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街角景気3ヵ月連続50割れで消費税再増税断念へ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/331.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 09 日 19:22:17: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/350-3122.html
2014年7月 9日

経済政策上の最大の論点は、消費税の再増税問題である。

悪徳の財務省は、本年4月に消費税の増税を実行してしまった。

日本国民はおとなしすぎるから、なし崩しで強行実施された消費税増税でも、これをなし崩しで容認してしまう。

こうしたお人好しの対応が、相手を増長させる。

この勢いで、消費税を10%にまで引き上げる謀略が強行されようとしている。

主権者は日本財政の破たんを希望していない。

また、日本の社会保障制度の破たんも希望していない。

このために、もし、どうしても必要なら、税負担の増加にも応じなければならないと考える。

非常に善良な考えの持ち主なのだ。

財務省が進める増税政策が、主権者のための施策であるなら、私は強い批判を展開しない。

しかし、現実は違う。

財務省は自分たちの利益しか考えていない。

主権者のための財政構造改革なのではなく、自分たちのための財政構造改革なのだ。

こうした官僚機構が実権を握り、官僚機構が悪徳の政策を強行実施してゆく限り、日本はよい国にはならない。

世界でも有数の、悪い国家に帰属することになるだろう。


財務省は、本年末までに決定する2015年消費税増税問題で、10%への税率引き上げを強行実施するためには、何をやってもよいと考えている。

財務省が最も力を入れているのが、マスメディアへの締め付けである。

そして、財務省に迎合する人物の発言を広く流布することである。

これらの謀略工作を仕切っているのが、財務省のTPRである。

TaxのPRを略して「TPR」と表現している。

マスメディアに増税支援の報道を要請する。

現在の図式では、全国紙5紙のうち、読売、産経、日経の3紙が、完全御用新聞に堕落している。

メディアに社会の木鐸としての役割、すなわち、政治権力に対して、客観的な立場から厳しい指摘を示し、私たちに警鐘を鳴らす役割を期待する主権者は、直ちに、この3紙の購読をやめるべきだろう。

集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲に賛辞を送ったのがこの三紙である。

御用三紙と呼んでおこう。

消費税増税問題でも、この三紙が増税推進のキャンペーンを展開するだろう。

そして、財務省が実行するのが、御用政治家、御用学者、御用評論家に、消費税再増税賛成の意見を述べさせて、これをメディアに報じさせることだ。


私がかつてシンクタンクに所属した際の直属の上司は、財務省崇拝主義者であった。

この人の夢は、将来財務省所管の審議会の委員を務め、最終的には会長を務めることだと公言していた。

いまは、某大学の教員をしているが、この人物も積極的に御用活動をいそしんでいる。

日本の惨状をもたらしている重要な原因のひとつに、御用学者の横行がある。

学者は御用に徹することで利得を得る。

大学内での地位を引き上げることができる。

さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。


消費税増税の影響軽微のキャンペーンを痛々しく展開し続けているのが日本経済新聞だが、4月以降の経済の実情は、消費税増税の影響が甚大というものばかりである。

家計調査の実質消費支出が如実に消費等の落ち込みを示している。

街角景気指数も、4月以降、3か月連続で50ポイントを下回った。

この数値の読み方は、50よりも上の数値が景気の改善を、50よりも下の数値が景気の悪化を示す。

7月8日に発表された6月の数値(現状判断)は47.7で、3か月連続で50を下回った。

したがって、この統計発表を伝える記事の見出しは、

「街角景気指数3ヵ月連続の50割れ」

とするのが適正な表現である。

これを日経新聞は、

「街角景気2ヵ月連続改善」

として伝えた。

4月から6月まで、3か月連続で50を割り込んだが、その割り込み方が少し小さくなっただけなのだ。

これを「改善」とは言わない。

「悪化速度が緩む」

だけなのだ。

いずれにせよ、こうして情報は歪められる。

目的はただひとつ。再度の大増税を強行実施することだ。

安倍政権が再増税実施の方向に舵を切るなら、安倍政権は「増税と共に去りぬ」ことになるのは、間違いないと思われる。


 

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コメント
 
01. 2014年7月09日 19:34:12 : dzSvvl4VUI
ノウタリンのバカウヨが増税に反対しているのを聞いたことがないな。

底辺で金持ち憎しのほんとは隠れサヨクの反日バカウヨが一番こたえるはずだが。


02. 2014年7月09日 19:55:17 : bVwyRMblN6
今現在、”無党派”ですが親族には”富裕層”たくさんいます。

”ネトウヨ君”金融機関から”お中元”何がいいか?”意向”伺いの電話きましたか?

多分、来ないだろう?

