http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2889.html
2014年7月 6日

安倍政権の政策運営を主権者国民がどのように評価しているか。

民主主義の視点から言えば、これが一番大切である。

主権者の判断を直接知ることは難しいが、ひとつの参考になるのが、メディアが実施する世論調査である。

しかし、世論調査には多くの問題があり、調査結果をそのまま鵜呑みにはできないという制約がある。

例えば、主要論点に関する主権者国民の判断が、調査するメディアによって偏りが生じるからだ。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛成のメディアが調査すると、賛成多数の結果が得られ、反対のメディアが調査すると反対多数の結果が得られたりする。

各新聞の購読者を対象に調査しているというなら分かる話だが、主権者を無作為に抽出して調査しているというなら、メディアによる偏りは、本来生じないはずである。

したがって、世論調査は中立公正の調査ではなく、調査機関の意図や操作が入り混じる調査であるということになる。

考えられるのは、質問の言い回しによって回答を誘導していることと、調査を実施するメディアが、調査に何らかの人為的な操作を加えていること。

恐らく、その両者が実行されているのだろう。

こうした限界を持つ世論調査であることを念頭に入れて世論調査結果を見なければならない。

例えば、集団的自衛権の問題では、読売、産経、日経は、御用機関に堕落して、これに賛成の見解を表明しており、世論調査も適正に行われているとは考えられない状況にある。

他方、朝日や中日は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対の見解を明示しており、世論調査でも、幾分のバイアスがかかることが考えられる。

