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9月の内閣改造・党役員人事、最大の注目は安倍首相が石破茂幹事長をどうするか photo Getty Images
滋賀、沖縄で2連敗する前に、安倍首相が目指す石破幹事長の人事異動先を予測する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39823
2014年07月12日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
7月13日投開票の滋賀県知事選挙は、前民主党衆院議員の三日月大造候補が自民、公明両党推薦の元経済産業官僚の小鑓隆史候補を僅差でかわし当選する可能性が高い。
■石破幹事長は続投を希望か
焦点は、早くも10月30日告示・11月16日投開票の沖縄県知事選に移っている。現職の仲井眞弘多知事は自民党県連の要請を受けて3選出馬の意向を明らかにしている。一方の翁長雄志那覇市長は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を掲げ、野党の民主党、社会大衆党から保守系の一部や公明党県連まで広範な支持を得て出馬する。
自民党本部はこれまでに2度、独自に現地で世論調査を実施したが、翁長市長が仲井眞知事を20ポイント近く引き離しているという結果が出て、石破茂幹事長や河村建夫選対委員長ら党幹部に衝撃を与えた。
それでも石破幹事長は8日の記者会見で、「県連として決めたというのであれば、尊重するのは当然だ」と語り、県連決定を容認した。石破幹事長の胸中は複雑であろう。9月初めに行われる内閣改造・自民党役員人事の最大関心事が石破氏の処遇であるからだ。
現在、永田町で取り沙汰されている去就は、@幹事長続投A外相に転出B新設される安全保障法制担当相に就任C無役―の4つのケースである。石破氏の本音は、来春の統一地方選を自らが陣頭指揮をして、与党勝利の結果を出して将来に繋げたいことから@の幹事長続投だとされる。
■安全保障法制担当相+副総裁
だが、安倍晋三首相(自民党総裁)は、滋賀県知事選に破れた上に沖縄県知事選が仲井眞vs.翁長の一騎打ちとなり、しかも敗色濃厚な知事選に突入せざるを得なくなることへの「責任問題」を前倒しして石破氏更迭・閣内取り込みを検討しているとされる。
その背景には、石破氏が2012年9月の総裁選で地方党員・党友票を圧倒的に獲得したことがトラウマとなっており、さらに4月の消費税率8%への引き上げや先の集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定など安倍政権の根幹に関わる主要政策の説明行脚と称してほぼ毎週末、地方遊説・講演を繰り返していることへの危機感がある。
では、仮に石破幹事長を閣内に封じ込めるとしても、Aの外相なのか、Bの安全保障法制担当相なのか。岸田文雄外相は続投に強い意欲を持っている。官邸主導の安倍外交を継続する上でも岸田外相留任は都合がいい。加えて、岸田氏は宏池会(岸田派)の領袖でもある。
幹事長経験者を新設の内閣府特命担当大臣で処遇するのは、これまでの自民党の「常識」からすればそう簡単なことではない。考えられるのは、副総理兼務である。「副総理・安全保障法制担当相」であれば、石破氏も断れないのではないか。しかも来年の通常国会会期中に成立を目指す安全保障関連法案の国会審議では、野党の攻勢に立ちはだかって大臣答弁ができるのは貴方しかいないと口説かれたら、「ノー」と言えまい。
では、麻生太郎副総理・財務相はどうするのか。首相経験者の幹事長就任という異例の人事を行い、麻生氏を幹事長に回すという超ウルトラCである。もちろん、その可能性は低い。と言うよりも、現時点では筆者の夢想かもしれない。要は、それほど石破氏の処遇が難しいということである。
■仲井眞知事は安倍政権に切り捨てられる
沖縄県知事選に戻ろう。公明党県連の“反乱”の可能性が高い現状では、仲井眞知事の再選の展望はない。そこで今、自民党選対関係者の間で密かに囁かれ始めたのが「抱き付き戦略」である。辺野古移設・沿岸部埋め立て承認の恩がある仲井眞知事を切り捨てて翁長市長に乗るという究極の決断のことだ。
「辺野古反対」の翁長氏とて元を質せば、自民党推薦で那覇市長選に出馬・当選しただけでなく、かつては仲井眞知事の選対本部長を務めたことから、12月に知事に就任すれば、その後のことはいかようにもなるといった見立てである。果たして上手く行くのか疑問が残るが、こちらもまた政府・自民党が追い詰められている証左である。
安倍首相は3日夕、差しで石破幹事長と会談しているが、その内容が全く漏れ伝わってこない。安倍首相による“石破見極め”の時間だったのだろうか。
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