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「奇々怪々の日経新聞「拉致報道」：すとう信彦 氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14685.html
2014/7/12 晴耕雨読
奇々怪々の日経新聞「拉致報道」2014-07-10 22:24:13
日経新聞の報道のあと、菅官房長官は直ちに否定し、新聞社に抗議したとある。
外務省も同様。
日経新聞は7月3日にも拉致被害者生存者リストの報道をして、菅氏はそのときも同じ反応だった。
これが政府に批判的な夕刊○×とか、週刊△□とか言うのなら、まあそんなこともあるかなと思うが、御用新聞中の御用新聞ともいうべき日本経済新聞が同じ趣旨のスクープ記事を出すとは穏やかでない。
政府が二度にわたって誤報というなら、名指しされた日経新聞以外にも、新聞協会とか、OBとか、ジャーナリスト達はなぜ反応しないのか？
菅氏が否定するのは、いま公開されると困る情報が含まれているからと邪推すると、天下の安倍政権の大番頭なのだから、日経新聞の編集長を呼んで注意したらいいと思うのだが．．．
いや、新聞社に耳打ちしている人物を呼びつければいい、どうせ政府の地下室でうごめいている輩だろうに．．．
というのは、記事の内容が無視できないものだからだ。
30名近い（？）生存者がいて、その中には拉致被害者として特定されている人もいるという。
小泉政権時代の北朝鮮の回答は日本側の主張する17名のうち、5名が帰国、8名死亡、4名入国せず、というものだったと記憶するけど、生存者がいるということは、金正日大将軍が偽りの外交文書を出したということか？
偉大なる指導者には一切の失敗も誤謬もなかったはずなのに、息子が父の恥をさらす．．というのもあの社会で考えにくいところだ。
日経新聞を日本の外交機密をリークしたと秘密保護法違反適用のテストケースになるんじゃないか？
日経新聞はアメリカのウオールストリートジャーナル、イギリスのフィナンシャルタイムズとならぶ世界三大経済新聞ですと記者が胸を張っていたのだから、日経新聞がわもソースを明らかにして、スクープに胸を張ったらいいと思う。
日経「拉致」誤報/虚報の背後にある藪2014-07-11 10:22:16
政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023220018-n1.htm
日経新聞が拉致被害者生存者リストなるものを2度にわたって報道し、それに菅官房長官・外務省が強烈抗議しているという現象．．ほど奇怪な状況はない。
情報を知りえるのは北京で交渉した外務省と北朝鮮高官だけだが、北朝鮮側が自ら手の内の情報を安く売ることはないし、あの国でリークなどする関係者などがいれば、それこそ収容所送りだろう。
だからこれは、日本政府の陽動作戦だ．．と考えがちだが、もう少し可能性を探ってみる必要があろう。
一つはそのメディア媒体が日経新聞ということだ。
仮に日朝間でうごめいている団体などが情報を得たとしても、それをわざわざ保守系･政府系の日経新聞に持ち込む馬鹿はいない。
門前払いされたり、当局に通報されたりして、次には公的機関から「お話しを聞きたい」と電話がかかってくるだろう。
日経新聞だって、今の政府に楯突くことだから、よっぽど信頼関係のあるルートからじゃないと、こんな無理は犯さないものだ。
TPP問題で、オバマ離日後に事実と異なって「日米合意成立」と読売新聞だけが報じたが、それは大統領専用機同乗記者からじゃないかと噂された。
それぐらいスクープには絶対的な権威が必要だ。
日経新聞も拉致で飯を食っているわけじゃないから、与党に楯突くことはできない。
おのずから情報入手の範囲は限られてくるだろう。
もう一つの問題は、この30人程度の生存者というのが、どことなく古臭い情報の匂いがすることだ。
今、手の内にあるリストのコピーなら、なにも30人ぐらいとぼかす必要もなければ、逆に手の内の情報の市場価値を高めるために、決定的に価値のある情報をチラッとだしてみるはずだ。
それが無いということは、このリストはいま現在交渉中のプロセスから出てきたものとは言いがたいと思う。
かっての日朝交渉の当事者の話も聞いてみたいものだ。
最近記者が来なくって寂しがっているかも知れない。
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