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ニュージーランドで歓迎を受ける安倍首相。マオリ族戦士を見て安保政策の妙案が浮かんだ?=7日(ロイター)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140707/plt1407071530002-n1.htm
2014.07.07
安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定をしたことを踏まえ、安全保障法制を担当する閣僚を新設する方針を明言した。また、法案策定に時間を要することから、来年の通常国会を念頭に一括して審議する方向で検討に入った。
「(武力攻撃に至らない)グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで幅広い法整備を一括して行っていきたい。大きな改正になるので担当相を置きたい」
安倍首相は6日午前、オセアニア3カ国訪問に出発前、羽田空港で記者団の質問にこう答えた。
政府は今月1日、行使容認の閣議決定をしたが、自衛隊の実際の運用には関連法整備が必要になる。すでに国家安全保障局の法案作成チームが作業を進めており、法案の国会提出後、安保法制担当相を中心に国会審議に当たらせる考えだ。
関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法の改正案など10本超となる見込みで、秋の臨時国会への提出が見送られる公算が大きくなった。11月の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選への影響を避けた可能性もある。
ところで、担当相には誰がふさわしいのか。
政治評論家の浅川博忠氏は「高村正彦副総裁と石破茂幹事長が抜きんでている。ともに防衛相経験者で、高村氏は外相も経験している。安倍首相としては、来年秋の自民党総裁選も見据えて、石破氏を閣内に封じ込めることもあり得る。『日本の安全保障のため』という大義があれば、石破氏も断りづらいだろう」と語っている。
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