http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/512.html
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日本が狂人政治家に率いられて、戦争体制に引きずり込まれて地獄にオチ用としている現状に対し、良心的な日本人が安倍の今日気に対して徹底批判を加え、亡国の運命を救おうとしている。
安倍が狙っていることが如何におぞましいもので、政治を悪魔の道具に買えるものであるかについては、アベジェクシオンというフランス語的な響きを持つ政治用語が、それを如実に明らかにしている。
<貼り付け>
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/178.html
おぞましい安倍の欺瞞政治に止めを刺したアベジェクションという政治用語
投稿者 紫式部 日時 2013 年 5 月 11 日 22:41:21: Niwshg2a/T6vk
「アベノミクスに破産宣告したアベジェクシオンの威力」と題した記事が阿修羅の政治版にあって、新鮮な言葉と概念として注目を集めている。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/726.html
この言葉は「フナイ」の五月号の対談に由来し、フナイのホームページで雑誌の記事の内容を紹介している冒頭に、次のような編集部からの案内文がある。
[日本のおぞましきアベジェクシオン政治]
ーー欺瞞政治の蔓延と恐怖の権力の復活
【編集部より】本誌５月号制作中に、藤原肇氏より、対談の寄稿掲載を急きょ打診されました。ちなみに藤原肇氏には、２月号、３月号と「シリカ（珪素）対談」をご寄稿いただいており、この続きは、氏よりご投稿いただきました時点で随時不定期に掲載させていただく予定ですので、何卒ご了承くださいませ。
今回は、日本の現状を憂えた藤原肇氏が緊急投稿くださいました本澤二郎氏との対談を掲載させていただきます。
＊＊＊独立国の条件と不平等条約の蹉跌
藤原 独立国に外国軍基地はないはずだし、治外法権など認めてはならないのに、日本は日米安保条約に拘束されていて、この基本的な権利さえ確保していない。だから、属国どころか属領に過ぎないのであり、今の日本は植民地以下の存在だと、神田の生まれの江戸っ子として冒頭に断言しておく。
これまで50年間ほど外国で仕事をして来たが、私が留守の間に群馬や山口から上京して、日本を食い物にした世界レベルで四流の政治家たちが、税金の乱費でこの国を利権にしたために、現状は植民地より酷い状況です。未来を考える上で独立の問題は重要だのに、それが最高のタブー扱いの状態が続くが、これは総てを考察する上での基盤です。
本澤 全くそうですね。日本が独立国として運命を決め、自立した路線を選ぶ必要があるのに、菅内閣時代に登場したＴＰＰ（環太平洋経済協定）問題は、野田内閣を経て安倍政権に引き継がれたが、国会でほとんど慎重な審議も行われていません。そそくさと交渉参加決定を打ち出したが、あの協定にはいろんな罠があることが分かった。しかもＴＰＰ反対を公約して当選した議員が多数なのに、疑問が多い協定でも十分な審議をしていない。本来国会は議論をするための場です。国の方向と命運を握る重大案件にもかかわらず、国会でまともに審議が行われなければ、議会制民主主義の精神は踏みにじられて、事実上の独裁政治と同じです。
藤原 確かにＴＰＰの取り扱いに関しては、議会政治が全く機能していないだけでなく、内容的にも幕末の不平等条約より酷くて、日米修好通商条約以下であるのは明らかです。幕末の時には鎖国をしていたので、日本と外国の間の実力の差が大きくて、不平等条約の強制も仕方がなかった。また、帝国主義の膨張期だったこともあったが、開国の要求で幾つかの港を開いており、それが攘夷運動を起こしたのも歴史的な事実です。だから、明治政府にとって不平等条約の改正問題が、最優先の政策課題になったのであり、岩倉遣外使節団を欧米に送り出して、独立国としての地位を確立するために、国を挙げて懸命に努力したのです。
…続きは本誌をご覧ください
