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防衛省HPに安倍首相の集団的自衛権を否定する記述「憲法上許されない」⇒ネットで話題になると記述を修正へ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/242.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 07 日 22:15:16: igsppGRN/E9PQ
 

防衛省HPに安倍首相の集団的自衛権を否定する記述「憲法上許されない」⇒ネットで話題になると記述を修正へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3068.html
2014/07/07 Mon. 21:00:38 真実を探すブログ



防衛省の公式ホームページの「憲法と自衛権」という項目に集団的自衛権と憲法に関する記述があるのですが、それが安倍政権の掲げている集団的自衛権を否定するような内容となっていることが判明しました。


防衛省の公式ホームページには集団的自衛権と憲法について、「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」と書いてあります。これは安倍政権の掲げている集団的自衛権を真っ向から批判する内容で、従来の自衛隊の方針では他国に介入するような集団的自衛権の行使が不可能であることを示したと言えるでしょう。


しかしながら、これがネット上で話題になった直後に「憲法と自衛隊」の項目からはリンクが削除され、「記述を修正しています」というような注意書きがされる事態になってしまいました。現時点でもこの集団的自衛権と憲法について書いてある記述は見ることが出来ず、ちょっとした騒動になっています。


↓ネットで騒がれる直前と騒がれた後。




更には2ちゃんねるでは、この問題を指摘したスレッドが立ってから僅か1時間後にリンクが削除されたことから、「2ちゃんが監視されている!」と炎上中です。2ちゃんねるには現役国会議員も書き込んでいますし、昨年の情報漏えい事件で2ちゃんねるの顧客には政府関連機関が連なっていましたので、防衛省が監視していたとしても不思議ではありません。真偽は不明ですが、ネットで話題になると同時に修正されたのがちょっと不気味です。


☆防衛省 ホームページ
URL http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
引用:
(4)集団的自衛権
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。
:引用終了


☆自衛隊 憲法と自衛権
URL http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/pdf/25020102.pdf



 

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コメント
 
01. 2014年7月07日 22:32:15 : cRee7HBph2
所詮は付焼刃でしかない「解釈改憲」と言う事だ! ホントに国防を考えるのなら、個別的自衛権の強化やグレーゾーンへの対応策の方が先決なのだーーー! 

02. 2014年7月07日 23:07:09 : qQo4zpJqE2
安倍政権、墓穴を掘った。

そのような展開になるのだろうな〜。


03. 2014年7月08日 00:21:31 : TGgfYEbPRU
法律に基づかず政府の要望に添って防衛省はその見解を変える組織ってことか・・・。
法律整備する前でも政府から出動命令下れば戦闘地域に自衛隊出しますよってアピールかな・・・?
アメリカの戦争に加担するってのはテロリストに加担するのと同義なんだけどね・・・。

04. 2014年7月08日 03:18:26 : QBrYpzDGwo
  大変まともな考え方だと思う。やはり、現実に訳も分からずに派遣され、銃を持たされて路上(戦場などという場は今やなく、路上戦であり、非武装市民か武装市民かも判断不可能)へ放り出される可能性が出て来たわけだから、当然だろう。
   しかしながら、これを記述したのが誰なのか、全く不明である。どのような報告書も公表が可能な文書であれば記述責任は明確にすべきだ。個人名ではなくとも、少なくとも部、課名は示すべきだ。
   このような報告書は今始まったことではないだろうから、これまでも、防衛省に限らず署名の無い公文書を発出していたのだろうが、あくまでも公僕であるゆえ主権者によるチェックが出来ることが前提であるから、記述者が明記されていない文書は無効と言えるだろう。
  今回はたまたま多くの国民の正直な気持ちを代弁した部分もあるが、だからといってそれとこれは別であり、発出先が不明な行政文書が独り歩きし、国民生活に大きく影響させて来た事を伺わせるものである。行政責任を果たすためにも、公文書には記述担当者の明記が義務付けられていなければならないだろう。

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