“健全な精神”の持ち主のなかには、あの経団連が反対しているのだから、「軽減税率」制度は一般国民にとってはいい制度に違いないと思うひともいるかもしれない。

　しかし、反対の裏に潜んでいる経団連の思惑がふざけたものであるとしても、「軽減税率」制度は、言葉が持つ響きや流布されている説明とは違って、租税制度をより歪め、一般国民や国内専業企業の負担をより大きくするとんでもない制度である。

　経団連が軽減税率の導入に反対する“隠れた理由”は、軽減税率の導入が、自分たちが消費税制度を通じて得ている“不当利得”の源泉である「輸出免税」制度（俗に言う「輸出戻し税」）に対する非難につながることへの危惧である。

　「経団連は税収減などを理由に軽減税率導入への反対を表明した」というが、消費税が、グロス税収１３兆円からネット税収１０兆円に税収減になっているのは、経団連加盟企業がほとんどのグローバル企業向け“税金詐欺還付”制度＝「輸出免税」制度のせいである。

（消費税税率が５％で３兆円、税率が１０％になれば６兆円ほどが還付金として故無くグローバル企業の銀行口座に毎年振り込まれる。還付金の原資は、その他の企業＝事業者が納税した消費税である。さらに、３兆、６兆といった金額はあくまでも還付金の額だから、お金の移動としては浮かび上がらないまま、国内販売分として納付すべき膨大な消費税額をチャラにしたあとの金額なのである）

　国民の多くはなにやかやと企業の消費税負担を転嫁され可処分所得を減らし、国内市場専業企業は智恵と努力を発揮してせっかく手にした付加価値（荒利）から膨大な税金（消費税）を徴収されているが、輸出を行っているグローバル企業は、根拠レスの「輸出免税」に伴う消費税還付という“国家詐欺”により膨大な利益を手に入れている。

　「税収減などを理由に軽減税率導入への反対」と言っているが、「軽減税率」制度の導入で消費税の税収が減少する理屈は、「輸出免税」制度で消費税の税収が減少する理屈となんら変わらない。
　違いは、販売品目（軽減税率対象品目）なのか、販売先（輸出）なのかというだけであり、納付さえしていない税金の還付を受けるという利得のロジックは同じである。
　税収減になる“ワケ”は、特定企業が納付さえしていない税金の還付を不当に受けるという“国家詐欺”である。

※　関連参照投稿

「首相、法人減税の骨太方針明記を指示：消費税増税と法人税減税はセットの政策：ますますグローバル企業に偏る付加価値＝利益」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/480.html

「軽減税率　再増税と同時導入めざせ：ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html

「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度：消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html
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経団連、軽減税率に反対＝関係団体にヒアリング開始―与党
時事通信 7月8日(火)11時56分配信

　自民、公明両党は8日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入方法を検討するため、経済団体や業界団体などへのヒアリングを開始した。この日午前の会合で、経団連は税収減などを理由に軽減税率導入への反対を表明した。ヒアリングは8月末までに計5日間、46団体に実施する予定で、その後、年末の税制改正に向け本格的な議論に入る。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000053-jij-pol
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軽減税率めぐりヒアリング開始、経団連は導入“反対”
TBS系（JNN） 7月8日(火)12時49分配信

　消費税で生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入をめぐって自民党と公明党は関係団体からヒアリングを始め、経団連は導入に反対を表明しました。

　食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について自民・公明両党は「消費税率１０％時」に導入することで一致していますが、対象となる品目については８つのケースを示したうえで関係団体から広く意見を聞くことにしています。

　８日から始まった関係団体へのヒアリングでは経団連が、どの品目が対象となるか線引きが不明確で、事務負担が増加するなどの理由から導入に反対を表明しました。

　与党は、８日に連合や消費者団体などからも意見を聞き、８月までに４０以上の団体からヒアリングを行ったうえで年末までに結論を出す方針ですが、団体によって賛否は分かれ調整は難航する見通しです。（08日11:15）
最終更新:7月8日(火)16時28分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140708-00000027-jnn-bus_all

コメント
01. 2014年7月08日 18:00:13 : 1Lj08OOlVw 新聞には軽減税率を適用するのか。 およそ新聞が経団連を批判するのを見たことがないが経団連としてはこの状況は維持しないといけないな。 強欲、カネだけの爺の集まり。○○が役に立たなくなってもまだ金が欲しい。 みじめなやつらだ。
02. 2014年7月08日 22:03:01 : IqHPexBnkc 羞恥心がない、金儲けの亡者でしかない経団連。 国際競争力のための、法人税や残業代ゼロ法案を、要求して利益追求のみに固執して、集めた金は自民党への献金か？ 経団連は、貧乏経済人、拝金主義者の集まりで、商売人の集まりで無いこのでしょう。 商人ほ、儲けた金は顧客に還元するのが筋。 まして、軽減税率したら、税金が減ると言うのであれば、法人税減税何て、どんなか顔して言えるのか。 厚顔無恥とは、この事でしょう。
03. 2014年7月08日 23:08:09 : cRee7HBph2 一般消費者やその関連団体には聞きませんで腐れ共は！　まあ、聞いても馬耳東風だしな。　既成事実を積み重ね、騙しますよね、この人達は！　己れらの利得が正義だからねーーー。　もう、こんな国は滅んでいいかもと思う今日この頃。汚な 過ぎるのだはその心性が！！！
04. 2014年7月08日 23:43:33 : dzSvvl4VUI 売国ゴミウリ、国賊サンケイには懲罰消費税ということで８０パーセントでいいじゃないか。
05. 山本猪太郎 2014年7月09日 06:13:27 : lf9LQWyhiWtjY : SytSmM6zhM なんで産経新聞が国賊なの？新聞の中で一番立派なのが産経新聞だよ。国賊といえば朝日新聞でしょ。ありもしない従軍慰安婦の捏造とかして国益を失ってるよ。 でも、新聞の消費税免除とかは絶対したらあかんわ。新聞が免除されるなら、テレビ、雑誌、コンビニ、牛乳の宅配、宅急便などそれら全部消費税免除しないといけない事になります。
06. 2014年7月09日 09:06:34 : OOFa2odBFc 軽減税率にしたら、税収が減って社会保障がー 法人税を減らさないことにしましょうか。あ、もともと払ってる会社なんてそれほどないから、こっちは減らしても影響なしですか。
07. 2014年7月09日 18:05:54 : rrhrFN6JLd 累進課税を強化しろ。外国人経営者のゴーンなどからむしり取れ。シロアリ官僚の給料下げれば消費税は上げる必要なし。

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