116. 母系社会 2014年7月13日 03:48:59
: Xfgr7Fh//h.LU
: OO2ZSMHlTo
●日本は、ウクライナやアフガンのような2大勢力がぶつかり合う 最前線国家。その最前線国家が、片方に味方するというのは自殺行為。 つまり、これまでの日本の指導者はボンクラばかりだった。今まで、日本が無事でいられたのは、ラッキーという他ない。しかし、 時代は変わり、これからは米中の二大大国で世界を仕切る<G2>の時代。 <G2>の次は、中国を核とした<アジアの時代>となる。 ●今、日中韓の3国は、自由貿易協定(FTA)交渉をしている。この日中韓 のFTA交渉は、今年が締結目標だったが、遅れそうな雰囲気である。 しかし、2014年を目標に交渉をしてきたのには理由があり、来年 2015年は、「アセアン共同体」が結成される予定だったから。 しかし、こちらも少し遅れそうな雰囲気である。 しかし、「日中韓FTA」が締結され、「アセアン共同体」が結成されたら、 いよいよ、アセアン+日中韓で、「東アジア共同体」結成交渉が始まる。 既に、「東アジア共同体」結成のための頭脳となる「東アジア・ASEAN 経済研究センター」がインドネシアに設立されている。 「東アジア共同体」が結成されても、GDPで1〜2%の効果しかない日本 が「東アジア共同体」に参加しようと必死なのは、もし、最大の経済効果が 得られると予想されている中国が主導する「東アジア共同体」から排除され たら、やがて日本は中国やアセアン市場を失い、自滅必至だからである。 しかし、「東アジア共同体」は最終目標。その前に様々な条約や協定が 結ばれる予定で、その一つに<東アジア安保>がある。 というのは、「東アジア共同体」には、中国やベトナムのような共産党 政府の国も参加するので、信頼醸成のためにも、領土紛争などの平和的 解決を図る<東アジア安保>が欠かせない。 それで、当初から、「東アジア共同体」結成の条件として、「東アジア」 レベルでの安保条約の締結が構想されていた。 仮に、この<東アジア安保>が締結されれば、領土問題で戦争が起こる ことはあり得なくなる。 また、「東アジア共同体」が結成され、「東アジア共同体」としての 経済的利害が明確になれば、確実にEUのように、政治的なレベルや 軍事的レベル(アジア版NATO)でも統合が進む。 (最終的には、個別国家は単なる県のような存在になるので、主権国家 レベルでの領土の概念が消滅し、島の領有やチベット問題なども解決する) これには、紆余曲折があるでしょうが、米国には1社で20兆円もの運用 資金を持つファンドがあり、世界中で投資物件を探している。それで、 個別国家では対処不可能な攻撃に晒される可能性がある以上、「東アジア 共同体」のようなリージョナルな「共同体」の結成は必然。 ですから、中国の軍事的脅威はやがて無くなり、日米安保の前提が消滅する ので、日米安保は破棄されます。(上海協力機構で中国とロシアは同盟関係へ。 従って、ロシアの脅威も消滅→日米安保破棄。米国とは新条約締結) ★米国は20年以上前から、軍事費を効率化するため、米軍の高速輸送体制 =本土から出撃する体制が一番安い=の確立に向け、高速輸送艦や高速輸送機 (Cー17)を多数製造し、着々と準備をしてきた。 というのは、米国は経済的疲弊から、今日の米国のように、やがて世界レベル での軍の展開が不可能になることを予想していたから。 これは、既に2001年のブッシュ・ジュニアの第一期目のQDRで 公表済み。(つまり、10年以上前から、米軍のグアムやハワイ、 本土への撤退は公表されていた) ★そして、今年か来年には、中国のGDP(PPP)は米国を追い 抜きますが、これからしばらくの間は、米中2大大国の覇権体制が 構築されるので、米国はアジアでの調整能力を失いますから、むしろ、 日本もアセアン諸国も、この<東アジア安保>に頼るしかない。 「東アジア共同体」を結成することで、中国がアジア全体の利益に反した 行動をしないように制御するしか他に方法はない。 ★★つまり、南シナ海の紛争は、「東アジア共同体」結成を促進する。 ★★米国は日本が安保理に入ることに反対。米国は既に<米中の覇権体制> =G2路線=「新大国関係」を選択済み。 米国はG2路線が傷つくので、尖閣で日中が衝突するのを恐れている。 (米国にとって、一番の危険は尖閣ではなく、台湾有事) 安倍首相の<中国との対決路線>など、米国には迷惑。 日経 ライス大統領補佐官、米中「G2論」容認を示唆 尖閣主権「立場取らず」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/ 外務省 ASEANと日本〜アジアの平和と繁栄のために http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol64/ 東アジア・ASEAN経済研究センター http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BBASEAN%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC 経済産業省 日中韓自由貿易協定(FTA)交渉 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140613006/20140613006.html 加藤朗 安保解消に備えて http://mhe00465.cocolog-nifty.com/meguro/2013/12/post-7e28.html |