http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9be8b335c9c54f81029a3d524cda332b
2014-07-05 09:21:52

　中国の習近平・国家主席が韓国を訪問し、朴槿恵・大統領と親しく会談、両国は日本の集団的自衛権に対する警戒を強めること、安倍政権を歴史修正主義としてこれに反対すること、で一致しました。つまり、中韓両国は日本を敵視する度合いをより鮮明にしたわけです。

　中韓両国は、安倍政権の政策、外交方針に強い警戒感をあらわにするようになりました。

　安倍首相は、「私のドアはいつでも開いている」と繰り返します。

　しかし、相手がこれだけはしないでほしいということに、耳を傾けない。聞く耳もたずで、「来たいなら勝手に来い」という態度を一貫してとっています。

　安倍首相にしてみれば、「靖国神社への参拝は、国のリーダーとして当然の行動であり、心の問題。他国にとやかく言われる筋合いはない」ということでしょう。

　朴槿恵さんがこだわる従軍慰安婦問題も、安倍氏にすれば「すでに決着がついている問題。むしろ、河野談話などが問題を複雑にしているのだから、見直す必要がある」というのが本音のようです。

　しかし、21世紀に入って最も大切なことは、周辺諸国とどのようにして仲良くやっていくかではないでしょうか。戦争の世紀と言われた20世紀を超えて、いま私たちは戦争を再び起こさない、何とかして平和を作る、という腹構えをしっかり固めることのはずです。

　安倍首相は、「日本を取り巻く安全保障の環境が著しく変化した。だから、集団的自衛権を行使できるようにすることが必要だ」と強調してきました。つまり、いざとなれば、アメリカとともに自衛隊を戦闘に送り込む態勢を整えておく。

　安倍首相が、戦争ができる態勢づくりに奔走する間、肝心の中韓両国と平和構築のための努力はどれほどつぎ込んだでしょう。むしろ、両国の敵意をあおる場面のほうが多かったのではないでしょうか。

　それでいて、「あなたは自衛隊員に血を流させる覚悟があるのか」と問われると、はぐらかして決して答えません。集団的自衛権を行使するとは、日本の自衛隊員に他国のために「血を流せ」と命令することです。

　もちろん、戦端が開かれたら、国内はもちろん、とりわけ海外の日本人一般が極めて危険な状態に置かれることになります。

　安倍首相は、勇ましい自分の姿に自己陶酔するだけで、本当に日本人の安全と暮らしを守る決意を持っているとはいえそうにありません。はっきり言ってしまえば、ぼんぼんの火遊びです。

　私たちが政治の求めることは、平和外交の推進です。危ない火遊びはやめて、周辺諸国の首脳と平和のための話し合いを求めることを第一にしたいものです。

　野党も、平和外交とは何か、平和外交のために具体的にすべきことは何か、これを明確にして、政権側に求めるとともに有権者に訴え続ける必要があります。

　中国や韓国と友好関係を築く具体策を、きちんと議論してもらいたいものです。国会議員は、政務調査費を使って”観光外遊”に出かける夏休みシーズンですが、休みの間も議員報酬が税金から支払われます。

　周辺諸国との緊張関係を放置する稀代の無責任首相。その首相を野放しにする野党議員。そうした輩を選んだ有権者。日本丸の行く手は、危ない。

コメント
01. 2014年7月05日 10:25:58 : lRfg8ReJQE 習近平やパククネに　いつでも会ってやる　何て上から目線はダメだ。 彼らと同じく正義の行動を示して初めて扉が開かれる。 まず中国人民の大量虐殺の狂人として毛沢東を徹底的に攻撃して 正義を示し虐殺記念館くらい建立し証拠を展示して、中国人民の 味方であることを行動で示す。 韓国には毛沢東ほどの大犯罪者はいないから歴代大統領の犯罪を暴き 蝋人形館で犯罪を展示して、韓国人とパククネの味方であることを証明し て初めて会見できるはずだ。
02. 2014年7月05日 14:20:58 : j2EOPrepI2 日本に悪態言い掛かりつけて脅してきている連中と何で友好関係つくる必要があるんだ？ 言い出した自分たちが自己責任でやればいいだけだろ！巻き込むなよ [１２削除理由]：内容が薄い長文多数のため
03. 佐助 2014年7月05日 15:54:08 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 「結論」 自由経済システムそのものの腐敗堕落は避けられない。社会主義国家も石油輸出国も自壊する。勿論，新興国のバブルが弾けたが，欧州各国の債券バブルも弾けた。だが日本と米国と同じように破裂したのに、見えないし認識出来ない。そのために世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りる戦争待望論が登場している。もしもドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。 世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。しかも世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家やマスメディアや経済学者は多い。 2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。 2011年12月ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。だが、2014年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家やマスコミや経済学者は多い。特に中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。中国の一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になる。 そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ロシア(ソ連)と中国は、革命から80年目に自由を求めるため自壊する。石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。、資本主義制度の存続はライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 そして中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することは，第二次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ168掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。