時が過ぎて、私宛に”意向”伺いがきたら”自民党”に鞍替えするよ。
意味わかるよね?
鈍い頭でも(笑)


03. 2014年7月09日 20:07:31 : YxpFguEt7k
「学者は御用に徹することで利得を得る。大学内での地位を引き上げることができる。さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。」

そいつらもそいつらですが、大学も大学ですな。どこの組織でもありがちですが、本来のありかたからズレても、自分で修正することができないものですなぁ。実に滑稽です。
そいつらが吐き出す煙幕のような情報を排除しながら、自ら調べ、考え、行動することこそ「リテラシー」ですね。
現代の日本人にとって必須の能力です。

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 2014年7月09日 22:05:14 : cRee7HBph2
おっしゃる通りです。

05. 2014年7月09日 22:21:56 : KQnBZ5mt2Q
インタビュー:景気・物価は想定内、今のところ追加緩和ない=本田内閣参与
2014年 07月 9日 19:05 JST

http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FE0XU20140709&channelName=topNews#a=1
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[東京 9日 ロイター] - 内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大学教授は9日、ロイターのインタビューで、景気や物価は今のところ日銀の物価安定目標の達成に向けてオントラックであり、予想インフレ率の落ち込みがなければ日銀は追加緩和しないだろうとの見方を示した。

2%の物価上昇率は、来年4─6月にも達成できると予想。日銀はテーパリングについて準備しておく必要はあるが、オープンに議論すると期待インフレ率が弱まると指摘した。

<5月の消費の落ち込み想定外も、7─9月には戻る>

本田参与は足元の経済について、4月の落ち込みは想定内だったが、5月の消費や実質賃金の落ち込みは少し想定外だと指摘。このまま落ち込めばデフレに戻ってしまうリスクすら感じているとする一方で、7─9月のどこかで必ず戻ってくると予想した。特に、労働市場のタイト化で名目賃金が上昇している点に注目。実質賃金の低下で人件費コストが下がっている企業が正社員を増やし、職業訓練をして生産性を上げるという好循環が実現するなかで、いずれ実質賃金がプラスになると見通した。

<2%の物価間違いなく達成、今はオントラック>

日銀が掲げる2%の物価安定目標については「間違いなく達成できる」とし、来年4─6月にも到達する可能性があるとの見方を示した。ただ、2%を達成すればいいのではなく、実質GDPがそこそこ上がってきた状態で2%を達成しないと、アベノミクスの第一の矢は成功といえないと指摘。2%を達成するだけでなく、半年や10カ月の間、2%で安定するかをみないといけないとの考えを示した。安定的に2%を達成することで企業のマインドを変え、ベースマネーの増加をマネーサプライの増加につなげ、成長率を高めていく必要があるという。

日銀の量的質的金融緩和からの出口政策に関しては「日銀の内部で議論されていると思うが、準備しておく必要がある」とする一方、「テーパリングの具体的方法論を、オープンな場で議論しないほうがいい。期待インフレ率が弱まってしまう」と語った。

日銀が想定する物価安定目標達成への道筋は「今のところオントラックだ」とし、追加緩和の可能性については「予想インフレ率が落ち込まない限り、たぶんやらないのではないか。経済は生き物なのでないとは言い切らないが、今のところやる理由はないと思う」との考えを示した。

来年になっても物価上昇率が1.5%程度にとどまっていた場合の追加緩和の必要性については「フィリップス曲線を見れば2%には必ずなる」と指摘した上で、「2%と掲げた以上、看板をおろすべきではない。1.5%でも不都合はないが、看板をおろすとコミットが消え、予想インフレ率が下がってくる」と述べた。さらに「2%と言った以上、一回実現してフィックスするということなら(追加緩和の)大義名分はたつが、絶対必要かというと必要でないかもしれない」と語った。

<10%への消費増税判断、遅らせてもいい>

10%への消費増税の判断に関しては「今の段階ではわからない」とした上で、「4月に増税して12月に(次の増税の)判断というのはあまりにも短い」と指摘。3月まで遅らせてもいいのではないかとの見解を示した。判断を先送りしても、4月に消費増税を行い財政規律への日本の姿勢を示しており、すぐに国債の信認に傷がつくとは思えないと述べた。


(石田仁志、梶本哲史 編集:田中志保)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FE0XU20140709?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


06. 2014年7月10日 08:15:21 : YxpFguEt7k
丸山健二氏
「国家権力におもねてケチな飴玉をもらおうとする性根の卑しい輩の数の多さには呆れ返るばかりだが、当然かれらは腹黒く、陰気な思考しかできず、野を飛ぶ鳥のような自由には深い無関心を装い、無欲な暮らしをとことん軽蔑し、豪奢な暮らしを夢見る血走った眼の底には、生い立ちにおける深い闇がある。」
https://twitter.com/maruyamakenji/status/486333717233684480

「貧乏暮らしには戻りたくない!」
そのためにはウソもつくし、他人も陥れるし…
倫理も吹っ飛ぶトンデモ思考。


07. 2014年7月10日 17:27:58 : vIeQesIVeU
消費税・増税の実体は・・・
ドトールを見てみよう。
4月、消費税UPに従い10%の値上げ(便乗値上げだな)
同時に10杯で1杯無料のスタンプカード発行・・実質値上げなし。
それでも落ち込みが酷いのか6月末から5杯で1杯サービス
・・・実質増税前から10%近くの値下げとなつている。

これが実情だ。
マスコミはぜったいおかしい。
政府・マスコミそろって日本沈没を狙っているのかな??



