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2014年07月06日
世界全体の流れとして言えることは、もうこれからは強固な軍事同盟と云う枠組みが不要になりつつある、と認識できる。日米安保条約（日米同盟）のような一心同体思考の軍事同盟は、影を潜めている。NATOも軍事同盟ではあるが、米軍基地が我が物顔で、同盟国の国土を蹂躙し、治外法権化させている国など、日本以外見当たらない。ドイツであろうが、フランス、英国にも、日本のような性格の軍事基地は見当たらない。敗戦国だから、占領の名残だろうと言っても、ドイツは日本以上の敗戦国であるが、米軍基地は名目上残っているに過ぎない。
また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事同盟として縛りは、年々緩やかなものになっており、個別の案件ごとに、各国が自分の意志で、是々非々を判断して、行動を起こす同盟関係に変貌しつつある。その理由は第一にソ連邦の崩壊により、ソ連を仮想敵国化した軍事同盟の意味合いが薄れたことである。第二に、20世紀後半から21世紀に入り、経済のグローバル化が制御不能な勢いで世界中を駆け巡る状況になり、同盟関係を結んでいても、個別的利益損得の関係上、同一行動を取ることに、合理性がなくなった現実がある。
いま世界の軍事に関する動きは、極めて緩やかなものに変貌し、同盟国の何処かがやられたら、無条件で参戦する集団的自衛権のような“糞味噌一緒くたに”と云った双務条約は影を薄めている。いま、安倍政権が集団的自衛権容認等と云う一世紀前の観念に囚われているのは、世界の軍事同盟の在り方において、懐古的過ぎるのである。このことからも、安倍晋三の集団的自衛権容認の閣議決定と云うものは、歴史的に見てコミカルでさえある。安倍の爺様である岸信介の念願を適えると云う個人的墓場への手土産みたいなもので、現実に機能することは、実際問題としては、まずあり得ない。
安倍の心は極めて個人的であるし、その安倍の願望に便乗し、私的利益誘導に興じているのが、所謂日米の安保マフィアと言われる人々なのである。この安保マフィアと呼ばれる勢力が、安倍と云う砂糖に群がる蟻なのである。日米安保は片務条約であり、これを如何に双務条約にするかが、日本の独立を確固たるものにすると云う論を展開しているわけである。この論が政府全体で幅を利かせている結果、米軍基地の維持管理の70％以上を日本が負担する奇妙な図式をつくり、その上前を、この安保マフィア勢力が掠め取っているのが現実なのである。この勘違いのトラウマが、占領時代さながらの、天国米軍基地を存続させ、沖縄の人々を日々苦しめていると云うことだ。
安保マフィアにとって都合が良かった点は、中国の抬頭である。さながら、ソ連崩壊後の代替国となり仮想敵国が生まれた点が、彼らにはラッキーであり、刷り込みで洗脳された国民にはアンラッキーな出来事になっている。中国の前には、アルカイダと云うテロ組織の撲滅なんちゃった騒動も起き、イラク戦争勃発時には、安保マフィアの代表格アーミテージに「ショウ ザ フラグ」等と煽られ、時限立法としての「テロ対策特別措置法案」を可決させた。自衛隊をイラクに送り出したのである。そのイラク戦争は、なんだったのか。世界各国が、イラク戦争の総括を行い、自省の念に囚われていると云うのに、日本では、その総括を語る政治家も、安保法制懇のメンバーたちも皆無なのだから、反省なき決定しか行わない国なのである。
こんな国と双務条約で縛られることを怖れているのは、リベラルな日本人、直接被害受ける可能性の高い若者。否、それ以上に、日米安保の危険性を感じているのは、同盟国アメリカかもしれない。多くの政治家も、主権者である国民も、実際問題、中国と日本が戦争する筈がない、と大した根拠なしに思い込んでいる。充分あり得る事だと思っている、思うことで利益を得る、安倍晋三の取り巻き、安保法制懇のメンバー、日米安保マフィア、吹き上がり右翼の面々など、名指しが可能な人々は、“日中戦争勃発の危機”を磁石に集まってくるハイエナ達なのである。
アメリカにしてみれば、多くの軍事基地費用を負担してくれるお陰で、僅かな費用でアジアに軍事プレゼンスが行えることは、願ったり適ったりだが、公式には、安倍内閣閣議決定の集団的自衛権行使容認の効力が実効性を持つ法整備が整うことは、心理的には、トンデモナイ片務な軍事行動を余儀なくされるリスクに晒されていると、危機感を募らせている。まったく、中国と争うなど思いもよらないのに、日本の右巻き好戦グループの暴発に巻き込まれる恐怖を感じはじめているようだ。米国にしてみれば、片務な関係のまま、時々、「ショウ ザ フラグ」と脅して、自衛隊に後方支援や兵站、医療などを提供させるのが理想なのだ。
米国にとって、中国の抬頭、ロシアの復権は、自国の絶対的覇権の効力の減少と比例する形で起こっているので、その勢力の成長を如何に遅らせるかが課題なのだろう。その成長を阻害するために、“将を射んと欲すれば先ず馬を射よ”の発想で、世界中のあらぬところで火種をまき散らしているわけだ。しかし、一歩、地球外から、この米国の覇権力の低下を抑える戦略の多くは、悪名高い延命処置医療のように見える。もっと、意地悪に眺めてみると、米国が錦の御旗にしている「テロ掃討作戦」の名を借りて、地球上で最も過激に「テロ行為」に勤しんでいるのは、誰あろう、アメリカ様そのものだと云う思いにも至るのである。
幸か不幸か、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳たちは、この老いたるモンスター米国の往生際の悪さを横目に、着々と底力をつける方向に向かっている。あくまで筆者の個人的見方だが、韓国は、このＢＲＩＣＳグループに参加する問題を真剣に討議しているかもしれない。ロシア、中国の首脳の観察眼は鋭く、基軸通貨であるドルの優位性を削ぐことが、一番の戦略だと見抜いている。その為には、先ずは、中露間の取引を“ドル”外しで行うこと。次に、アジア開発銀行に変わる「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の構築。さらには、IMFと云うドル中心主義システムの崩壊に向け、着々と手を伸ばしていると観察しておくのが妥当だろう。
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