「集団的自衛権行使」って、自国の有利の為にいつでも好き勝手に世界の何処とでも戦争するアメリカの戦争に参戦し、アメリカの要請があればいつでもアメリカの軍人の死者を減らす為に日本の自衛隊がその身代わりになって血を流してあげる、つまりアメリカの兵隊の代わりに自衛隊が戦って死ぬって事ですよね〜。

＜そうです。日米共に、軍需財閥＝越後屋がメインですから・・・

実は、アメリカの戦争特需が日本の越後屋に沢山あって、裏ではそれで大儲けしてきました。

枯葉剤も九州の三○東○化学で製造し、沖縄に運び、そこからベトナムに運びました。
半分は米国のデュ○ンが製造。
爆薬や劣化ウランや様々なものも、日本の越後屋に受注されてました。
国内の劣化ウラン工場も、色んな大手企業が手を出してきました。

ＧＥは軍需財閥で、米国ＧＤＰの２０％を占めます。

元々、資本主義は知恵遅れの理論・・・
ＡがＢに売っても、Ｂがお金を失えば、Ａも破滅する。
これを穴埋めするために、戦争・略奪・・・だったわけで、
欧州では、ドイツ製が一人勝ち、ギリシャ危機でも、各国から一人で儲けたドイツが悪いから、
ドイツが金を出せよ・・・といわれ、そうしました。

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　アメリカは、統一教会の部隊が、政権中枢に居ます。
　大手マスコミも手に入れてます。
　統一教会と北朝鮮は一心同体。
　表向きの演技が多いが、裏ではつうつうでしょうね。

　小泉・森・安倍・そして渡常に笹川良一、グリーン・統一・土建８９３などがごちゃ混ぜで、
　腐ったものをミックスにした集合体です。

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　前から書いてるように、

　武器輸出や共同開発の越後屋企業の社員をテロから守るのに、小市民を犬死させる・・・・ことは、
　戦時中に長州藩帝国陸軍と三菱や三井が、戦地で偽金刷って、大儲けしながら、国民を犬死させた
　手口と全く同じです。
　　

だから日本の固有の領土である竹島で
チンカス以下の南朝鮮が実弾演習をしても
大使の召還もしない安倍晋三を支持できる。

単に自分が今まで公然と支持してきたので引込みが付かないだけの話だ。
別に日本に愛国心など皆無という訳だし、安倍晋三にも自民党にも実は忠誠心など無い。

奴らのいいたいところは要約すれば、能力も無く努力も出来ない自分を日本人というだけの理由で許容せよという、ただの幼稚な甘えなのだ。

当然、元自衛官だろうが元日本兵だろうが聞くことは１００％無い。

しかし
官僚や企業。政治家共は国民はどうせ何もできないし
しないだろうと思ってるのだろう
その鼻っ柱を折らなくてはいけない

そんなものは無い。
元米兵も言っているではないか、不正選挙と。
ムサシが日本に行き渡っていて、勝つ方法は無い。

我等は、バカと心より自覚し、かの米兵に　不正選挙に勝つ方法を請わねばならない。
ただ、米国も不正選挙天国のようだから正答を教えて貰えるかどうか・・・

アメリカの元国防副長官だったか日本にも信者が現われるほど。

これが現実だろう。

米軍の帰還兵がアメリカ本土では阻害される。

今のアメリカは民主主義に基づいて戦争している訳ではないからだ。

すべて国家権力の一部の人間のエゴか国防関係者らの暴走がやらかす。

命をかけて愛国精神などと若者に犠牲を強いる時代は過去のものだ。

同じように行くはずがない。やろうとする権力者のエゴが問題だ。

笑っちゃいけない古来国民を守った軍隊なぞ存在したことはない。軍隊が守るのは施政者であり、政権でありそれが存在意義でもある。軍隊組織がそれでなくては成り立たない

ましてや他国の軍隊がわが国を守ってくれると本当に信じているなんて。

大半の米国人は日本なんて国を知らない。
知っているのは金儲けに繋がるビジネスマンと、リメンバーパールハーバーを叫ぶ在郷軍人会。

同盟を結んだって破るためにあるわけだし、一旦緩急時に大統領権限があるといっても、実際には上院、下院のＯＫをとらねば次期選挙は危ない。議会だって同じ、ましてや過っての敵国イエロージャパンのために一肌脱いだり血を流したりしてくれると思えるのかね。

