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2014年07月07日
本来であれば、10月福島県知事選、11月沖縄県知事選と自民党を揺さぶる地方首長選が連続する筈なのだが、どうも福島県知事選は候補者に名乗り出るものが不在の状態が未だに続いており、世間の注目はほとんど見られない。復興、補償、放射性残土処理、除染、東電対応等々、火の車状態なのだろうが、それだからこそ、知事の役割は重要なわけで、泡沫地方議員などがなった場合は、今まで以上に霞が関の棄民政策に拍車がかかるに相違ない。沖縄を除く知事の中で最重要な知事の選挙だと云うのに、中央のマスコミが取り上げる兆しすらない。
現職の佐藤雄平が民主党主体の知事であっただけに、自民党は今回独自候補擁立に積極的なようだが、目玉の森まさこが現職大臣なので、内閣改造後に候補者に擁立する動きがあるようだ。あとの自民党議員で知名度勝負できそうな候補者は、福島音痴な筆者の知識では見当たらない。民主党は現職の佐藤が３選を目指すなら、すんなり落ち着くのだろうが、ダメな場合は前職の金子恵美前参議院議員でも引っ張り出すことになるのかもしれない。現職玄葉光一郎が火中の栗を拾うわけもない（笑）。まあ現時点では、沖縄県知事選のほぼ１か月前に行われる地方首長選としては、あまりにも動きが悪く、予想もヘッタくれもないのが現状だ。
実際は、１０月ともなれば、安倍政権の支持率が４０％を切るような事態も想定されるのだから、民主や社民はもう少し前向きに対応している姿勢を見せるべきだろう。こういう部分が民主党の弱点で、ファイテイングスピリットがないのだ。その点、自民党は不愉快なくらい嫌いな政党だが、下品に徹するスピリットは学ぶべきである（笑）。さて、それに比べて沖縄県知事選は、ファイトとファイトのぶつかり合いで面白い、と言いたいところだが、どこまで下品に自民党が徹するのかが焦点の知事選と云うあたりが、なんともお寒い。
筆者の眼から見る限り、仲井真知事の三選出馬など、ご冗談でしょうと云う感じなのだが、どうも沖縄の自民党県連の思惑は違うようで、老いぼれてヨタヨタしているが、金目を中央からかき集めてくる能力は捨て難く、今回も県連中心に、金目集金マシーン仲井真知事の推薦を決めるようだ。石破幹事長が、また仲井真か、と頭を捻っているようだが、辺野古埋め立ての立役者仲井真を袖にすると云うのも、結構難しい決断になる。なにせ、今回の知事選で、辺野古埋め立て絶対反対の候補に敗れでもしたら、今までの「金目」の送金が無駄になる。否、それだけではなく、１１月ともなれば、自民党の１強五弱だかなんだかの、国政構図にも異変が生じる可能性が大きいだけに、あの仲井真を抱えての戦いは、難儀なものになるだろう。今から、ワクワクするほど愉しみだ。だいぶ前のBLOGOS週刊文春は以下のように解説している。
≪カジノかプロ球団か解散か沖縄知事選逆転の秘策とは
6月20日、沖縄県知事選の日程が決まった。10月30日告示、11月16日投開票――。この知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非をめぐる「最終決戦」と目されている。
「現職の仲井真弘多（ひろかず）知事が昨年、辺野古埋め立てを承認したことで、移設に大きく前進した。ただ、辺野古地区のある名護市長選では、移設反対派が当選しており、知事選でも反対派が勝てば、移設はほぼ不可能になる」（自民党関係者）
もともと、第1次政権時代の2006年に同知事を誕生させた「後見人」でもある安倍晋三首相にとっては、“絶対に負けられない戦い”。さらに、官邸が危機感を強めるのは、身内から“最強の敵”が登場しそうなことだ。
