【徴兵】自民党の憲法改正推進本部長、徴兵制の可能性を示唆！「9条解釈変更よりも簡単」
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2014/07/11 Fri. 21:00:03　真実を探すブログ

7月10日に報道された番組「モーニングバード！」で、自民党の憲法改正推進本部長が徴兵制の可能性を示唆していることが分かりました。また、彼以外にも与党関係者等が相次いで「憲法解釈が出来れば徴兵制は可能」という発言をしています。

元内閣法制局長官の阪田氏はモーニングバードの取材に対して「徴兵制と憲法18条は全然議論がされていないので、憲法9条よりも簡単に出来る」と述べ、自民党憲法改正推進本部で本部長を務める船田氏も「理屈で言うとそれは可能性はあると思いますね。あるけれども、それはやるかやらないかの問題であって、徴兵制についてはやる必要もない」と話しました。

モーニングバードでは湾岸戦争時代に自衛隊のトップだった元防衛官僚の小池氏にもインタビューを行っており、記者の「集団的自衛権が成立してアメリカの要求通りに海外派兵するのか？」という質問に小池氏は、「今まで平和憲法があったから断れたがこれからは厳しい。私は湾岸戦争の時に実感しました」と返答しています。

小池氏によると、自衛官の殆どは「祖国を守るために」という動機で自衛隊に入っているため、このまま海外派兵が行われれば、自衛隊の数は減少して徴兵制をしないといけないような状態になる恐れがあるとのことです。私も前に書きましたが、海外派兵は自衛隊を辞める人の数を増やすことになるでしょう。
そして、小池氏が言っているような大きな派兵があれば、自衛隊は数を増やすために徴兵制を行うことになります。
アメリカはこれからも戦争をドンドンするでしょうし、今まで日本を守ってくれていた平和憲法を壊してしまった代償はあまりにも大きいです。

↓7月10日に報道されたモーニングバード！のキャプチャー

☆憲法改正推進本部長の船田元衆院議員が「モーニングバード！」のインタビューで徴兵制について「理屈で言うと、可能性はある」「私は許しません」と発言
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9030556/
引用：
さらに番組では、自民党憲法改正推進本部で本部長を務める船田氏にインタビューを行った。

集団的自衛権を容認したように憲法9条について解釈変更が可能なら、憲法18条の解釈も変更し徴兵制は実現できるのではないかとの問いに、船田氏は「理屈で言うとそれは可能性はあると思いますね。あるけれども、それはやるかやらないかの問題であって、徴兵制についてはやる必要もないし、やってはいけないという考え方は我が党としてはこれはもうコンセンサスは十二分にあると思っています」と語った。

また、憲法18条の「苦役」について自民党幹事長の石破茂氏は「徴兵は苦役ではない」と発言している。番組インタビューで「そういう考えの人が総理になっちゃったら、『苦役じゃないんだから徴兵はなんら現行憲法で問題ない』という解釈だといって、徴兵をするということは論理的にはあり得るんじゃないですか?」と、質問した。

船田氏は「そういう意志があってやろうと思ったらできないことはないと思います」としながらも「それはそれをやろうとしたときにはこれは党内、大反対が起こります」と強調し、「私が自民党の憲法改正推進本部長であるかぎりは、それは許しません。もしやるというなら私の首を切れと、必ず私はいいますね」と、断言してみせた。
：引用終了

☆憲法解釈で徴兵制は可能？

☆20140710モ―ニングバ―ド！そもそも総研たまペディア

コメント
01. 2014年7月12日 12:12:21 : y2rGIn0852 徴兵って、元を辿れば「兵を召し上げる」というような 意味でしょう。日本国民の「お上意識」が無意識に出て しまっているようで嫌なんですが、別の言葉で論じることは できないんでしょうか。
02. 2014年7月12日 15:04:49 : TGgfYEbPRU 格差をもっと拡大させて貧困層を増やし、自衛隊の給料を上げれば徴兵制を回避しながら戦闘員増やす仕組みが作れるだろね・・・。 これから先、職安や求人サイトなんかが自衛隊員の募集記事載せたり、派遣の仕事先が自衛隊で、勤務地が中東だったりってのが当たり前になるかもね・・・。
03. 2014年7月12日 16:00:14 : YxpFguEt7k 自民党の憲法改正案では、徴兵制は99条の３項ではないでしょうか（よく分からないが）。 そこでは18条が「最大限に尊重」と骨抜きになってますので（「最大限」などいかようにも判断できるので）、自民党がこの案をもとに議論するのであれば、徴兵制は合憲になるのではないでしょうか。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
04. 2014年7月13日 02:04:49 : QBrYpzDGwo 　 これまでも、官僚機構は行政指導で国民を陰に陽に従わせて来た。例えば減反政策なども、せっかく耕した田んぼを無駄にしたくないとコメ作りを止めない農家には農協を通じて様々な妨害を繰り返し、結局のところ、根負けした農家は次々に減反に従ったそうである。 　　　こうした手法を使って行けば徴兵制というか、徴兵は可能であろう。 　　　現行憲法は明治憲法と違い、先の大戦による全体主義が国民の人権を疎かにしたことで、徹底的な個人の尊厳の尊重を謳うものとなった。憲法上の職業選択の自由の条文、それに基づく労働法規定などを見ても決して特定の職業を強制したり、また離職するについて認めない、などということは違法行為である。 　　　従って、無理やり自衛隊に入隊させたり（徴兵に近いだろう）、辞めさせることを認めなかったりすることは現行憲法、労働法の限りでは有り得ない。 　　　しかしながら、先の減反政策ではないが、通達行政と言うものを国民が疑似法律として容認してしまえば次第に通達一本で、例えば高校、大学などに自衛隊入隊者を募るよう要請するとか、軍事訓練義務をカリキュラムに入れるとか、国民を軍隊生活らしきものに馴らして行く方策は取れるのではないか。 　　　何しろ、巷では官庁から通達が出た、となれば伝家の宝刀のごとき、従わねばならないものと認識している。この通達の基本法の原理原則はどうなんだ、憲法理念に照らしてどうなんだ、などと考えることは無い。ましてや、おかしな通達だとして訴訟を準備するなども無かったのである。 　　　かくして、タダの通達が立派な準法律として独り歩きし、次第に逆らう者を世間が排斥するようになるだろう。マスコミを使って、「あそこの会社は社員を軍事訓練にも出さない」「あそこの大学は自衛隊への入隊を推奨していない」なども含め、官僚機構得意の規制と補助金政策、飴と鞭を駆使し、徴兵システムへと導いて行くだろう。 　　　勿論、憲法解釈で屁理屈を付け、徴兵制とは言わないまでも、軍事訓練制度などを法制化するための法案が作られるのが正規の道筋だろうが、これとても、今のように最大多数を抱えた政党のトップを「ご説明」で説得し、党議拘束をかけることを条件に可決に持ち込むことなど朝飯前だろう。 　　　徴兵制単独法案など作らなくても、期限付き入隊などで幾らでも徴兵もどきの政策は導入出来るだろうと思う。 　　　議会は政党政治を廃止するか、もしくは党議拘束で所属議員の意志を縛らないようにするか、もしくはその都度憲法、労働法の原理原則を掲げて訴訟などで闘う心構えが必要だと思う。
05. 2014年7月13日 13:38:35 : aqutAT6gyw 憲法無視かよ。内閣解釈で〜
06. 2014年7月13日 21:43:52 : CQ9n15woH2 ガンジーが不服従を唱えた所以だ。 日本人にできるかな。

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