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【集団的自衛権】政府、武力事態法改正へ！「攻撃の危険性」がある場合は武力行使が可能に！
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2014/07/12 Sat. 22:00:00 真実を探すブログ
7月11日、政府が武力攻撃事態法の改正を決めました。武力攻撃事態法は日本が外国から攻撃を受けた場合、それに対する反撃を認めている法律で、政府はこれを「攻撃の危険性がある場合」に変更する予定と発表しています。
つまり、明確な攻撃が日本に対して行われなくとも、政府が「攻撃の危険が迫っている」と判断すれば、先に日本側から攻撃することが可能になるということです。これと集団的自衛権がセットになることで、日本もアメリカのように世界中で何時でも戦争することが出来るようになります。もちろん、戦争をする時はそれなりの理由を準備するでしょうが、ここまで法整備されてしまうと戦争は時間の問題だと言えるでしょう。
私は軍事を否定していませんし、自衛隊もある程度は必要だと考えていますが、今の政府の連中に戦争をする権限をもたせるのは非常に危険だと感じています。アメリカの言いなり状態で、国民からは税金をむしり取ることしか考えていない連中が、戦争をする権限を手に入れてしまうのです。誰がどう考えても、危険ではないでしょうか？
日本が戦争をする体制を作る前に、アメリカなどの国々から独立するほうが先です。戦争に関する議論はそれからでも良いわけで、今の政府にはどうにも強い違和感があります。
☆＜集団的自衛権＞「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000012-mai-pol
引用：
毎日新聞 7月12日(土)7時15分配信
集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は１１日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「（外国からの）攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。
来年の通常国会での改正を想定している。同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。
：引用終了
☆日米防衛相会談 ヘーゲル長官、集団的自衛権行使容認歓迎の考え(14/07/12)
☆自衛官が初の多国籍部隊司令官で訓練
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