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2014年07月05日
NHKなどは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が13年度、「10兆2207億円も儲けたぞ〜」、と云うプロパガンダ報道に興じているが、直近の2014年1−3月期には、マイナス１兆15億円になっていることは、ほとんどメインニュースとして報道されていない。国内株式でマイナス7.05％の大損をこいている事実を知ってい人は僅かだろう。GPIFに対し、国内株式等への運用比率を大幅に引き上げようと安倍官邸は考えているようだが、まさにヤクザと警察のマッチポンプのようなもの、年金が手違いで消えるのなら、取り返しようもあるが、本当に消えた場合、だれも損失を補填はしない。政府や日本のマスメディアの報道とは、こんなものである実例としてひと言書いておく。
まあ、安倍の株価つり上げ政策など、国民を戦場に送りことが平気な奴らにとっては、蚊に刺された程度だろう。昔、与謝野とかいうジジイが、リーマンショックは、わが国にとってハチに刺された程度と言い放った言葉を思い出した。馬鹿野郎！世界で５番目くらいのダメージを受けたではないか（笑）。プーチン大統領が、米独立記念日を祝してオバマ大統領に「祝電」を送ったそうだ。西側マスコミは、プーチンがオバマに仲良くしようとメッセージを送ったような言い草になっているが、そんなことはひと言も言っていない。
“露米関係はプラグマティックで平等である必要がある” 「困難や意見の相違があるものの、豊かな歴史を持つ露米関係が、相互利益を考慮したプラグマティックと平等を基盤に順調に発展することに期待する」言いたかったことは、同等の立場で、双方の意見を交換すべき、と外交辞令を言ったに過ぎない。ところで、EUの“貢くん”で名高いドイツ経済の調子が大変悪くなっている。4日発表の製造業受注指数が前月比1.7％低下した。実際は3.7％近い落ち込みのようなので、ドイツとしては異様な受注低下を示した。無論、これは一過性と云う見方も出来るが、多くは地政学的リスクの高まりの影響が大きいのだろと、ブルームバーグなどは見ている。
つまり、アメリカ一国主義による、ウクライナへの介入がEU全体のけん引役ドイツの産業にまでダメージを与える状況になっている。ドイツ経済に暗雲が立ち込めれば、EUの経済は崩壊する。そんなアメリカが、今度は日本政府の対北朝鮮政策にもイチャモンをつけてきた。朝日新聞は以下のように伝えている。
≪ 米高官、日本の制裁解除に苦言 北朝鮮めぐる結束に懸念
米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は３日、日本政府が北朝鮮への制裁を一部解除したことについて、「（北朝鮮の）非核化をめぐる多国間の制裁を犠牲にすべきではない」と語った。日本が拉致問題を重視して制裁の一部解除に踏み切ったことが、北朝鮮の核開発を阻止しようとする日米韓などの結束に悪影響を及ぼしかねないことへの警戒感を示した。
米政府高官が日本の制裁解除について公の場で苦言を呈するのは珍しい。外国の一部報道機関向けの記者会見で明らかにした。
ローズ氏はまず、オバマ大統領は拉致問題の解決を長年にわたって重視してきた日本の立場を理解している、と説明。そのうえで制裁解除の範囲について、北朝鮮の核実験などを受け、国連安全保障理事会の決議に基づいて各国が科した北朝鮮制裁とは切り離すべきだ、と強調した。日本が制裁解除をこれ以上広げることへの警戒感を示したものといえそうだ。「我々は結束して（北朝鮮への）圧力を続ける必要がある」とも語った。
さらにローズ氏は日本に対し、「（制裁の一部解除が）核問題の責任を免れるものではないというメッセージを送ることが重要だ」と指摘。拉致問題が今後進展したとしても、「日本や世界にとって安全保障上の脅威である核やミサイル開発の問題を除外することはできない」と述べた。米政府には核問題の解決には北朝鮮への制裁をさらに強めるべきだとの考えがあり、日本だけが先行して制裁を大幅に緩和することへの警戒感があるとみられる。
