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「解散風」じわり 今秋も「衆参ダブル」はかすむ 「今年１０月説」…拉致問題を成果に？ 「来年８月説」も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070923160024-n1.htm
政府・自民党内でにわかに衆院解散論議がかまびすしくなっている。一時、安倍晋三首相の念頭にあった平成２８年夏の「衆参同日選」は影を潜め、今ささやかれているのは、北朝鮮による日本人拉致被害者が帰国した場合の「１０月解散説」だ。また、来年８月に解散し、翌９月末が任期満了となる党総裁選になだれ込むシナリオも浮上している。（水内茂幸）
「消費税、エネルギーや農業の政策、安全保障で国会の議論を尽くし、賛成であれ反対であれ、国論が醸成されたときだ」
自民党の石破茂幹事長は８日、ＢＳフジ番組で、消費税や安保法制をめぐる議論が衆院解散の引き金になる可能性に言及した。「党利党略で、今やれば自民党が増えるとか、そういう話ではない」とも強調した。
しかし、解散に「党利党略」はつきものだ。今秋を展望すると、首相が解散を断行しやすい環境になることが分かる。
北朝鮮による拉致被害者の調査結果が８月末にも出る。北朝鮮は調査対象を「拉致被害者を含むすべての日本人」と幅広く設定しており、もし拉致被害者らの帰国が実現すれば内閣支持率が上がるのは確実だ。野党側の再編や選挙態勢は進んでおらず、自民党幹部は「年内選挙なら野党を根絶やしにできる」とほくそ笑む。
９月上旬にも内閣改造で態勢を整え、臨時国会召集直後に衆院を解散する−というシナリオが出ているのはこのためだ。東京電力福島第１原発事故後初となる福島県知事選の１０月２６日に合わせる案も出ている。ただ、衆院選の「大義」が見当たらないのが難点だ。
逆に、１１月以降は首相にとって厳しい政治環境に入る。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の移設問題が争点となる沖縄県知事選は１１月１６日が投開票。年末には消費税率を２７年１０月に１０％へ引き上げるかどうかの判断を迫られる。
連立を組む公明党は、来年４月の統一地方選に力を入れており、「統一選前後３カ月の解散は避けたいのが本音」（自民党幹部）という。公明党は衆参同日選にも否定的だ。
一方、首相周辺は「今後は政権の成果を積み上げる。統一選の結果が芳しくなくても、その影響が消える来年８月の解散なら問題ない。圧勝すれば、その勢いで総裁選で再選し、長期政権の礎を築く」との戦略を描く。
政府は、集団的自衛権行使を容認するための関連法案を来年の通常国会で一括提出する方針で、法案の本格審議は統一地方選後になる見通しだ。自民党は安保論議を通じて野党が分断することをもくろむ。しかし、行使容認の閣議決定で内閣支持率が低落したことから、首相にとってはもろ刃の剣といえる。
[MSN産経ニュース 2014/07/09]
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