利己主義の権化がアメリカだ。世界平和、世界の警察と称して世界の派遣を狙っているだけだ。

ネトウヨは本当に本当にお目出度い人間の集まりとしか思えない。

「聞けわだつみの声」の記録映画は過酷だった。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

アメリカこそ「世界最大最悪ノテロリスト」だ。

だが、大バカの甘ちゃんで奴隷根性の日本人多くはこんなアメリカを知らない、気付かない。そして、ひたすら彼らの奴隷をやり続けている。悪党政治屋や役人らに至っては、我々の富をひたすら貢ぎ続けているという始末だ。

しかもアメリカのイラク戦争が石油奪取のために行われた戦争であるように、日本も
貧者が金持ちの投資を守るために出動させられる。支配階層の欲は底知れない。
税金以外にも高い土地代、高い物の値段で庶民は搾取されている。それに加えて命も
差し出せという社会がすぐそこだ。

陰謀系の本が暴くところによると、
世界戦争屋ネットワーク・カルテルの共通の祖先は「人類最初の人殺し」ということらしい。　

_1980日本がどこに向かっているのかこれを見て知るべきだ。 @sem_Rokku ツイッターで、 @mikairvmest さん https://twitter.com/mikairvmest/ と @Abdulazizdmj さん https://twitter.com/abdulazizdmj/ のTLを見て下さい。
https://twitter.com/sem_Rokku/status/487268489636618240

何故なら、現在の「戦後特有の防衛思想」は我が国の平和を維持するのではなく、却って我が国と東アジアに戦乱を呼び込みつつあるからである。我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しく、従来通りこのまま放置するならば、我が国は亡国の淵に追い詰められる。そして、この危機を克服するために我が国に残された時間は少ない。

国家の有する自衛権は、行使する為にある。即ち、自衛権とは、「百年兵を養うは一日之を用いんが為」にある。国家の一朝有事に際して国家を護持する為に用いるもの、之が国家の自衛権である。

全ての国家は自衛権を持つ。自衛権を持たない国家など無い。

さらに、自衛権は、我が国家の主権を否定し我が国家を崩壊させようとする国外の相手に対して行使するものである。従って、自衛権を律するものは国内法ではなく国際法及び慣例である。

ところが、我が国では、現在、主に連立与党の自民党と公明党の間で、我が国には集団的自衛権が有るが、それを行使できるケースと、行使できないケースに別けて議論している。これは一体、何をしておるのか。

これは「無いもの」を議論しているのだ。つまり、架空の議論だ。何故なら、「有るけれども行使できない権利など無い」からだ。従って、この議論自体が、時間の無駄である。さらに、その無駄な議論の報道や解説を聞かされる国民は迷惑である。国民は暇ではない。

与党内の論者達が、「暇をもてあましている」のか「呆けている」のか、そんなことはどうでもよい。

問題は、彼らの議論が、隠居がする盆栽の枝の切り方のことならともかく、我が国家の運命に係わる自衛権の行使に関することであるから、今の自民・公明の議論は、我が国家にとって極めて有害である。こんな議論を記者とカメラに注視されながら、この先、さらに延々と続けるならば、これは立派な利敵行為になる。

当然ではないか。具体的な例を挙げるので、我が身のこととして吟味されたい。そうすれば、喜んでいるのは中共と北朝鮮だけだと得心できる。

日夜猛訓練を積んできてボクシングのリングに上がった若者がいるとする。ところが、彼のセコンド（格闘技における選手の介添人および試合指導者）が、右フックはいいが左アッパーは打つな、さらに、相手の左ストレートは防御するな、と対戦相手に伝わるようにマイクを使って若者に指示を出している。これで試合ができるであろうか。

