【 日本に迫る脅威、それは外からの軍事的圧力か、それとも内なる民主主義の破壊か？】
http://kobajun.chips.jp/?p=19015
2014年7月9日　星の金貨プロジェクト

戦後を支えてきた平和主義、それとは明らかに違う方向に日本を動かす安倍首相

公における議論がほとんど行われることなく、憲法第９条の解釈は変更された

自衛隊は世界でも有数の戦闘能力と規模を誇る強力な軍隊、安倍首相はそれでも『時代遅れ』

エコノミスト　７月５日

安倍首相は長年日本が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする決定を引き出すため、消耗戦を強いられることになりました。
連立を組むパートナーの公明党は集団的自衛権の行使容認には強く反対し続けましたが、最終的にはこれを押し切り、了解を取りつけることに成功したのです。

そして7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、戦後日本の防衛政策は一大転換をすることになりました。

公布されて67年を経た憲法第９条は、日本が国家としての交戦権を永遠に放棄すると規定しています。

しかし安倍首相による解釈変更は、一定の条件が整った場合、日本の自衛隊は集団的自衛権の行使が初めて可能になったことを意味します。
その実現のため必要な法案が成立すれば、アメリカ軍やオーストラリア軍など同盟軍の危機に陥った際には日本はいつでも自衛隊を派遣できるようになります、ただし『日本に直接の脅威が発生している場合に限り』。

７月に入り安倍首相は、遠く離れた場所でのアメリカ軍が主体となった軍事作戦に、自衛隊が派遣されることは無いと確約しました。

安倍首相自身は憲法第９条そのものを書き換えとしまう事を望んでいましたが、その選択肢は早い段階で断念せざるを得ませんでした。

憲法の条文を書き換えるためには衆参両院議会で３分の２の賛成を必要としますが、自民党はそれだけの議席数は持っていません。
さらには国民投票において半数以上の賛成票も必要ですが、国民の大多数は日本の平和主義について守り続けるべきものと考えています。

しかしこうした国民の意思とは裏腹に、集団的自衛権の行使容認にともなう体制の変更は広範囲に及ぶことになるでしょう。

北朝鮮の核開発疑惑とミサイル発射能力の向上、中国の軍事的台頭、そして尖閣諸島を巡る中国との領土問題、これらの脅威に対し日本の防衛能力は時代遅れである、安倍首相はそうした主張を繰り返しています。
こうした『脅威』に対抗する際の最大の支えとなるべきアメリカは、今回の憲法第９条の解釈の変更についてねぎらい、歓迎の意を表しました。
日米両国はこの１７年間で初めて、その共同の防衛ガイドラインの手直しに着手するための準備を進めています。

しかし今回の解釈の変更はアメリカ側が望んでいたほど大きなものでは無かった、こう語るのは元アメリカ国防総省の職員であるジェームズ・ショフ氏です。
しかし解釈の変更は日本の自衛隊とアメリカ軍との間の作戦の立案、訓練、作戦の実施の面置ける連携を、さらに強力なものにするはずです。

創立以来自衛隊が実戦に参加したことはありませんが、自衛隊が世界でも有数の戦闘能力と規模を誇る強力な軍隊であることは疑いがありません。

今回の解釈変更により、アメリカの領土に向かう北朝鮮のミサイル撃墜、そして日本近海で攻撃を受けているアメリカ軍艦船への救援が、今やはっきりと可能になりました。
そして日本に脅威が生じるとの判断が下されれば、アメリカ軍に対し弾薬の提供を含む後方支援を行う事も出来ます。

これとは別に、自衛隊は国連の平和維持活動において武器の使用が可能になりました。
イラクでの国連平和維持活動を行った際、オーストラリア軍に護衛してもらわなければならなかった状況は自衛隊にとっては屈辱的記憶であり、その無念さは記憶に新しいものです。
国連平和維持活動において公明党が得た主要な譲歩は、自衛隊は実際の戦闘には兵員を送り込まないというものでした。

尖閣諸島における領土紛争においても、日本側の防衛体制が変わります。
中国側が上陸を強行した場合には、自衛隊の武力行使による掃討作戦へ道を開きました。

それよりも現実性の高いいわゆる『グレーゾーン』への自衛隊の派遣と実戦配備については、まだ方針は明らかではありません。

安倍内閣による今回の憲法第９条の解釈の変更に、抗議の声を挙げたのは中国だけではありませんでした。
様々な制約があるとはいえ、安倍内閣の閣議決定は多くの日本人にとって許せるものではありません。
この数か月、集団的自衛権の行使容認に反対する世論はより深く、そしてより大きくなり続けました。

