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【ヤバイ】臨時国会で共謀罪新設が浮上!安全保障法の見送りで!犯罪行為が無くとも人が集まれば処罰対象に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3126.html
2014/07/13 Sun. 13:29:16 真実を探すブログ
自民党が秋の臨時国会に共謀罪の提出を検討していることが判明しました。共謀罪は犯罪行為が無くとも、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる法律です。処罰の範囲については色々と議論がされていますが、犯罪行為をしていない方も逮捕できるようになるこの法案は、前々からその危険性が指摘されています。
それこそ、酷い案ではあなたの友達が偶然に犯罪をしただけで、犯罪現場等に居たわけでもないのに共謀罪が適応される恐れがあるのです。他にも問題点は山のようにあって、共謀罪が成立すると日本の刑事法体系は大幅に変化することになるでしょう。
かつては弁護士の方々や法律の専門家等の声で法案が廃案になりましたが、今の自民党は「東京オリンピックの前に組織犯罪を防止する」という名目でこの法案を成立させようとしています。国会の過半数も抑えていますし、このままでは本当に成立してしまうかもしれません。今後も共謀罪の行方には注意が必要です。
☆臨時国会で共謀罪新設の法整備も 安保法制先送りから浮上
URL http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071201001860.html
引用:
政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる「隙間」を狙った動きだ。捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、安倍晋三首相は慎重に判断する。
:引用終了
☆共謀罪の基本問題
URL http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html
引用:
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
:引用終了
☆自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)
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