対戦相手は、安心して左ストレートを繰り出すであろう。何故なら、若者は防御しないからだ。従って、若者は確実に第1ラウンド前半でノックアウトされる。この若者が、「日本国および自衛隊」であり、セコンドが「自民・公明」で、対戦相手が「中共」そして「北朝鮮」である。

「馬鹿な大将敵より怖い」と言われるが、このような馬鹿セコンドも敵より怖いのだ。現在、自民・公明が報道機関の前で盛んにしている議論をほくそ笑みながら観察しているのが中共と北朝鮮というわけだ。いざとなれば、彼らは、自民と公明が我が国が何もできないと公言しているケースを衝いて我が国を攻撃してくる。

また、論者は、個別的自衛権と集団的自衛権を別けて論じているが、両者はともに「自衛権」なのだ。繰り返すが、自衛権は行使できる。あるけれども行使できない自衛権などない。

何故なら、この時安倍総理は「内閣総理大臣たる自衛隊の最高指揮官」（自衛隊法第7条）としてこの表明をしたからである。

従って、後は、この集団的自衛権を何時何処で如何に行使するかの領域に移る。そしてこの領域は、「最高指揮官と彼の幕僚（スタッフ）に委ねられた領域」である。これが国家における自衛権行使即ち軍事力行使の在り方であり、「与党内の協議に委ねられた領域」にあるのではない。

即ち、最高指揮官の「最高」たる所以は、彼の決断に優越するものも、それを制限しえるものもないということである。

従って、安倍総理による2014年5月15日の、最高指揮官としての集団的自衛権行使の表明の意義は極めて重要でこれで十分である。故に、アメリカも周辺諸国も、この総理大臣表明に反応したのだ。

また、連立与党内では、いわゆるグレーゾーン事態は有事に至らない「法律の欠陥部分」であるから、法律のない現状では自衛隊は何もできないかのような意見が出されているがそういうことを言ってはならない。

抽象論ではなく具体的な敵を想定してその敵の実態と本質をもっと知らねばならない。その上で、、単なる「犯罪」と「国家主権の侵害」とを明確に見極め区別する必要がある。我が国がグレーゾーン事態を「犯罪」と捉えることしか出来ずに、警棒と拳銃以上の武器を持たない警察を出す以外は何もしないと分かれば、敵は「グレーゾーンを演出」して攻めて来る。即ち、便意兵による集団示威行動と攻撃は隣国の伝統的な侵攻手段ではないか。

さらに言っておくが、北朝鮮による日本人拉致は「国家主権の侵害」である。しかし、我が国政府は「犯罪」として扱っている。従って、少なくとも100名を超える拉致被害者がいて国内に1000名を超える被害者家族と親戚縁者がいるのに、政府は未だ拉致被害者は17名に過ぎないとしている。刑事裁判手続きにおいて「犯罪」として立件できるとするケースしか、拉致被害者と認定しないからだ。

拉致犯人は、我が国の主権を侵害する為の特殊訓練を受けた工作員であり、素人とは違う。あちこちに証拠を残しているはずもない。従って、北朝鮮による日本人拉致問題は、一般の捜査と同じ基準で犯罪を「認定」する事態ではないし、警察が裁判所から逮捕状をもらって犯人を逮捕して解決する事態でもない。これは、我が国の国家主権の侵害なのだ。

この本質を見極めたうえで、昭和52年9月末日、能登半島から久米裕さんを拉致した犯人を石川県警が逮捕し同県警が北朝鮮からの拉致を指令する暗号電波の解読に成功した時点で北朝鮮による我が国への国家主権の侵害が明白になったのであるから（それはまさにダッカ日航機ハイジャック事件と同じ時期であるが）、その時すかさず福田内閣が、全国の自衛隊と警察に、北朝鮮工作員による日本領内潜入と日本人拉致を阻止せよとの緊急指令を発しておれば、横田めぐみさんをはじめとする多くの人々は拉致されなかったのだ。横田めぐみさんが拉致されたのは、これから45日後である。

このグレーゾーンも、結局は「最高指揮官と彼の幕僚に委ねられた領域」にある。そして、この領域こそ、まさに「法律の欠陥部分」において機能する。何故なら、ここは警察を動かす原則であるポジリストではなく、軍隊を動かすネガリストによって国家の主権と国民を守り秩序を回復する領域だからである。

