http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/520.html
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「APECに合わせ日中首脳会談を:尖閣諸島と南京虐殺の問題で中国の言い分を認めた安倍首相とは喜んで会談」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/407.html
という投稿を先日おこなったが、日中首脳会談を実施する“告知作業”が着々と進んでいる。
安倍首相に対する支持派か反対派かを問わず、日本国民のほとんどは、「集団的自衛権行使容認」閣議決定を含め何から何まで、“非親米”・従米政治家安倍首相の“猿芝居”に振り回されてきた。
靖国神社参拝も、首相再任1周年を機に昨年末実施されたが、国民の多くがイメージしている参拝経緯とは異なり、米国とも事前に調整し了解を得て、中国や韓国にも事前に趣旨を報告して了承を得ている。
(バイデン副大統領の反対を押し切ってとも解説されているが、従米の安倍首相が米国支配層の反対を強行突破できるはずもない。中国と韓国に根回ししたうえで参拝を行ったことは、実際の参拝より前に日本のメディアより早く中韓のメディアが参拝を報じたことや中韓政府の参拝避難が温和であったことで推測できる)
安倍首相の“猿芝居”は、朝鮮半島を中心に大きな構造的転換期を迎えている北東アジアの動きを巧妙にコントロールする役割も担っていると言える。
支持層は安倍氏の「保守愛国強硬派」に期待しているが、政治的に死んだはずの安倍氏が首相に再任されたのは、北朝鮮宥和・対中国関係改善という安倍反対派のなかでも最左翼が望む“対北朝鮮宥和・対中国関係改善”というミッションを達成するためである。
支持を得ている理由は“タカ派”でありながら、達成しなければならない政治的任務が“リベラル”というネジレが、安倍政権の歪で異様な政策態度につながっているのである。
タカ派の強い支持を受け続けることでも、リベラルな政策も邪魔されずに遂行できるという考え方である。
安倍首相が米国の反対を押し切って靖国神社に参拝したというイメージづくりは、対米自立派の安倍支持層をいたく“感激”させることにつながったはずである。
(なお、末尾の参照投稿で示したように、日朝国交正常化交渉推進は、朝鮮半島の和解と統一を外交課題としている米国支配層の指図に基づくものである)
「集団的自衛権行使容認」閣議決定も、“非親米”・従米というこれまた奇妙な立場にある安倍首相にふさわしい奇妙奇天烈な流れを経て行われた。
安倍首相の気持ちをざっくり言ってしまえば、逆らうわけにはいかないからある程度は従わざるを得ないが、自分たちの勝手な思惑で武力を行使することが多い米国のために、日本の若者たちの犠牲が増えるような政策はできるだけなんとか控えたいというものである。
属国日本の首相を務める安倍氏は、この数ヶ月間、日本は憲法規定的にも海外で武力を行使することはできないし、国民もそのようなことに強く反対していることを宗主国米国の支配層向けに発信し続けたのである。
だから、関係ないと言うこともできた滋賀県知事選の敗北理由についても、わざわざ今日の国会で集団的自衛権行使問題が影響していると答弁したのである。
日中関係改善の条件は、水面下で今年3月までに整えられている。
5月に訪中した高村氏が「安倍総理はもう靖国神社には行かないと思う」と発言したとしても、日中間で、初めてのものではないはずだ。
昨年末の電撃靖国神社参拝の事前根回しで、中韓両政府には、これが最初で最後の靖国参拝であることや参拝をする目的や参拝をせざるを得ない背景を説明しているからである。
日中関係悪化の原因である「尖閣諸島領有権問題」・「南京虐殺など歴史認識問題」、そして、今回の関係悪化を引き起こした責任問題は3月の時点ですべてクリアになった。これにより、日中両政府間で日中首脳会談の実施が確定事項となり、あとは日中それぞれが自国の国民を納得させるという“内政問題”が残るだけになった。
タカ派(対中国強硬派)であることが支持の源泉でもある安倍氏は、自らが中国に膝を屈して首脳会談を求めたと見られるわけにはいかない。
そのため、実質的な“妥協”はこそこそ裏側や水面下で行い、表面的には「対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同じ対応を取ってほしい」と毅然として態度を見せているわけである。
言わなくてもわかってもらえるが、国内向けにこのように発言することも、たぶん、中国側の了解を得ている。
※ 「尖閣諸島領有権問題」と「南京虐殺など歴史認識問題」のクリア
安倍政権は、教科書検定という“裏口”を使って、尖閣諸島については「中国が領有権を主張していること」を認め、南京虐殺も「実際にあった」認めることで中国側の主張を認めた。
※ 今回の関係悪化を引き起こした責任問題
中国の意向で都知事を辞めざるを得なかった石原慎太郎氏が、3月に行われた日本外国特派員協会の講演で、12年の尖閣諸島の国有化について、「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター(問題)にして、相手(中国)を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判することで、関係悪化の主たる責任が日本側にあったことを認めた。
※ 関連参照投稿
「「生存者リスト」提示報道で抗議をしたばかりの日経新聞社系TV番組に出演した古屋拉致担当相が生存情報把握と強調」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/453.html
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「日中首脳会談」11月の実現に向け意欲 安倍総理(07/14 11:51)
安倍総理大臣は就任以来、実現していない日中首脳会談について、11月に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に行いたいと意欲を示しました。
安倍総理大臣:「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、両国関係を改善させていきたい。11月の北京APECの際に首脳会談を行いたいと考えている」
そのうえで、安倍総理は「対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同じ対応を取ってほしい」と述べて、会談に応じるよう求めました。また、自民党の高村副総裁が5月に訪中した際、中国側の要人に「安倍総理はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが分かりました。ただ、あくまでも高村氏の見解であって、安倍総理に確認したうえでの発言ではないということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000030622.html
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