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「ザ。フナイ」の五月号に出ている対談の記事で、[日本のおぞましきアベジェクシオン政治]と題したものは、アベジェクシオンという非常に新鮮で魅力的な言葉が使われている。この言葉はアベノミクスという宣伝集の強い官制用語に較べて、何か強く訴える魅力に満ちている。だからこの記事の最後の部分に出てくる、アベジェクシオンの定義を含む部分を以下に引用する。
<記事からの部分引用>
＊＊＊おぞましさと結ぶ異常心理とアベジェクシオン
藤原 アべジェクシオンという言葉を提案するが、これは「おぞましい」とか「穢らわしい」という意味を持つ、フランス語のアブジェクシオンAbjection の言い換えであり、ジュリア・クリステヴァが精神分析の用語として使っている。アブをアベに置き換えることによって、おぞましい政治という感じを付与すれば、安倍にまつわる嫌悪や卑屈の感じが、響きの中で唸っていると分かる。文学的には『悪霊』（ドストエフスキー著）の登場人物の心理で、『恐怖の権力』（ジュリア・クリステヴァ著）の中の解説によれば、禁忌しつつ魅惑される営みを意味し、排泄物的な汚物への嫌悪感と結びつくから、異常心理の政治的な状態を現しています。
本澤 何となく安倍のイメージに結びつくが、もう少し具体的な内容に触れてみてください。
藤原 それではこんな例でどうでしょうか。哲学者のアントニオ・ネグリならば、「スターリニズムとカトリシズムの野合」と書き、歴史学者のＡ・Ｊ・Ｐ・テイラー教授なら、「ナチス・ドイツとソ連邦の軍事同盟」と表現するでしょう。
本澤 それなら非常に分かり易い感じです。ちょうど自公体制や公明党と共産党が、かつて協定を結んだ例にもよく似ているし、アホノミクスよりはスマートな感じです。
藤原 そうでしょう。政治同盟に結びつく状況だけでなく、本来の意味は錯乱状態を表す言葉で、組織体や場所が持つ同一性や秩序が、おぞましい状態で破壊されてしまい、嫌悪感を呼び起こすイメージがあります。だから、安倍が平和憲法を憎悪して改憲を叫び、北朝鮮に嫌悪と怨念を剥き出しに
して、理性的な対応が出来ない精神状態までも、アベジェクシオンの概念に含まれています。
本澤 しかも、世界秩序や歴史的な整合性では、異常事態の出現になった例であり、安倍が追求するものに共通します。それは安倍の頭の中にある超極右路線が持つ、異常性についての説明になりますね。ナチス体制での新秩序の支配により、軍事力や経済力は強化されたけれど、ヒトラー時代のドイツに似ていますか。
藤原 たとえば、慰安婦問題についての安倍発言が、全世界から拒絶反応で迎えられており、彼の驕
慢な態度が日本への不信として、根強く残っていることに結びつきます。クリステヴァのアブジェクシオンには、兵隊たちによる婦女子への強姦や虐殺をはじめ、子供を殺して内臓を引き出すという、見るに堪えない行為も内包します。また、原発の放射能拡散の放置や売国行為で、国民生活を犠牲にする暴政まで含み、今の錯乱状態の政治とも結びつく。その意味では、安倍が日本の首相になってから、何をしようと狙っているかに関して、理性的な目で観察することにより、日本人は危機感を持つ必要があります。
本澤 私もジャーナリストの一員として、平和と軍縮を指向する立場から、そのことを痛感し発言して来ました。悲しいことではあるが、日本のメディアは財閥を擁護しているし、手にした既得権を守るために、批判精神を失ってしまっています。そして、権力と結びついて癒着してしまい、正確な分析や提言の役目を果たさず、危機に連座しているので心苦しい限りです。自ら暴政を意識しない安倍政権が、不正選挙や世論工作で参議院選挙に勝てば、憲法改悪に乗り出すのは明らかです。そうなれば、翼賛体制の下で軍国主義を目指して、日本はいつか来た道を突き進むし、国民は不幸のどん底に転落しかねません。
藤原 本澤さんのような良心的な記者が、ジャーナリズムの世界から姿を消して行き、サラリーマン記者ばかりになれば、日本の運命は地獄と同じになります。その点でこれからも大変だろうが、健筆をふるい大いに頑張ってください。__
