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再び人材流出の恐れ(半歩前へ)
http://26663082.at.webry.info/201407/article_5.html
▼定員の2割が消えた
集団的自衛権の行使容認で、早くも自衛隊の志願者減少や幹部候補生の流出を懸念する声が上がっている。毎年、防衛大学校(防大)の退校や、任官後の早期退職は全体の2割を占める。特に、イラク派遣の2005年には、約4割近い425人中163人が自衛隊から消えたことが、東京新聞の調べで分かった。再び大量の流出が懸念されている。
自民党の重鎮は集団的自衛権の行使容認に絡み、「戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではない」(加藤紘一元官房長官)、「このままでは自衛隊を志願する人はいなくなるのではないか」(自民党元幹事長の古賀誠)と危惧する。
▼防大や自衛隊を去った
そんな中で、注目を集めたのが東京新聞の防大生の退校や、早期退職の調査記事(6月30日)だ。それによると、防衛大学校は年によって異なるが、毎年430人〜570人が入校する。防大卒業者は任官後、半年の専門教育を受けて幹部の三尉(少尉)となり、以後、急速に昇進する。防大卒は陸、海、空の各幕僚長職を独占するなど文字通り、自衛隊の幹部養成校だ。
ところが、(1)卒業までに辞める退校者(2)卒業後に任官を拒否、民間企業に就職する者(3)任官後、8月までに辞める早期退職者が続出。2012年の19・8%を除き、2000年から昨年まで毎年、20%が防大や自衛隊を去った。
▼再び人材流出の恐れ
自衛隊がイラクへ派遣された前後の2003〜09年に一気に急増。ピーク時の05年には入校者の実に38・4%が防大や自衛隊から消えた。今回の集団的自衛権に絡み、再び人材が流出する恐れがある。
自衛隊には陸将など将官を筆頭に、1等陸佐などの佐官、尉官、曹、その下に2等陸士といった士クラスがある。ところが、前にも言った通り、一番若い士クラスの充足率は68%と慢性的な人員不足が続いている。厳しい訓練に耐えきれず若者たちが辞めていくのだ。
▼避けられない徴兵論議
こうした状況の中で、政府が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったからには、徴兵制論議は避けて通れない。さっそく、安倍政権は集団的自衛権の行使容認についての閣議決定を受け、関連法案の検討に入った。主な法案は次の通り。
▽自衛隊法
▽周辺事態法
▽武力攻撃事態対処法
▽武力攻撃事態法
▽周辺事態法
▽船舶検査活動法
▽捕虜取り扱い法
▽PKO協力法
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参考資料
防衛大学校は、文部科学省所管でないために「大学校」と呼ぶ。入学金や授業料はかからない。全寮制だが、費用はすべて一切無料。学生手当として毎月、給与
108,300円(平成23年4月1日現在)が支給される。ほかに年2回(6月、12月)の期末手当(いわゆるボーナス、年約319,000円)も支給。
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【関連記事】
防衛大の退校・早期退職 イラク派遣前後 急増(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014063002000108.html
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