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2014年07月13日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜国粋主義は大義のない亡国の因＞
安倍・国粋主義は、改憲軍拡へと大きく舵を切っている。隣国との衝突を意図的に強行して、列島のナショナリズム台頭を利用して軍国主義化へと必死である。南洋・パプアニューギニアの戦没者碑献花の狙いも、韓国紙によって暴かれた。特定秘密保護法と集団的自衛権の行使は、安倍・国粋主義のシンボルであるが、これはアジア・国際社会に対する途方もない挑戦・蛮行でしかない。むろん大義はない。国粋主義は戦前回帰そのもので、それこそ亡国の因なのである。
＜東アジアで孤立した安倍・自公内閣＞
安倍政治の推進母体は、三井や三菱の財閥である。この真実を日本国民の誰も指摘しない。戦前は右翼が征伐したが、今の右翼は彼らの飼い犬となってしまった。そこに統一教会・靖国など神社本庁の右翼教団、さらに平和を喧伝してきた公明党・創価学会が仲間入りした。
総じていうと、反共右翼・カルト団体が安倍・国粋主義の推進役となっていることがわかる。日本の小数派である。公明党・創価学会にしても、全てがカルトではない。既に自立への道へと歩んでいる人たちがいる。
もはや自公候補を熱狂的に票獲得するための宗教団体で無くなっている。滋賀や沖縄の知事選でも、このことが採点できるだろう。腐敗した権力とカネにまとわりついた公明党と学会の幹部に対して、内部に警戒する動きも出ている。内部分裂の行方も注視したい。
言えることは、安倍・国粋主義政権下、日本は東アジアで孤立してしまっている。正確にいうと、安倍の歴史認識と中韓敵視の軍国主義政策によって、日本は孤立させられてしまっているのである。
＜韓国国会は集団的自衛権を糾弾決議＞
韓国の中央日報は、７月１１日の韓国国会の様子を伝えている。外交統一委員会が全会一致で、安倍・自公による「海外での戦争」を可能にする集団的自衛権に対して、厳重なる警告を決議をした。「北東アジアの平和と安定に深刻な要素となる」と断罪した。
従軍慰安婦の安倍・検証を「外交的挑発行為」と断じて、これも強く糾弾した。ワシントンに配慮しなければならない韓国政府に代わって、いまの韓国民の本音をさらけ出したものである。
韓国での世論調査では、日本の軍事的脅威が中国を圧倒したようだが、これは集団的自衛権行使を閣議決定した安倍・自公内閣の動向を、韓国民がしっかりと認識している証拠である。
政治に素人の多くの国民は理解していないため、あえて指摘すると、小選挙区制のもとでは、創価学会の固定票が自民党候補を当選させる原動力なのである。学会の支援無くして自民党の大量当選はない。ここを認識すべきだ。筆者がいま公明党・創価学会について、あえて言及する理由なのだ。その公明党との連携で、特定秘密保護法と集団的自衛権の行使が強行されたものである。公明党の罪は極めて重い。その衝撃は北京だけではない。
＜韓国紙は「軍国への郷愁」と安倍外交を分析＞
安倍は戦後の歴史にうとすぎるオーストラリアなどを訪問、そこから中国批判を相変わらず連発、中国封じ込めに躍起である。彼の反共主義は祖父・岸信介の遺伝子とも関係している。
彼は今回、かつて日米戦争で戦死した南洋のパプアニューギニアで戦没者碑に献花したと報じられているが、韓国の中央日報は鋭い分析記事を書いている。
「軍国への郷愁」と断じている。近くに韓国人犠牲者の追悼碑があるが、安倍はそこに行かなかった。安倍の反韓主義を物語るものである。岸・安倍家をよく知る自民党元秘書は「近親憎与」ではないか、とも指摘している。
韓国紙は、ここでの安倍献花を「靖国と連携している」と鋭く分析した。筆者も賛成である。日本兵として戦争させられた韓国・朝鮮人の、こうした分析は優れている。
＜中国は日本人戦犯自供を公開＞
中国でも安倍の歴史認識に対抗する動きが表面化している。日本人戦犯の自白内容を一般に公開している。過去を皇国史観でしか理解していない安倍のために、先人の過ちを証拠として見せている。
日中・日米戦争を「自衛戦争」という信じがたい認識の安倍を、筆者は最近知ったばかりである。東條内閣で外相を務めた孫（外務省局長）の証言で大いに納得したのだが、安倍は戦後教育を受けた普通の日本人ではない。
文鮮明の統一教会にかぶれ、靖国に心酔する狂信的（カルト）人間なのだ。
国粋主義に大義はない。大義のない行為は、必ず時代が排除する。アフガン・イラク戦争を強行したブッシュは、もはや誰も相手にしない。悪しき政治屋としかみられない。
こんな政権にしている日本財閥の前途も危うい。東芝などの財閥は武器と原発にかけている。ここにも大義はない。人間の行為・行動は大義の有無で評価が決まる。安倍・国粋主義の長期継続を狙う、菅・世耕官房正副長官の野望もしれたものである。
＜財閥を暴けば日本は変わる＞
知らなかったが、トヨタは今年初めて税金を払ったという。６年ぶりという。租税特別措置法という特権利用のお陰だ。今年は８％消費税と安倍の露骨な円安政策で暴利を得たからだ。トヨタも三井傘下だ。
首相官邸を操る財閥を認識する学者の存在を最近、知ったばかりだが、徐々に鉄の扉も開き始めてきた。せめて韓国レベルに財閥の正体を暴く必要が、主権者の責務である。
財閥にリモコンされる新聞テレビでいいわけがないだろう。国民の怒りを結集する時が迫ってきている。
２０１４年７月１３日記
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