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安倍首相のオセアニア歴訪
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52611740.html
2014年07月09日 在野のアナリスト
安倍首相のオセアニア歴訪で、日豪共同声明が出されました。経済連携協定(EPA)に署名、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期締結にコミットメント。集団的自衛権に支持、防衛装備品など、技術移転、共同研究、開発。力による現状変更による試みに反対。北朝鮮には核放棄と人権侵害を非難。一見すると、とても日本の主張が通った内容ですし、日本の首相としては初めて、豪議会で講演する。アボット首相との会談後の共同会見では、互いにファーストネームで呼び合うなど、蜜月ぶりを大いにアピールしました。
しかしこれは安倍首相のスネ夫外交が、顕著に現れた結果です。本当は米議会で講演し、オバマ大統領ともファーストネームで呼び合う会見をしたかった。しかしいずれも拒絶され、その悔しさから外務省に代わってできる国を探すよう、おねだりした。豪国は最近の良好な関係からも、ふさわしいとして打診しており、それが今回の歴訪となった最大の要因なのでしょう。
しかし間違えてはいけません。議会での講演も、本来は上位にある国が、下位にある国の長を遇し、その主張を聞くというのが一般的です。日豪は経済規模でみても日本が何枚も上であり、わざわざ講演するまでもなく、豪国は相手の主張、戦略を知っておかなければなりません。日本の首相として初になったのも、これまではそうする必要がなかった、というのが原因です。
以前からの指摘ですが、安倍氏は韓国の手法を真似る傾向があります。日豪の関係を、米韓関係に見立てて行ったのも、その一環なのでしょう。しかし先に訪問したNZで、早くも齟齬が露呈しています。それは日本の主張する関税維持に『理解を示す』という相手の態度で、はっきり分かります。理解は示しても賛成はしない、支持しない、という裏返しにすぎません。日本語だと何となく受け入れられた、というニュアンスが強くなりますが、外交の場で『理解を示す』は、積極的に反対しない、という程度の意味しかないのです。つまり状況は何も変わっていません。
集団的自衛権にしても、豪国などは特に、米国に付き合って出兵することが多いので、その肩代わりを日本がしてくれるなら歓迎です。それをもって、世界から肯定的に受け入れられた、というのは誤りで、米国も軍に近い人間は諸手をあげて賛成しますが、米政府は淡々と認めるにすぎなかった。それによる中韓の反応を鑑みて、米国はほとんど態度保留の姿勢をとったのです。
台風8号による大雨被害が予想される中、わざわざオセアニア歴訪にでかけたのは、仲良しのおトモダチと会って、自分の行動を認めて欲しい、という幼稚な発想もあったのでしょう。しかし土石流被害などが出ている以上、最高責任者である首相が日本を離れている、というのはいかがなものか？ 外交日程を優先した、といっても焦って行く必要があったのは、豪議会の都合上、そこで講演するというただその一点にすぎません。言葉は悪いですが、格下の国相手に、一体どれぐらいのことを約束して、今回の最恵国待遇をとりつけたのか？ 国民の痛みが分からない首相だけに、特別警報で混乱する気象庁の責任を、どうつけるのか？ 自分が現場指揮にいなかったことですら、説明を避けてしまうのかもしれません。都合のいいとき、自分が主張したいときだけ会見を開く、そんな首相のおトモダチ探しの旅が、オセアニア歴訪なのでしょうね。
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