いじょうは全く変わらない。いずれ世界中と摩擦を起こすよ。

　コメント氏の甘さにあきれる。

　この選挙は（ムサシの）不正をしよにもしようがないくらい三カ月候補
への投票が多かったことを物語っている。どうにかできるならムサシを
つかって（都知事選のように）自分たちに都合よいほうこうに票数を操作
することなど、非常に簡単だからだ。

　日本のみならず全地球規模で、特にヨーロッパで不正選挙が実施されて
いる情報がある。アメリカを地盤としている、ひとがどうなろうと自分た
ちが「支配するのだ」との関係者がいることを、もう、わかってもいいで
しょう。
アメリカ国自体が、アメリカ国民をアメリカの「軍」が攻撃し始めてる。
ﾈｯﾄを見ればわかります。

　話が飛びましたが、滋賀の選挙は不正が入り込めなかったということで
す。

　選挙以外にわたしたちの意思表明の機会はない。

　この、滋賀の結果を見て、涙出ました。

自民党詐欺から、やっと目覚めた国民。

もう、自民党に騙されるのはやめましょうね。

でも、小鑓氏に票が入っているという事は、まだまだ騙されている人たちが大勢いるという事です。

自民党支持者なんて、1%しかいないはずなのに、まだまだ騙されている人たちがいる事！

自民党支持者には、お金が入ってくる自民党の仏壇でも売りに行こうかしら？

30万で買ってくれるかな〜？

50万でも買ってくれそうだね〜

これからの選挙は、自民党カルト信者たちをどうやって目覚めさせるかじゃないかな？

騙されて自民党に投票しているんだから。

アベノミクス　→　円安で物価上昇と国民の資産減少。景気はマイナス。

原発　　　　　→　福島第一の収束作業まったく進捗なし。どころか放射能もれがつづく。

マスコミ　　　→　NHKは籾井の「辞表もってこい」で支配。他のマスコミもヨイショが多い。

戦争に邁進する答弁ばかりしかできない安倍！
早く辞任してほしいもんだねぇ

次は長野知事選8/10か！

後ろに控える黒幕が据えたのだろうが、よりにもよって、こんな大バカを我が祖国日本の宰相になどするな！バカにするのもいい加減にせえーーーー！

一刻も早く、アベゲリゾーが消え去ることを切に願う。

※　日本国民が海外で紛争に巻き込まれた際　▶︎　どうせ紛争に巻き込まれても自己責任という事でまともに取り合わないか、救出されても後で高い請求書が届くんだろ。そのような事態が発生するのは10年に何回あると想定しているんだろう？わざわざ自衛隊を出す必要も無く、傭兵を雇うか、外交ルートを使えば良い。そんな時こそ金と普段からのお付き合いで穏便に対処するべきで。

※　日本には国際的な責務を果たす必要がウンタラカンタラ　▶︎　軍隊出さなくても色々出来る。箱もの作りやインフラ、交通システム整備、発展のための人材育成、環境対策、軍隊を出さない日本としてでもやるべき事が数えきれないほどある。軍隊が出動しなければならない人道的な諸々や国際的な責務色々の裏には、金と権力闘争しかない。紛争起こすには武器その他が居る。人を集めたり武器を入手その他には金が居る。そもそも誰が金提供してんだよって話。つまり色々と資源だとか、ビジネス絡みで抗争が起こっている、そんな感じ。他人の商売繁盛のために命の危険を冒してまでして、そんな所にわざわざ出向かせるのはお人好しすぎる。紛争を解決するどころか、軍隊を送ることで、外国の紛争に火を注いで長引かせる事になるんだよ。

※　金で解決するなんて品がない　▶︎　馬鹿には適当に対応しておけば良い。愚かどもの争いごとに加担する事ほどバカバカしい事は無い。金は使っても稼げば良いが、人命は二度と戻ってこない。

裁判所だって、警察を庇ってあり得ない判断で被害者を懐柔する。
（そのこと自体が警察の後ろめたさを証明してるのだが）

岩手の少女殺人事件だってそうだ。
真犯人を放置して、すでに殺害されている者を指名手配に・・・

でも、こんなことはほんの氷山の一角であることは明らかでしょう。

警察はどんなデタラメ・犯罪をやらかしてももみ消せる。
それでしばしば、一般市民がその犠牲になる。
でっちあげである。

世間に出てくるゴミみたいな不祥事なんて、単なるアピールだろう。
上層部の責任なんて問われることがない。
ましてや、現場の警察官が上層部にもの申すなどありえないし。

＜警察（組織）の正義なんて、ぜんぜん信用できない＞のである。

そんな警察だが、事故や犯罪被害にあったときは警察にお願いするしかない。
最後に困ったときは警察を頼るしかないのだ。
それが彼らを思考停止にしている。いや、傲慢な悪魔にしてしまった。

・・・ということで、警察と検察のコンビはお似合いだ。
本気でケンカするかどうかは、両トップの力量次第なのか。

この男自身が「二重言語」に自ら進んで洗脳され、権力層や富裕層以外の大多数

の一般国民の存在や訴えに耳を傾ける義務を進んで放棄し、精神安定を作り出し

更なる悪政に邁進している、いわば狂信状態にあるとしか思いようがないのが

この国の現状である。

　安全保障政策の大きな転換について、説明責任を果たす機会を十分に生かしてほしい。

　集団的自衛権の行使容認について、安倍晋三政権による閣議決定後、初の国会論議が衆院予算委員会の閉会中審査で行われた。だが、国民に分かりやすい議論だったかといえば疑問が残る。

　集団的自衛権の行使がなぜ必要か、行使容認で自衛隊はどんな行動をとるのか。それこそ国民が聞きたい点であるはずだ。「戦争に巻き込まれる」と国民の不安をあおるのは、本質的な議論に背を向けるものだ。

　質問者、政府側とも、戦後、長く繰り返されてきた憲法解釈論のタコツボに入り込むような議論に時間を割くべきではない。

　そうした中で評価したいのは、首相が集団的自衛権行使の一例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡で自衛隊が機雷除去活動を行う必要性を明言したことだ。

　首相はホルムズ海峡に機雷が敷設されれば日本にとって「相当の経済危機」が発生すると指摘し、「日本に向かう原油の８割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならない」と語った。

　ホルムズ海峡の機雷除去については、集団的自衛権行使の地理的範囲にかかわるため、公明党は閣議決定の段階でも慎重論を唱えていた。行使容認の具体的なイメージをさらに説明してほしい。

首相は外遊の機会をとらえ、日本が目指す安全保障上の役割を明快に語り、相手国から多くの支持を得てきた。豪州議会での演説では、「法の支配を守る秩序や地域と世界の平和を、進んでつくる一助となる国にしたい」と安全保障法制の見直しの意義を語った。

　相手国はその趣旨を理解し、集団的自衛権の行使容認の決定も歓迎した。首相は国会でも、海外で語ったような大きな視点から、その必要性を堂々と説くべきだ。

　野党議員の質問で、日本や日本国民をどう守るかという視点が不足していたのは残念だ。とくに民主党の海江田万里代表は、行使容認はかえって危険を招くとして、抑止力強化への疑問も呈した。岡田克也前副総理は、集団的自衛権の行使で自衛隊が米軍を守ることに否定的だったが、それでは日米同盟は危機に陥る。

　１５日は参院予算委も開かれる。日本を守る方策が正面から論じ合われることを期待する。