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安倍がいかに首相として不適任であるかについては、自民党の派閥記者として知られている本澤二郎記者が彼のホームページで強調してきたことだ。国際政治において安倍が失格の烙印を押されている存在であることに、日本人は気が付いてそのお粗末さを知って、こんな人物に政治のかじ取りをさせる危険を回避するために、安倍政治に破産宣告を突き付けるべき時が来ているのだ。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52031809.html
亡国首相の安倍が大腸炎に加えて精神異常であることは、すでに多くの人によって観察されていることである。その損害がいかに巨大であるかについて、日本人は真剣になって知るべきである。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4022.html#more
このおぞましい安倍の狂気の暴走について、憲法の番人の坂田元法制局長官も徹底的に批判の声を上げている。日本は平成版のヒトラーに引きつられて地獄に落ちようとしているから、こうした声が盛り上がっているのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/508.html
阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」（日刊ゲンダイ）
小泉政権で内閣法制局長官を務めた阪田氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151814
2014年7月14日 日刊ゲンダイ
集団的自衛権の行使に向けて暴走する安倍政権。有識者からも反対、批判の声が湧き上がっているが、中でも傾聴に値するのがこの人だ。法制局長官を辞した後、月刊誌「世界」で集団的自衛権行使容認に反対を表明。安倍政権のやり方にも真っ向から反対を突きつけている。今度の閣議決定をどう見るか。日和った古巣、内閣法制局をどう思うか。今後の国会審議の行方なども聞いてみた。
――今度の閣議決定をどう思われましたか？
ルビコンを渡ってしまったな、と思いましたね。政府は集団的自衛権を行使するとしても憲法９条（平和憲法）の規範は守られると言っています。つまり、あくまで自衛のためであって、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定している。集団的自衛権の行使といっても、日本は１００のうち、５ぐらいしか使わない。そういう感覚なのでしょうが、私に言わせれば、集団的自衛権と個別的自衛権とでは大きな違いがある。そこには高い壁があって、今回はそれを越えてしまったんです。これを越えると、ローマまで続く道の途中で止まることができるのだろうか、と危惧しています。今、歯止めをかけたつもりでいても、世界のどこかで紛争が起きて、米軍が出動するとなると、自衛隊が出ていけるのかどうか、必ず議論になる。量的な歯止めだと利かなくなる恐れがあります。
――元法制局長官として、９条の規範は守られている、というのはゴマカシだと？
それは「根底から覆される危険」が何を指すのかによります。国の存立が脅かされ、なおかつ、国民の生命も、自由も、幸福追求の権利も、すべてが覆される明白な危険がある。こういう限定ですから、すぐにでも日本が攻撃されるような状況を指すのだと考えるべきです。だとすれば、自衛のために集団的自衛権を行使しても、憲法９条の規範性は残るといえますが、遠い公海上での米艦船の防護もやる、ホルムズ海峡の機雷掃海にも出ていく。こういうことであれば、話は違う。この集団的自衛権行使の要件はただのお経になってしまいます。国会では、まさにそこが確認されなければいけません。
■機雷掃海までやるなら平和憲法放棄
――機雷掃海までやるんであれば、平和憲法の放棄になるということですね？
ホルムズ海峡からの油が止まったとして、それで直ちに国の存立が脅かされるのか。備蓄もあるのに、それを理由に集団的自衛権を行使するのであれば、何でもできることになってしまう。「満蒙は日本の生命線だ」と言って自衛を叫んだのと同じ理屈です。
――安倍首相は他国の戦争には参加しないと言っていますが、国民はそこが信用できないわけですよ。