アメリカ大統領は、2011年5月に、法律を作ってからパキスタンに潜伏しているオサマ・ビン・ラディンを急襲して殺したのではない。イギリス首相は、2013年1月に法律を作ってから人質になった日本人らを救出するためにアルジェリアのイナメナスに軍隊を送り込もうとしたのではない。

法律を作ってからしかできないのがポジリストである。これが、警察が動く原則である。これに対して、法律が欠落した事態で動くのがネガリストである。これが、軍隊（自衛隊）を動かす原則である。グレーゾーン事態もこのネガリストの領域だ。

では、ネガリストは超法規的な領域なのか。そうではない。アメリカ大統領もイギリス首相も、法規に基づいて軍隊を動かしている。その法規は、アメリカに関して言えば、「行政権は大統領に属する」と「大統領はアメリカ軍の最高指揮官である」（アメリカ憲法第2条）という原則である。

しかも、これと同じ原則は我が国にもある。即ち、「行政権は内閣に属する」（憲法65条）と「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」（自衛隊法第7条）がこれだ。

もちろん、こういう事態を予想した法律はなかった。従って、これを当時、総理大臣の超法規的措置と言った。しかし、正確には超法律的ではあっても超法規的ではない。福田総理は「行政権は内閣に属する」という原則に基づいてその権限を行使したのだ。

福田総理の判断の当否はともかく、我が国にも、この先例がある。従って、「安全保障法整備に関する与党協議会」なる堂々たる名称をつけた「協議会」ならば、発想をネガリストに転換してから協議されたしと言いたい。相変わらず警察を動かすポジリストの領域で自衛隊（軍隊）を動かそうとするからややこしくなるのだ。

とはいえ、このままでは、現実に事が起これば、現場の敗北は必至だ。つまり全員死ぬということだ。

本来、ネガリストで動く自衛隊（軍隊）は、日々訓練を重ねていて、具体的な現場に投入されれば、訓練で身につけた組織的行動によって与えられた任務を果たす。その時組織を律するものはROE（交戦規定）と言われる基準である。それは例えば、「威嚇射撃1回、その次撃破」というような日頃訓練を重ねてきた行動規定である。現実の現場は、このROEで動く。自民・公明の「協議会」が、東京で決めた「あれはできる、これはできない」のリストで動くのではないのだ。

なお、従来、昭和22年5月3日に施行された「日本国憲法」は、長年、「集団的自衛権は有るが行使できない」と解釈されてきたので、安倍総理の2014年5月15日の表明は、憲法解釈の変更または解釈改憲であるとマスコミは解説している。

しかし、言葉は正確に使うべきならば、これは解釈の変更や改憲ではなく、是正もしくは正常化である。何故なら、「集団的自衛権は有るが行使できない」などという法解釈は誤りであるからだ。

この誤った法解釈が国家の運命を狂わせ国民に惨害をもたらすならば、その誤りを正すのが政治家の責務ではないか。与党の現状（レベル）に鑑みれば、安倍総理大臣はその中で、まことに、よくその政治家の責務を果たしつつあると言うべきである。

我が国の政界の斬くの如き中で、2014年5月24日、東シナ海の公海上空で情報収集の為に飛行中の海上自衛隊OP3C機と航空自衛隊YS11EB機が中国空軍の弾頭を搭載した戦闘機Su27二機に、相次いでそれぞれ50ｍと30ｍまで異常接近された。さらには2014年6月11日にも同様の事態が起きた。

この情報に接した時、私は南シナ海の西沙諸島では、ベトナム政府の船を放水と体当たりで排除しようとしている中共が、東シナ海ではいよいよ戦闘機で日本を排除しようとする意図を露わにしてきたと思った。弾頭を搭載したSu27による異常接近は、明らかに東シナ海の航空優勢を確保しようとする為の威嚇である。