今回の安倍内閣の一連の動きに対し、多くの日本の国民が軍国主義日本復活の可能性を危惧しています。

反対の立場をとる人々は、公における議論がほとんど行われることなく解釈が変更された点について、最も憤りを感じています。
内閣の閣議決定の２日前には、ひとりの男性が東京都内の新宿駅の前で抗議の焼身自殺を図りました。辛うじて命は取り留めたものの、重態に陥ったままです。

７月１日には一万人を超える人々が、戦争反対を叫びながら首相官邸前で抗議行動を行いました。
そして公明党も平和を大切にする支持層からの突き上げに直面しています。

内閣の閣議決定を政府の政策として実行するためには、10以上の法案を議会を通過させなければなりません。
その作業を終えるまでに数年がかかる可能性もあります。

安倍首相とその周辺は集団的自衛権について、すべての制約を取り払った完全な行使容認に日本を進ませることが出来ると楽観的に考えています。

しかし彼らが当たり前の判断だと考えた第一歩ですら、すでに予想以上の反発を招いているのです。

http://www.economist.com/news/asia/21606334-prime-minister-moves-japan-step-away-its-post-war-pacifism-clear-and-present-dangers?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

コメント
01. 2014年7月09日 03:17:48 : W8fO5gTSyk 中韓とブサヨだけがな。 テロ資金対策の整備で 米国ではESTA（電子渡航認証システム）を採用 されれば、暴力団やテロリストやテロを支援する 勢力も含まれており、日本においては、過激派（中核派）や 市民運動標榜団体など公安監視団体も対象にされたら 終わりだろ。 通名も後一年だしな。 もはや誰も朝日新聞を筆頭にマスコミなんざ信開くじない。 集団的自衛権しても先制攻撃や徴兵だと嘘で煽っても 無駄。　早く半島に帰れよ。　 これからの日本は反日活動家には住みにくい国になるぜ。 団塊の世代もぼちぼち死ぬお年だしな。 おまえらの嘘が通用した時代は終わったんだよ。 共産主義者はすべて死に絶えろ！
02. 2014年7月09日 06:23:21 : 35Lt1MOeqI 政治・外交・国際関係でも、宗教でも、美的感性（芸術）の可能性でも、発生生物学の絶妙なメカニズムを観察して得られる知見から見ても、あるいはビジネスor経済・経営の発展可能性にしても、“オトモダチ・オンリー”ないしは“閉鎖系”（外形・外見ではなく内面で舐め合うバカリの意味）で舞い上がる馬鹿りではダメ（自壊して腐敗するバカり）だね。ｗｗｗ
03. 2014年7月09日 06:33:39 : UMu84888Pk 1F 由来の放射能が最大の脅威
04. 2014年7月09日 07:13:50 : lblh9jNsHw 同盟や集団が悪いと言っているのではない。 軍隊や基地が悪いと言っているのではない。 アメリカが悪いと言ってるのだ。
05. 2014年7月09日 07:16:18 : Jko2RABr7M この集団的自衛権の行使容認に賛成の者の品のなさ。頭のわるさ。言葉の汚さ。 01コメントを見ているとよくわかる。その下劣な人間性も如実に表れている。
06. 2014年7月09日 10:48:23 : 35Lt1MOeqI ０５さんへ　同感！！
07. 2014年7月09日 10:51:53 : 35Lt1MOeqI ■安倍晋三の＜高支持率誘導経済／アベノミクス＞に平伏する日本財界とマスコミ「貧相化」の核心は、どこまでも＜低賃金・非正規労働＆株価誘導＞傾斜のエセ資本主義を是とする「知的劣化」の証！⇒　言論封じられる不安　経済ジャーナリスト山本二郎氏　709朝日http://urx.nu/a0i9 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=589640487819911&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1　 【当記事の要点】 ・・・目先ソロバン勘定（政府誘導株高を是とする異常資本主義）だけの財界、先進民主主義国家としてあるまじき在京マスコミ（新聞社・放送局トップ）と安倍首相の癒着、これら日本リーダー層の知的劣化は、やがて特定秘密保護法・集団的自営権と絡みつつ「言論封殺」なる暴政の奔流を招き寄せるだろう。 【只野親父、補足】 ・・・両者（安倍晋三・一派と日本リーダー層）が野合する接点は「安倍・高支持率を支える株高（作為で誘導されてきた要因が大きい？）」であるが、同時に、このことは安倍晋三・一派と、これら日本の二大リーダー層が、＜資本主義が作動する根本＞についての理解を捨て去る（or忘却、不勉強？）