そもそも、集団的自衛権の行使とは、他国の防衛のために一緒に戦うことですからね。集団的自衛権を行使する際には政府が決断し、宣戦布告をするわけです。その後、日本として、どういう手段、やり方があるかという議論になる。でも、それって相手国次第ですよね。日本はこれしかやらないつもりになっていても、相手が本土を攻撃してきたら、全面戦争になってしまう。また、一緒に戦っている国だって、それぞれ役割分担があるわけです。朝鮮半島有事の際には、韓国が個別的自衛権を、米国が集団的自衛権を発動する。日本も集団的自衛権を行使するにしても、各国で役割分担が出てきますから、日本が勝手に「これだけしかやりません」と言えるのか。常識で考えて、無理ですよ。誰が見てもおかしな理屈なのに、官邸には理解されない。とても残念です。
――無理な理屈をこじつけて、解釈改憲という禁じ手を使う理由がわかりませんね。
日本を取り巻く安全保障の状況が変わって、本当に集団的自衛権を行使しなければ、日本国民の生命や財産が守れないのであれば、堂々と９条を改正するべきです。それが政治の王道でしょう。どうしてそうしないのか。きちんとした答えが返ってこないんですね。時間がない、間に合わない、などと言うが、日本が攻められれば、個別的自衛権で防衛出動するわけです。何が間に合わないのかさっぱり、わかりません。
――それなのに、安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇は「これまでの政府解釈が間違っていた」と結論づけていましたね。もうむちゃくちゃな理屈というか、歴代法制局の議論を全否定しましたね。
法制局の役人に責任を押し付けようとするなんて、おかしな話ですよね。そういう解釈を是としてきたのは歴代自民党政権です。法制局は政府の一機関ですから、内閣の意向を離れて勝手に理屈を述べるわけがない。
――そこも伺いたいところです。多くの国民は安倍政権のやり方に憤慨していると同時に、法制局って、なんていい加減なところだって思っていますよ。これまでの政府解釈を百八十度変えて、国会答弁できるのか。そもそもトップを代えれば、解釈も変わるのか。その辺はどうなんですか？
内閣と法制局の関係は上司と部下です。ですから内閣が断固やる、ということをゼロ回答で突き返すのは正直、しんどいと思います。法制局とは理屈の役所ですから、どうすれば、従来の憲法解釈と整合的に説明できるかを一生懸命考えます。その意味で、今度の閣議決定は「国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるとき」と限定しましたから、従来の解釈の延長線上、つまり広い意味での自衛権の範囲内という位置づけはできると思います。だからといって、これが正論だと言ってるわけじゃありませんよ。
■小松前長官人事は首相の配慮
――でも、安倍首相はトップを小松一郎前長官に代えて、強引な解釈変更を押し付けようとしたんじゃないんですか？
あの時点では、集団的自衛権を行使するとして、どういう理屈にするかが見えていなかったのだと思います。何しろ、安保法制懇は政府解釈が間違いだという考え方ですからね。そうなると、これまでの法制局長官では国会答弁できつくなる。今まで言ってきたことを否定するわけですから。部外から小松さんを連れてきた人事はある意味、安倍首相のご配慮だったという気もします。しかし、その後、現役の法制局の人がそれなりに努力して、ぎりぎりの落としどころを議論した。最終的に従来の延長線上で説明できる理屈にして、小松長官も納得され、官邸の説得にも努められたということではないでしょうか。
――ぎりぎり、延長線上なのかどうかが怪しいんじゃないですか？
そうです。だから、これからの国会で議論を深めなければいけない。
――政府が９条の規範性を逸脱する事態を想定していることが明らかになれば、国会審議にも影響が出てくるでしょうか？
もともと自公は同床異夢ですから、そういう議論になれば、両党間の考えの違いがはっきりする。国民的議論も盛り上がってくると思います。いずれにしても、憲法とは統治権力を縛るものですから、縛られる張本人が好き勝手に変えていいわけがない。９条においてそれをやるということは、平和主義をやめるということです。これは国民の気持ちとはかけ離れたものではないでしょうか。
◇さかた・まさひろ １９４３年生まれ、７０歳。東大法卒、大蔵省入省。大臣官房審議官を経て、２００４〜０６年、小泉内閣で内閣法制局長官。現在は弁護士。
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