安倍首相が猛進する富国強兵　少子化で徴兵制も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年7月18日号より抜粋

　戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

　今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

　未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」　

　自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君（茂幹事長）が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

　現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。　集団的自衛権が閣議決定された7月1日、自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18〜26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」（「平和新聞」編集長の布施祐仁氏）

（本誌＝小泉耕平、原山擁平、一原知之、古田真梨子、牧野めぐみ）

コメント
01. 2014年7月10日 10:33:27 : dzSvvl4VUI ザイトクやくそせこうのバイトで自衛隊に入ったという話は一切聞いたことないな。 口ばかりのくずウヨク。売国奴。
02. 2014年7月10日 12:48:03 : iZMnjfAAzI もはやアメリカ軍人は自国を正義だと思っていない。 侵略戦争もアウトソーシングの時代か。 慰安婦の派遣はもちろんパソナだろう。
03. 2014年7月10日 13:12:56 : YP5L2UxgSs 為にする議論はやめてほしい。徴兵制は現憲法第18条により 禁止されている。左翼の反対意見は勉強不足もいいところ。 いざとなれば給料を上げてもいいし、民営化して高いサラリー で募集してもよい。いわば自己責任でリスクテークするという ことだ。集団的自衛権を避けたいあまりにはっきり憲法では 否定されている徴兵制を持ち出すは邪道だ。
04. 2014年7月10日 15:03:39 : gQzUXJBl66 尖閣や竹島は個別的自衛権で、今は自衛隊ではなく警察権の範囲だろう。 そうすると、集団的自衛権とは中東の宗教対立や民族紛争に紛れ込んだNATO主軸の石油利権確保のための侵略戦争へ自衛隊が加担するということになる。 ペルシャ湾の機雷掃海や、給油や補給が初めの一歩になる。 テロ攻撃防衛のため潜水艦も強化する。 そうなれば原潜化も視野にはいる。 戦時中のニュース映像で、白木の骨箱を抱えた遺族の行進は悲惨な戦争の結果だが、白木の箱の中は砂だったという。 つまり、その頃の戦闘ではすでに戦死者の遺体を連れ帰るだけの余裕がなかったのだ。 そして、次には遺族の行進すらできなくなる。 身内の死を悼むどころか、自分の身の安全を守る事さえできなくなる。 だから、日本は戦争をやめたんだ。
05. 2014年7月10日 15:05:37 : KQnBZ5mt2Q 仮に徴兵をするといっても安保や米軍基地はそのままで軍国主義は悪というレッテルがそのままでは富国強兵にはなり得ない。現実のベクトルは全く逆方向を向いているようにしか見えない。
06. 2014年7月10日 17:06:55 : 4qNJXfwYZE 原発再稼動と徴兵制は切り離せない。福島第一の事故は、髪一重の幸運（キリンの放水とベントという二つが間に合った）が無かったら、決死隊を投入しても福島第一だけでなく、福島第二の中に貯蔵されている膨大な使用済み核燃料もメルトダウンを避けられず、東日本の全滅は免れなかったであろう。今回よりもほんの少し運が悪い原発事故が将来起こった場合、戒厳令を布告し、軍法会議で強制された軍人（もはや自衛隊員ではない）による決死隊に頼らなければ日本の崩壊を最小限にくいとめることも困難となろう。解釈改憲で済まされない時代が、外敵ではなく身内の原発から近づいているような気がする。
07. 2014年7月12日 10:05:35 : Db89Jw6JYo >>3 無理して現内閣の見解に合わせる必要はないんじゃない？ そもそもアメリカの押し付け憲法である戦後憲法に義理立てするとは。 正直言えよ、自民の支持が下がるのが嫌なだけなんだろ？ 憲法否定する奴が憲法を根拠にする滑稽。
8. 不動産[1] lXOTro5Z 2016年1月19日 08:55:17 : ST61RtYaUY : JStGavGfuz8[1] ▲△▽▼ 安倍政権支持派も反対派も、「安倍政権は『富国強兵』を目指している」としています。 ところが、安倍政権は『富国強兵』を目指してはいません。 ３年連続の史上最大の貿易赤字。 「不動産市場における国際展開戦略」という政策では、「日本の不動産を外国人に売ること」を促進しています。 実際、台湾人・中国人が日本の不動産を買い漁っています。 安全保障上の規制もなく、自由に台湾人・中国人が日本の不動産を買い漁っています。 支持派も反対派もTPPなど「あれ、これ、富国強兵になるの？」と思うような政策を、安倍政権は進めています。 ところが、「安倍政権は『富国強兵』を目指している」と思い込んでいるので、そういった政策を過小評価したりしています。 「安倍政権は『富国強兵』を目指している」のでなければ、安倍政権は何を目指しているのか？ 安倍政権は「軍需産業を含むグローバルな企業・グローバルな投資家の利益」を目的にしている。 そう考えると、TPPも「不動産市場における国際展開戦略」も史上最大の貿易赤字も、再軍備も納得できる。 軍需産業の脅威は、アイゼンハワー大統領が退任のあいさつで「軍産複合体」として警告している。 「不動産市場における国際展開戦略」で検索していただければ、安倍政権の売国ぶりが分かると思います。

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