空を制さられればその下の広大な海も島も重大な脅威に曝される。従って、南シナ海よりも東シナ海のほうが、油断をすれば一挙に国家存亡の深刻な事態に陥る。

2013年の11月23日、中共は突如東シナ海の公海上空に防空識別圏を設定したと発表し、そこを飛行する民間機に対しても識別情報を提供せよと要求するなど、あたかもそこが中共の領空であるかのような無法を行った。

するとアメリカは、すかさずこの空域にB52戦略爆撃機を護衛戦闘機も付けずに飛行させた。しかし、中共のSu27は現れなかった。もし現れたら、グアム島からアメリカの戦闘機が殺到してくることは中共も知っている。

また我が国の海空の各自衛隊も、従来からこの東シナ海空域の飛行を、最低でも1日に1哨戒は実施している。そこに、この5月24日、突如として弾頭を搭載したSu27が2機出現して異常接近したのは、ロシアとの共同演習中であるとはいえ、明らかに時期を選んだ威嚇である。

中共は我が国の政治状況を観察しながら、我が国の出方を見ようとしたと思われる。Su27を呼び寄せたのは、我が国の政治状況であるとも言える。

とはいえ、この時、那覇基地から我が国のF15戦闘機が緊急発進（スクランブル）しているだろう。かつてソビエトとの冷戦期において、海上自衛隊は日本近海に接近する潜水艦を哨戒機によって直ちに発見して追い掛け回し、海中にいる彼らに極度の緊張を強いて退散させた。ソビエトの潜水艦乗組員は、もう日本には近づきたくないと骨身にしみたであろう。今、再び、中共との冷戦期である。よって、航空自衛隊は、東シナ海上空で、威嚇に現れる中共のSu27をF15で追い掛け回して、その後方にピタリと接近してパイロットを戦慄させ、追い払っていただきたい。

、

http://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0711/96714.html

ガザ攻撃の死者１００人超に時事通信7月11日（金）20時58分

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で、ガザの保健省は１１日、パレスチナ人の死者数が１０２人に達したと明らかにした。写真はイスラエル軍の空爆で破壊されたガザの住宅。　

イスラエルのガザへの軍事作戦、死者１０２人に読売新聞7月12日（土）0時12分

【エルサレム＝上地洋実】イスラエル軍によるイスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの軍事作戦で、ガザ地区での死者は１１日、１０２人に達した。ガザの保健省によると、負傷者は７００人に上るという。イスラエル軍は、作戦開始以降、ガザ地区１０９０か所に攻撃を加えた。

イスラエル軍によるパレスチナ大虐殺への抗議の動きが、ヨーロッパで広がっています。

イスラエルのユダヤ人によるホロコーストに賛同する欧州人などいません。ユダヤ人も含めて誰もが反対です。

ユダ金崩壊カウントダウン間もなく開始。

セコンドはボクシングを覚えた若者にこうも教える。「腹が立っても素人をなぐるな」。
強力なパンチを使えるいじょう、軽々しくは使えない。若者もそのことはまず覚えなく
てはならない。

＞彼らは、自民と公明が我が国が何もできないと公言しているケースを衝いて我が国を攻撃してくる。

具体例をだせよ。２４の空想だけなら何とでも言える。

＞論者は、個別的自衛権と集団的自衛権を別けて論じているが、両者はともに「自衛権」なのだ。

まず、日本国憲法が集団的自衛権を禁じているのは明らか。自民が憲法を軽視するなら
国会議員や総理の地位から退いてそこで意見を表明してもらいたい。憲法によって国会議員の
地位も総理の地位も定められているし、憲法を擁護する義務も定まっている。多くの法律
も憲法の規定を援用している。法律は憲法が軽視されたら、存在意義を失う。

テロリストのビン･ラディンももともとはアメリカに育てられたのだし、アメリカを
「宗教心のある国」と尊敬していた。そのビン･ラディンがなぜアメリカと戦うこと
になったかといえば、イスラムの地にアメリカ軍がきたからだ。

いってみれば、隣の主人がお前の家の安全が不安だから、俺が面倒みてやると、
刀と槍をもって入り込んできたようなものだ。もちろん、うらには黒いたくらみが
ある。