一方、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて、ローズ氏は、日米がさらに緊密に協力できる、と改めて歓迎。ただ、「この新しい政策が何を意味し、何を意味しないのか、韓国や中国などに透明性をもって説明することが重要だ。それによって、誤解を防ぐことができる」と語り、近隣諸国に対するより詳しい説明を求めた。 ≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝奥寺 淳）
安倍官邸の動きに塩を送る気はさらさらないが、米国政府の口先介入を聞き及んだ以上、ひと言いわざるを得ない（笑）。国内株式の吊り上げ工作も思った以上に上手く行かず、ファンダメンタル自体が駄目だと云う不都合な事実を認識するに至ったのだろう。14年第一四半期のGPIFの投資実績を見たら、少々怖くなるのは当然で、これ以上の株価つり上げ工作が命取りと云う側面もあるだけに、無謀な投資比率の引き上げも躊躇する実績になっている。そうなると、経済の安倍の賞味期限は切れた。次なる旬な食材を世論に提供する必要がある。
集団的自衛権閣議決定が、これほどアンチな風になるとは予想もしていなかったようだ。手をこまねいていたら、唯一の頼み綱である内閣支持率の凋落傾向に歯止めをかけ、もう一度上向かせないと、党内基盤が脆弱な安倍晋三には命取りの不安がある。その助け舟になるかもしれない北朝鮮拉致問題は是が非でも、超ド派手なパフォーマンスで、大向こうを唸らせたいところである。ぶら下げる人参の種別など、事細かにアメリカ様からご指導を仰いだのでは、金正恩の心を揺さぶることは出来ないし、自分の支持率アップにも繋がらない。多分、安倍の心は「聞いてられるか！俺の政治生命が掛かっているンだ」そういう気分だろう。
安倍の気持ちに与するつもりはないが、アメリカの口先介入には、感情の劣化と言われても構わんが不愉快である（笑）。北朝鮮核問題で、アメリカはどれだけドジを踏んだことか、思い出せよ。この問題に手を付けたのはいつのことだった？1993年の北朝鮮NPT脱退を表明から始まっている。1994年6月、ジミー・カーター元米大統領が訪朝し、金日成国家主席と会談し、アメリカと北朝鮮の間に「米朝枠組み合意」がなされてからのことだ。その間に6か国協議などアメリカは責任の分散を狙った。いかにも、中国が一番の責任ある国家のような雰囲気をつくり、責任転嫁を図っていたが、北朝鮮は一貫して、交渉の第一当事者はアメリカだと明言しているのだから、北朝鮮の核問題解決の責任はアメリカにある。20年にもわたり、その解決をお茶を濁して放置してきたアメリカに、日本の独自の外交努力に口先介入など出来る資格はない。
米独立記念日を前に、ピュー・リサーチ・センターが「米国は世界の他のすべての国より優れているか？」等に関する調査を行ったようだ。以下はそれを伝えるWSJの記事。アメリカネオコンらが考えるほど、米国人がおバカではない点も見いだせ、価値あるリサーチ結果であるし、米国政府とアメリカ人と云う二つの対象の意味合いを、筆者などは峻別して語る必要があるかも？と幾分自戒の念を持つ（笑）。
≪ 米国は今でも「世界で最も優れた国」？―ちょっと薄れる自信
米国民は今でも自分の国が優れていると思っているが、最も優れていると言う人は減っている――。米独立記念日を前に世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）が発表した調査報告書で、こんな結果が明らかになった。
この調査は1万人以上の米国民を対象に行われた。それによると、「米国は世界の他のすべての国より優れている」と考えている人の割合は28％で、2011年と比べ10ポイント下がった。この割合は2010年以降、低下が続いている。
米国は「他の数カ国と並んで世界で最も優れた国の1つ」と答えた人は全体の58％と、11年の約53％から上昇。「他の国々の方が米国より優れている」と答えたのはわずか12％だったものの、11年の8％から上昇した。
米国が優れていると考える傾向は、民主党員や無党派層よりも共和党員の方が今も強い。だが、過去3年間でこうした認識の後退が最も目立ったのも共和党員だった。
米国は世界で最も優れていると答えた共和党員は、11年は全体の53％に達したが、今回は37％にとどまった。30歳未満の若い世代ではさらに低く、11年の27％から15％に低下した。 ≫（WSJ）
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