この意味で、比較的中立の立場から調査を行っていることが期待できるのが、通信社共同である。

安倍晋三政権は、共同通信を完全支配できないことから、新しい通信社を創設することを画策しているとも見られている。

裏側で暗躍するのが読売である。

つまり、読売が指揮して、共同とは別に、もうひとつの通信社を創設する企みが存在しているのだという。

通信社は日本全国の情報空間を支配する上で、決定的な役割を担う。

全国４７の都道府県に地方紙がある。

地方では、新聞購読者数のシェアで、この地方紙が第一位になっているケースがほとんどである。

読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙のシェアは、地方ではさほど高くない。

地方紙がＮＯ．１の地位を占めているケースがほとんどである。

この地方紙は中央の政治、国の経済政策などに関する記事を十分には供給できない。そこで、こうした地方紙は、通信社が提供する記事を、そのまま掲載しているのである。

したがって、日本のマスメディア情報空間を支配する上で通信社が持つ意味は極めて大きいのである。

安倍政権は読売と結託して、新しい通信社を創設し、日本の情報空間の支配をさらに強めようとしていると、業界ではささやかれているのである。

さて、本題は主権者の判断である。

共同通信社が６月２１、２２日に実施した全国世論調査は、足下の主権者の判断をそれなりに正しく伝えている部分があると感じられた。

６月２３日付の

ブログ記事「主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html

および、

メルマガ第895号記事

「主権者の意思に基づく政権樹立の決定的条件」

http://foomii.com/00050

にその内容を記述した。

その共同通信社が７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を実施した。

ここで、ひとつの重要な結果が得られている。

それは、内閣支持率が５０％を下回ったことだ。

内閣支持率は４７．８％、不支持率は４０．６％となった。

１０日前の調査では、

内閣支持率は５２．１％、不支持率は３３．０％だった。

支持率の急落と不支持率の急上昇が生じたのである。

共同通信が提示した世論調査結果では、主権者は、

集団的自衛権行使そのものに反対し、

安倍政権の行使容認の範囲が今後広げられてしまう危険が大きい、

解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされていない

との判断を明示した。

さらに、

衆院を解散して国民に信を問う必要性について、

必要があるが６８．４％、必要がないが２４．６％

の結果を示した。

安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されている。

政治の主役は、本来主権者であるべきだ。

しかし、いま、その主権者の手に主権が存在しない。

主権者国民の手に主権を取り戻さなければならない。

コメント
01. 2014年7月06日 14:04:16 : NGGjRrf5h2 日本には、お気楽野党利権を貪る野党議員だらけ。 本気で政権をとって、腐りきった政治を変えていこうなんて毛頭なく、批判のため批判だけを言って議員報酬をしこたま貰って、ウッハッハ〜。 本当にお気楽だね。 これじゃ、現失望政権はやりたい放題。 日本は腐るばかり。 本気で政権を現政権から奪い取り、現失望政権を粉砕してくれる本気モードの野党の出現を切に願う。 現実の政界を見る限り、野党を再編して本気モードの野党をつくってくれるのは、小沢一郎ぐらいしかいないと思うぞ。
02. 佐助 2014年7月06日 14:28:26 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 靖国軍国後継内閣は支持率を回復させるが，戦争への瀬戸際に邁進することになる 過去の政治的対立概念は，半期ごとに変化していることが分かる。そして各半期ごとに与党のマイナス定数は変化する。ただ経済と政治現象は，それぞれ独立して進行しているので，アト弁解のような，経済の変化が政治の進行方向を変更させることはない。ところが世界的大不況になると，経済混乱は政治的対立点となる。もしも集団自衛権行使容認などから民間中心の護憲統一連合が誕生すると政治的対立概念の中心になる。 ルールが破壊される時代は，経済的混乱(銀行・証券の取付けや大インフレ)は，内閣を倒壊させる。そして集団自衛権行使容認は，「小選挙区は自民，比例区は公明」のスローガンがマイナスに作用する。創価学会は靖国参拝式軍国後継内閣の三途の川の自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなる。 既成政党やマスコミは，「多数決の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ」と解釈している，これは専制君主や独裁者の発想と紙一重で，民主主義を根底から否定していることになる。そして自民党や公明党そして民主党も共産党も立候補や言論制限と，大買収選挙で不正選挙であることを否定することは難しい。公明党以外は最近は小型化しているが不正選挙が小型化しているにスギナイ。 2020年までは「古い政治概念の破壊」すなわちルール破壊の時代なので，右翼原理主義から左翼原理主義まで，イスラム原理主義からキリスト原理主義までを活性化させている。マスコミはこの歴史の流れに古い政治概念の破壊を進めるカリスマにスポットライトを浴びせる。古い政治や社会や文化のルールが破壊され戦争待望論者が表面化され登場してくる。そのために後半には平和的革新的なカリスマの登場は否定できない。 ただ2007年〜2010年にスタートした世界金融恐慌と基軸通貨の多極化時に世界的な関税引き下げや外資導入・貿易拡大・補助金などの従来のやり方で政権が乗り切ろうとすると，市場の縮小が加速する。そのジレンマに戦争による景気回復を待望する，集団的自衛権行使の容認など戦争待望論者が多数派になる。それでも世界信用収縮恐慌の二番底・三番底は避けられない。そのために政権支持率が低下する。 だが，憲法九条の反故や，核武装などで内外の市場の縮小で不人気なる政権は，国家間の対立する領土や移民そして拉致・テロを取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂によって人気を回復することができる。しかしこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌から脱出することに成功した。同じことが起きることは否定できない。 政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関して一体化している。そのために戦争に期待する日本の政治と経済及びＮＨＫ・読売・産経の指導者ということになる。平和憲法を捨て，人類を破壊させる戦争だけは避けなくてはならない。
03. 2014年7月06日 18:08:06 : iZMnjfAAzI テレビに出る安倍を見るたびに本当に馬鹿なんだと思う。 官僚のつくった台本を読み上げたあとに一瞬微笑む。 「間違わずに読めた」と喜んでいるんだろう。 拉致被害者も北の将軍の母親とは・・・
04. 2014年7月06日 20:15:08 : YxpFguEt7k 伊藤公紀氏 「稲盛和夫氏に協力してJALを再生させた森田直行氏の『全員で稼ぐ組織』より、組織内の小単位アメーバのリーダーについて。「リーダーは自らを戒めるため、謙虚な心と倫理観を持たねばならない。「嘘を言うな、人をだますな、正直であれ」といった単純な倫理観こそ重要」。国のリーダーにも当てはまる」 https://twitter.com/Itoh_Kiminori/status/485319426762223618 安倍氏の真逆ですな。「（アンダーコントロールなど）嘘ばかり、（ＴＰＰでは嘘の公約で）騙し、（原発は安全だと）不正直」 単純な倫理観が保てない人間の多いことよ… みんながシンプルに生きれば、世の中ちょっとはマシになるのにね。 植草氏、がんばってください。応援しております。
05. 2014年7月06日 22:24:47 : On8KixPIiA 安倍政権と沖縄選出の自民党議員島尻が名護市ヘノコの海域で反対派排除のために立ち入り制限区域を拡大した なんとしてもアメリカ様のために海を潰して基地造るようだ 我々の先輩方はアメリカと死闘をしたのを忘れてはいけない。
06. 2014年7月06日 22:28:44 : On8KixPIiA 死闘というのは日本１億玉砕覚悟で米国と戦をしたということ 米国と戦い死んでいった人々が今の政治家と日本をみたら嘆くだろう
07. 2014年7月07日 01:42:54 : t0yDPDErlA 早く終わってほしい。
08. 2014年7月07日 07:34:27 : LKXRYf922A 共同通信の世論調査での政党支持率 http://www.kanaloco.jp/article/73928/cms_id/89376 より 政党支持率は自民党が０・５ポイント増の３７・５％で、民主党は２・２ポイント増の７・８％。共産党５・３％、日本維新の会３・９％、公明党３・３％、みんなの党１・６％、社民党１・５％、生活の党０・８％、結いの党０・４％、新党改革０・１％で、支持政党なしは３６・９％だった。 （引用終り） 他の調査に比較したら、野党支持率が高い。 自民３７，５％、他の全ての党の合計２４．７％ 自公４０．８％、野党合計２１．４％ こちらの方が、本当なのかな。 それにしても、野党が全部まとまっても、自公に歯が立たない。大体全部がまとまるわけが無い。
09. おじゃま一郎 2014年7月07日 07:46:47 : Oo1MUxFRAsqXk : GqjQFUn4PY 原発の再稼動は反原発がたれながすデマにより混迷を極め、ついには 裁判所までがそれにのっかってしまった。 集団的自衛権の行使容認も、反対派の「戦争をする権利という」 デマが拡散し、安部政権支持率を下げている。 第一戦争は国連憲章で禁じられているのに、こういう デマを飛ばす。国民が正しい知識を持てば支持率は上がる。
10. 戦争とはこういう物 2014年7月07日 08:16:28 : N0qgFY7SzZrIQ : ZRl9QBotvk 　手続きの強引さが示す、憲法の平和主義下での「云々自衛権」の理論的な無理が見えれば誰でも内閣の正体に気づきそうなもの。 　しかし「政府が右というなら右」を始め、大マスコミが分析もせずに「拉致被害者問題が解決します！」と流し始めれば、忘れたように支持率が回復してしまうのがこの国の常。