08. 2014年7月10日 21:01:09 : 13KhlLFWSM
設備投資の先行指標である5月機械受注統計で、
過去最大のマイナス幅:

内閣府が、な、な、なんと「何が原因で、こんなに落ちたのか、
特に目立った現象は見当たらない」

驚きますよね、嘘ついてナンボ!の電通マスゴミNHKなら
判りますが、官僚様が嘘つけば、後は嘘の上塗り報道しか
有りません。

何が問題かと言えば、ほとんどのアナリストや関係者は
チョイプラスと見ていたのですから、それが過去最大の
マイナス幅となれば、

こんな超意外なマイナス幅を内閣府が「特に目立った
現象は見当たらない」という超無責任なコメントをして、
屁の河童なら、

内閣府の関係者全員、辞任しろ!


09. 2014年7月11日 00:25:41 : uZ5YoCvw2s
  
 いつの間にか被爆線量を年20ミリシーベルトまで容認、政府、福島・川内村の避難指示解除、
 住民猛反発                                (7/9 NHK)

 心筋梗塞が増えてもPM2.5のせい、濃度が高い日には直ちに死亡する危険も (7/10 読売新聞)

 *つまり、この御用新聞は、CsがKチャンネル異常や、SrのCaチャンネル異常で、急性心不全
 を起こすのに、渡常新聞だから、PM2.5に責任を擦り付けている。
 ★突然死が増えていることは認めているので、墓穴掘ってるなぁ・・・

 韓国政府、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉からの水産物輸入禁止。
 日本政府がWTOで貿易に悪影響と訴え             (7/10 共同通信)

 *アメリカはもっと早くから韓国と同じ輸入禁止、世界約50カ国が禁止してる。世界の常識。

 国の思惑通り住民が帰還しない福島、復興庁が南相馬、川俣の早期帰還工程発表 (7/9 福島民報)

========

 景気だけでなく、全てがこの調子・・・

 中小が苦しくて、サラ金に手を出すので、それを見越してジミンが、サラ金の利率を29%に戻した
 大手はスルーして報じない。

 呆れ果てた視聴者はTV離れ→→→視聴率低下→→→CM料激減→→→安い3時間の生番組増える

 自分らもぎりぎりになってきているのに、アホノミクスに付き合って、自滅するな・・・
 読売・日テレ・フジTV以外はぁ・・・・
 


10. 敵の敵は味方 2014年7月11日 11:02:31 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I
昔はと言われたものだ。

現代では貧乏人は結婚出来ないし、
子作りは諦めるしかない。

昔と今ではどう違うのか各自で考えてもらいたい。

現状のまま推移すると
つまり放射能垂れ流し放置
集団的自衛権で戦地赴任、国内テロ
弱年層を中心とした国民窮乏化
放射能被曝に因る医療費増大
放射能被曝に因る疾病で労働困難、短命
消費税は財務省の計画では20%以上
集団的自衛権で膨大な戦費
移民の増大で排斥運動とネオナチ化


11. 敵の敵は味方 2014年7月11日 11:07:01 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I
先の10.の投稿訂正

昔はと言われたものだ。は
昔は貧乏人の子だくさんと言われたものだ。


12. 2014年7月11日 11:49:11 : qQo4zpJqE2
買わないこと!

消費税増税反対は、これにつきます。
景気悪化で、戦争国家拒否で、安倍政権は倒閣だ。
地方知事選挙で、自民政権拒否の意思を示そう。
まずは、滋賀県知事選挙だ。
三日月候補、応援しています。


13. 2014年7月11日 12:03:52 : dxlR509vpI
安倍総理は日本のトップだからどんな事でも決められる。しかしそれを操っている特に財務省官僚は極悪人だ。一番の悪かも知れない。自分のいく末と天下りの為に権力を十二分に使い、その穴埋めに国民から税金を取る事だけを考えている。

14. 2014年7月11日 12:24:38 : d5NIIqlXpM
経済は過去20年落ち込んできたのだが、デフレもあって何とか小康状態を保って
きた(デフレが原因で経済が落ちたのではない。むしろデフレのせいで経済の崩落を
防いできた)。

今は経済がパンク直前に来ている。社会福祉が貧弱だから、パンクすれば大変なことに
なる。犯罪と自殺の増加だ。家庭もがたがたになる。外人増でかってのような日本人
同士の協力関係もない。むしろ外人の悪い連中の協力が目に付く。


15. 2014年7月11日 15:45:43 : piOa1ToZcY
阿倍一派と中央官庁の官僚たちは何があろうが、必ず消費税を10%に上げる
これは規定路線であり、さらに25%まで上げるための前段階に過ぎない
彼らにとって、日本がどうなろうが、国民がどうなろうが関係ないのである
自分たちの権益が守られることこそが大切なのである
彼らを排除しなければ日本に未来はないが、彼らは日本の権力を握っている
今の日本の状態は無知な国民により、国が滅亡するまで永遠に続くことになる


16. 2014年7月11日 20:35:21 : Wr5cvCffrE
くだらない物を買ってないか?
そんな物の為に働いていないか?
日本に悪影響を与えている組織で働いていないか?
そんな組織が売っているものを、喜んで買っていないか?

一人一人がよく考えることである


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