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＜この国の行く先に＞３／弁護士 猿田佐世さん／日中外交、多様に／武力行使に頼るな
2014.07.07 琉球新報朝刊 5面
憲法９条の解釈を変更する閣議決定で、米国から「歓迎する」という声ばかりが日本へ伝わっている。それは自民党の政治家らが米ワシントンを訪ね、「知日派」のお墨付きを得たとメディアを通じて広めているからです。これを「拡声器効果」と呼んでいます。
米国の戦争を支えるための解釈変更なので、米政府の財政難の中で「助かる」という反応ですが、日本をよく知る米国の人々の中には「日本の宝を失おうとしている」と心配する人もいる。
米国は自分で決めて戦争をやる。私たちは、米国が決めた戦争についていくのでなく、自分の国の問題を自分で決める国でありたい。
ワシントンの一部の声で日本の政治が決まる現状を変えようと昨年、鳥越俊太郎さんらが理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」を設立し
た。名護市辺野古の沿岸に造られようとしている米軍基地に反対する声を届けようと、稲嶺進市長の訪米を企画し、５月に同行しました。
現地では、集団的自衛権の他、安倍晋三政権のナショナリスト的な政策や尖閣諸島、従軍慰安婦問題、靖国参拝などへの懸念が強かった。
これまで日本は戦争に巻き込まれないようにと、９条を守ってきた。しかし安倍内閣は「巻き込みたい症候群」です。尖閣での有事に、ちゅうちょする米国を巻き込むため、米国を振り向かせようと必死です。
外交では、日中の首脳が対話できないのは異常事態。トップ同士の関係は最悪なのに、軍事衝突といった最悪の事態を免れているのは、民間など多様なレベルの交流を積み重ねてきたからです。
２０〜２３日には訪中し、シンクタンク同士の連携を開始します。平和主義を守り、武力行使に頼らない外交を、私たち自身が積み重ねていくしかありません。
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さるた・さよ ７７年生まれ。日本と米ニューヨーク州で弁護士。米アメリカン大で紛争解決を学びロビー活動も。新外交イニシアティブ事務局長。
（共同通信）
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