レベルまで知的劣化に堕ちた（超格差主義傾斜の市場原理主義・新自由主義に毒された）ことを意味する。 ・・・加えて、未だに「ウヨVSサヨ」の次元で経済を語ろうとする輩が多数派層を占める日本の現況こそが末期的であり、かつ危機的だ。これでは、そもそも集団的自衛権の是非を語る資格すらないのでは？（Cf.　⇒　『核心と対峙できず外形フレーズに飛びつくウロ・キョロ衆愚政治を良しとする空気で＜アベ式軍神靖国＆原発“複合”金目カルト＞権力の打倒は困難！⇒議論を忘れた日本人　作家・橋本治氏／コロコロ変わる例題、質問に答えぬ説明（アベ式）、まるで値引き交渉？www』http://urx.nu/a0g4　） （関連情報）『そもそも共産主義と資本主義による市場経済のメカニズム（付加価値創造、信用創造）について、それは恰も合わせ鏡の両面の如く同等に説明可能であることがポーランドの経済学者オスカル・ランゲによって証明されている／従って、問題は独占（政治的独裁化と必ず癒着する！）と過剰分配傾斜の調整が可能なオルタナティブを如何にして発見するかが課題となっている！』http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130923 （参考情報） 【オスカル・ランゲ】オスカル・リシャルト・ランゲ（Oskar Lange,Oscar Lange, Oskar Ryszard Lange／1904 – 1965／ポーランドの経済学者、外交官。ミーゼズ、ハイエクらと経済計算論争を行った。 【価値形態】、カール・マルクス《資本論》特有の用語で、商品の価値を表現する形。物が売物(商品)であることを示すところの価格は、本来は、それぞれの国で貨幣としての金の一定量を単位にとり、それに〈円〉とか〈ドル〉とかの名称をつけ、この呼称でもって、商品の価値を大小さまざまの金の量で表現したものであり、商品の価値表現の完成した形と考えられる。《資本論》では、この価値表現の萌芽から完成形態への発達を、「A.単純な価値形態→B.全体的な，または拡大された価値形態（特定の共同体、地域などにおける信用の獲得）→C.一般的価値形態（国内レベルでの信用の獲得）→D.貨幣形態（国際レベルでの信用の獲得）への展開」として分析することにより、商品に価格の形を与えて商品形態を成り立たせ、また商品の運動(売買)を成り立たせるところの貨幣が、いかにして商品そのものの内から形成されざるをえないか、その必然性を明らかにしようとした。http://urx.nu/a0ht 【産業連関表】産業ごとの生産・販売等の取引額を行列形式にした指標で、英語の頭文字を取ってI-O表（あるいはレオンチェフ表）とも呼ぶ。アメリカの経済学者であるワシリー・レオンチェフ（ソビエト連邦出身の経済学者／1つの経済部門の変化が他の部門にどのような効果をもたらすかという研究（産業連関分析）で名高い。1973年、ノーベル経済学賞受賞）が、1936年にアメリカを対象として作成したものが最初である。一般均衡理論を現実の経済に適用しようとする試みであり、レオンチェフ自身によればカール・マルクスの再生産表式から着想したとされる。
08. 2014年7月09日 11:16:22 : eGQQhp8Gms イスラエルがガサ地区の100か所以上に空爆を仕掛けたとのニュースが飛び込んできた。 日本はこんなに悠著なことはしておられない。自衛隊は米国に代わってガサ地区に総攻撃を掛けなければ集団的自衛権の意味する価値がない。 早急に集団自衛権の御旗を掲げてアラブの悪者を殺しましょう。女も子供もお構いなしに殺しまくって日本の怖さを世界に知らしめましょう。 日本と安倍総理の野望に万歳！日本こそ中国ではなく世界に君臨する唯一の大国でなければならないのです。 フト眼が覚めた時、アリャー　小便を撒き散らかして女房から叱られて「お母ちゃん、ゴメンナサイ」と謝ることに必死でした。 安倍小便小僧は世界に恐れられる強国を目指しているのかもしれませんが、くれぐれも世界から馬鹿にされない国を目指していただきたいものです。 そのことを監視して評価するのは日本国民です。もう少し賢くなりましょう・・・若者達ヨ！
09. 2014年7月09日 16:15:05 : L16peS9jw2 全くで、日本に中韓という当面の敵がいてそれだけで手を焼いているのに、「アメリカの敵も私たちの敵ですよ」と宣言してどうする？宣言した瞬間から、それらの敵は日本を標的にするぞ。それこそがアメリカの狙いだと気づかないか、分かった上でやろうとしているのか・・・アメリカは敵を作りすぎて手に負えなくなってきているので、それを日本に肩代わりしてもらおうとしているのだ。それが集団的自衛権の意味だ。

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