5日、那覇市議会の自民党会派所属の市議11人が、翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長に出馬要請を行った。「オールジャパンで沖縄に基地を置いておけという中で、“オール沖縄”で立ち向かう。保革の枠を乗り越え、沖縄の政治が変われば日本の政治は変わる」
6日の市議会でそう語った翁長氏は、県議時代に自民党県連の幹事長などを歴任し、前回の知事選では仲井真氏の選対本部長まで務めた保守系の政治家。だが、移設反対を掲げ、革新陣営が相乗りする構えだ。 経済界でも県内大手ホテルチェーンの平良朝敬CEOも支持表明するなど、翁長支持の動きが出始めている。
「平良氏は公明党・創価学会にも近いとされている。名護、石垣、沖縄の市長選では、いずれも学会が支援した方が勝った。学会が翁長支援に動くようなことがあれば、中央の自公連立にも大きな亀裂が入るでしょう」（地元紙記者）
翁長有利との報道が先行し、自民党の調査でも「翁長リード」の結果が出ているが、「有力候補を両てんびんにかけ、土壇場で勝ち馬に乗るのが沖縄の選挙。激戦になればなるほど、見返りも大きいですから」（同前）
官邸でも、“逆転の秘策”が練られているという。 「74歳という高齢批判を避けるため、仲井真氏が3選しても、基地移設に目途を付けて、途中で辞任する」 「成長戦略名目で、カジノ特区も、プロ野球の球団増も沖縄に」
さらには、衆院を解散して知事選と同日選にするとの案まであるという。沖縄県知事選は、政権の命運を左右する一大政治決戦になりそうだ。 ≫（BLOGOS：週刊文春）
上記掲載の文春の解説は、“下衆の勘繰り”そのものの悪意に満ちた沖縄評価な記事だが、まあ当たらずといえども遠からずと云う部分もある。おそらく、今後は公明党がどのような態度に出てくるかで、五分五分の勝負になるか、創価学会が自主投票を選択することで、翁長雄志那覇市長が保革相乗り＋創価学会の半分で圧勝と云う絵図も見えてくる。これに、意外な人気の鳩山由紀夫が支援を打ち出せば、安倍政権の大崩壊の始まりと云うか、終わりまで見通せる大波乱になる事も考えられる。穿った観点から仲井真の出馬決意は、他に勝ち目のある候補者が見つかるまで、看板を下ろさずに立候補を固執することで、個人的に金目をゲットする可能性も捨てきれない（笑）。
ここで思い出した。池田大作創価学会名誉会長が、「沖縄全戦没者追悼式」が行われた日に、琉球新報と沖縄タイムスの沖縄紙二紙に全面広告を打ったと云う事実だ。事細かにその内容を語っても意味不明な部分があるので省略するが、要は抑止力の為に軍拡を行えば、あちらも軍拡。世界の気候変動云々に絡めて書いてあるが、平和憲法維持の精神は生きている、と言いたかった面は想像の範囲。公明党中央がやむを得ず行った選択への贖罪的行為だとも受け取れる。この全面広告が、沖縄の新聞だけに打たれた事実は、どう考えても、辺野古埋め立てで、公明党も創価学会も裏切った仲井真へのアンチを表明したと読むべきだろう。
池田会長のメッセージが本人から発せられたものかどうか、予断を許さないが、全面広告費を支払っているのだから、創価学会の幹部がその支出を善しとしたのは事実である。この全面広告を、単なる公明党本部の平和の政党に背く、自己保身決定への贖罪だけと考えるのは、奇妙である。仮に贖罪だとすれば、意に適う全国紙、毎日新聞或は朝日新聞にも意見広告を打つはずなのに、ピンポイントで沖縄であることは、「沖縄全戦没者追悼式」だからと云うのには無理がある。やはり、沖縄県知事選で不用意に、仲井真支持を打ち出すな、と云う気持ちがこもっているに違いない。ますます、沖縄県知事選は注目に値する。
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