「アメリカにへつらう憲法破壊」ソフトウェア会社会長のトッテンさん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11893332061.html
July 13, 2014　かばさわ洋平 BLOG

こうした企業経営者がもっと増えてほしいなと思います。アメリカとの関係性や憲法のこと、ソフトウェア会社会長が集団的自衛権問題の本質を語ってます。アメリカは日本という属国を戦地で使おうとしていると。企業は利益を上げる為だけに存在してはいけない。こうした問題を語れる大企業の経営者や企業人がもっと出てきてほしいと思います。

アメリカにへつらう憲法破壊
ソフトウェア会社アシスト会長 ビル・トッテンさん

赤旗7/13

安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。自衛という言葉にごまかされてはいけません。本質は、アメリカの戦争に日本の自衛隊が軍事力をもってかかわることです。明確な憲法9条違反です。

実際に戦争が起こった時に戦地に行かされるのはその国の若者です。ベトナム戦争以降、アメリカが戦地に送り込んだ兵士の多くは貧しい階層の出身者でした。拝見には格差社会があります。持てる者と持たざる者との貧富の差の拡大。今の日本も同じ状況があります。

アメリカ国民の中には自分の国民を戦地で死なせたくないという危機感が広がっています。アメリカはできるだけ自国民を戦地に送りたくないと考えています。だから「属国」である日本を使おうとしているのです。

バックにいる、戦争を継続したいと願う勢力も強大です。軍需産業があり、多国籍企業、金融資本もあります。安倍政権はこうしたアメリカの要求を受け入れ、国民の声を無視し、憲法を勝手に解釈して戦争する国づくりを進めているのです。

このままではアメリカの御用聞きになってしまう危険すら感じます。アメリカにへつらう憲法破壊の政治は恥ずべきことです。憲法守ることは非常に重要です。これは危ないと思ったら、次の、選挙で自民党を追い出したらいい。

コメント
01. 2014年7月13日 11:04:12 : 3cdYZYbVIc 一度軍隊を作っちまえばすぐにアメリカが仮想敵国になるのがわからないアホが多過ぎるんだ 選挙一回で親米から反米に180度変わるのが小選挙区制の効能だからな
02. 2014年7月13日 11:41:59 : spKGMRGipw 集団的自衛権という軍事利権法案によって将来、自分の子供や孫や自衛隊員が死ぬかもしれない、という温（ヌル）い問題ではない。 そういう甘ったれた健忘症の問題ではないのだ。 http://esashib.com/syudantekizieiken01.htm もっとも重要な問題は、侵略強盗殺人の共犯者となった多くの日本人犯罪者がいま現在、社会の中に野放しになっているという厳然たる事実である。 2004年2月、有事法によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・ イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることだ。 それこそが集団的自衛権という軍事利権法案の本質である。 イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ない。
03. 2014年7月13日 22:46:08 : 6L809fM6UI 赤旗は言うことがまともだけど、「軍需産業」や「多国籍企業」、「金融資本」が悪いと知っていながら そいつらを名指しできないのは、ひょっとして日本共産党には自民党との間に密約があるのではと勘ぐりたくなる
04. 2014年7月14日 11:53:25 : dxlR509vpI 03さんの勘ぐり通りだと思う。共産党は官僚も検察も表だって批判しない、言う事はいつも立派だが、それを他の仲間と協力しようとはしない。それこそ自民党やアメリカと裏取引でもしているのではないか、赤旗の収入だけで必ず立候補を立てるのは資金的にも？である。

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