくくする条件となる。

創価奴隷を使った偽票書きは、内部告発が怖くて実行できそうにない。

選挙で不正が出来なければ、統一教会創価学会は何もできない。ただの馬鹿が集まったゴロツキ集団にすぎない。

機雷がダメなら敵は
民間の要救助船を装って武装したテロリストが船を襲ってくるぞ。
小型ボートで自爆テロをしかけてくるぞ。
それがダメなら魚雷攻撃。
それがだめならーーーーー

武力行使のエスカレーション・スパイラルに陥って抜け出せなくなる。

そんな外交で良いのか？

日本政府は完全にアメリカになめられている。
対中国、対韓国、対米、全てにおいて外交で下手をこいているのだ、なめられて当然。

外交でウルトラＣを望んでいるわけじゃないが、せめて普通にやってもらいたい。