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集団的自衛権の解釈改憲の「違憲」提訴裁判が、政府の暴走を止めるの手段の一つである。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/463.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 13 日 00:24:24: EaaOcpw/cGfrA
 

http://31634308.at.webry.info/201407/article_10.html
2014/07/13 00:10

集団的自衛権の閣議決定は「違憲」につき「無効」との提訴が、7月3日の三重県松坂市の山中市長に続き、7月11日に元三重県職員の珍道世直氏(ちんどうときなお)、7月12日(7日付け)に松山市の福岡氏と、連鎖的に地裁に出された。7月に入ってから3件目である。勇気ある提訴である。良識あるマスコミや良識ある憲法学者も、この閣議決定は明らかに憲法9条に違反していると言っている。

政府は、限定的だから大丈夫と言っている。また、与党が圧倒的多数を有しているので、野党、国民がいくら反対だろうが、法案は通すことが出来ると思っている。安倍首相は、まだ国会で法案が成立もしていないのに、ニュージーランド、オーストラリアで集団的自衛権が決まったかのように自慢気に語っている。また、集団的自衛権の枠組みを、秋の日米の防衛のガイドラインに反映させると言っている。

しかし、これは余りに前のめりである。国の仕組みは3権分立である。政府と安倍首相の前のめりに、待ったをかけるのが司法である。最近、議員定数の違憲判決に対しても、まるで無視されている感じある。行政の暴走を抑えるのはやはり司法である。

今回、3件の違憲の提訴が出された。今後、さらに続いて、全国で提訴される件数が増えると思われる。選挙区の違憲状態以上に、国民の生命、安全に関わることで、裁判の緊急性も高い。当然、地裁の中には、良識のある裁判官が居るはずである。そこで、国が被告になる。被告、原告が負ければ、それぞれ控訴して高等裁判所に行き、最終的には最高裁まで行くことになる。最高裁で争う論点は、少しづつでも違うようにした方が、戦略的に国民の為になる。それぞれの裁判が全く同じ論点の裁判であったなら、最高裁で一つの判決が出れば、それが判例となって、他の裁判は同じ結果になってしまうからだ。今後各地で、違憲として提訴する運動を展開すべきと思われる。


「閣議決定は無効」松山の男性が提訴 集団的自衛権
http://www.asahi.com/articles/DA3S11237677.html?ref=reca
2014年7月12日

 集団的自衛権の行使を認める閣議決定をめぐり、松山市の自営業福岡英二さん(57)が、安倍晋三首相を相手取り、閣議決定無効の確認を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は7日付。


「閣議決定は違憲」と提訴 集団的自衛権で元三重県職員
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11237309.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11237309
2014年7月11日

 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法9条に違反しているとして、元三重県職員の珍道世直(ちんどうときなお)さん(75)=津市半田=が11日、安倍晋三首相と閣僚を相手取り、閣議決定の無効を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状で、「集団的自衛権は自国への武力攻撃がないのに発動される。国際紛争を解決する手段としての武力行使や交戦権を認めない9条と明らかに矛盾し、違反する」と主張。閣議決定は、憲法99条が公務員に課している憲法尊重擁護義務にも違反しているとして、安倍首相と全閣僚について、国家公務員法に基づく懲戒処分を求めた。


松阪市長、集団的自衛権で閣議決定「違憲」と提訴へ
http://www.hochi.co.jp/topics/20140703-OHT1T50163.html
2014年7月3日

三重県松阪市の山中光茂市長(38)は3日、市役所で記者会見を開き、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定は国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、決定は無効だとの確認を求めて提訴する考えを表明した。

 全国の首長や議員、一般市民に提訴への参加を呼び掛けるという。活動の受け皿として、近く「ピースウイング」と名付ける市民団体をつくる方針も明らかにした。

 訴訟を起こす理由について「愚かな為政者が平和を壊した後で、現場で当たり前に生きている人が平和を取り返すことは難しい。違憲だと法的に確認することが大事だ」と強調した。

 集団的自衛権に関しては「戦争を仕掛けられるきっかけを与えないことが重要だ。平和主義を徹底することが戦争抑止につながる」と述べ、容認すべきでないと訴えた。


 

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コメント
 
01. 2014年7月13日 03:50:59 : nF75wAX9NA
  
現在の安倍政権は武田勝頼(信玄の息子)が陥った状況とソックリだ
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1405188476/

本来、敵の中に味方をつくるのが上策なのだが、
現状では中韓のすべてを敵視し親日派育成の策すらとれないでいる。
対外的なブレーン活動でも明らかに中韓にやられっぱなしで、例えば、
米国内に反日議員は一杯いても日本のために行動してくれる議員はいない。
結局、日本はジャパン・ハンドラーズに使い勝手よく利用されている。

いまの安倍政権については、武田勝頼が陥った状況とソックリだ。
信玄が死んで、領内をまとめるために最初は攻勢を重ねて優位に見えたが、
経済戦と政治工作戦では信長・家康が上手で、最後は敗れてしまう。
隣国の上杉や後北条との関係が上手く構築できず孤立した事も大きい。

実際、安倍のインド外交は原子力協定で失敗し、カネだけをしっかり取られ、これ以上
中国と余計な軋轢を重ねたくないインド側から「対中包囲策」は全く不評だった。

オーストラリア・ニュージーランドも今や対中貿易が対日貿易の倍以上を占め
安倍に対してはリップサービスだけで実のある締結がない。
東南アジアでの日本VS中国の貿易攻防はインドネシアでは優位なのだが、
他は劣勢であり、東南アジア諸国は中国の脅威を感じつつも、
日中両方を睨んで事実上の二枚舌外交という定石の戦略をとっている。

韓国などは早くも中国に取られ、中共の思惑通り日米韓の間にクサビを
打ち込まれた形だ。アホなネトウヨがそのことを大喜びしているが、
こいつらの本質は自由主義陣営を守ることより破壊することなんだという
のがよくわかる。

財政赤字が最悪の状況にある中、あとは金融屋・戦争屋とその実行部隊である
役人政治によって国富がしゃぶり尽くされるだけだろう。

個人資産があったとしても平穏に暮らせないかもしれない。なんといっても
自分達の解釈で法を運用するのが安倍・役人政治だ。
財政ひっ迫の際には強権を発動してくるに決まっている。
 


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