11. 2014年7月07日 10:40:08 : YylixLkL5Y 09おじゃま一郎くん どうやら君もゴミ勢力の後退を認めざるを得なくなってきたようだな。 やがて一気にウソがばれる。虚構に支えられた集団はもろい。きみのいる場所はなくなる。裁判官も逃げ出し始めただろう。
12. 2014年7月07日 10:45:53 : EAkIk2fULU >>09 わけのわからんデマを言ってるのはおまえだよおじゃま一郎。 国連憲章が戦争を禁じている？ どういう意味だ？あ？どういう意味だ？意味がわからんw　自衛権はないのか？ 侵略されても戦争するなってこと？あほかw ちゃんと書けw 以下国連憲章第7章第51条引用。 第51条[編集] この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
13. 反イルミナティー主義 2014年7月07日 10:51:53 : c/WVv5CaliQ7M : FGVW5GHoGA >>09 デマを流しているのは戦前の大本営よろしく 官邸と永田町の方だろ？此等政治の中枢部が その戦前の大本営の体質を今持って受け継いでいるのは 明白である。それを支えているのが未だ中枢部に居座っている 糞長州田舎部落田布施のアへを筆頭とする国士気取りの エセキムチ部落民だろ？そんなことは今時の小学生や サルでもわかる！！（笑）。わからないのはCIAマスゴミとアへ蛆民党に洗脳された低脳ニートウヨオバカ晋三ことおじゃま一郎、お前のことだ！！ [１２削除理由]：アラシ
14. 2014年7月07日 11:14:05 : RQpv2rjbfs 内閣支持率４７．８パーセント。 わからん、誰が支持しているのだろう。 こんなくだらんことを、ビシビシ決められるくらいなら、迷走していてもらいたい。
15. 新鮮組 2014年7月07日 11:14:26 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU これから悪法が目白押し。いやがおうにも国民は安倍内閣の正体を知ることになる。
16. おじゃま一郎 2014年7月07日 13:11:58 : Oo1MUxFRAsqXk : GqjQFUn4PY ＞１２ >侵略されても戦争するなってこと？あほかw ちゃんと書けw 最初に侵略があれば、それは違法だろうが。
17. 2014年7月07日 17:34:54 : 1k6EdFg6iE 軍備で濡れ手で粟のための集団的自衛権行使容認閣議決定なんだよ。 軍備や武力で国民の命と財産なんて守れる訳がない！！ いくらなんでも未だに政府の戯言に騙される阿呆国民ばかりじゃないだろうな？
18. 2014年7月08日 01:55:50 : CJRhwAIuD2 内閣支持率、まだ４７.８％もあるのか。 集団的自衛権行使容認の賛成は３４.６％。 中国が脅威だと思い込んでるめでたい人がいるんだね。 もしかして内閣支持率が３４.６％じゃないのか？
19. 2014年7月08日 06:35:55 : aqutAT6gyw ヒットラーも詐欺師みたいなものだった。 愛人がいたのに隠し通したし、調べると何より彼には「ユダヤ人」の先祖がいた。 独裁者は早く「退場すべきだ」。

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