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2014-07-05 07:57
ＷＣは今日から準々決勝。早起き観戦したブラジルーコロンビア戦（２−１でブラジル勝利）は、スゴイ試合だった。両チームの選手とも、ともかく動きが速い。＜１．５倍速コマ送りで見てるみたいな感じ。(@@)＞ 当たりも強い。＜プレーしながら、押し合い、ふっ飛ばし合いのまさに格闘技。(~_~;)＞
あ〜、これがワールドカップなんだよな〜と実感させられる一戦でございました。m(__)m
＜仏独戦も見たかったけど、今日は仕事があるのでガマン。こちらは１−０で独が４大会連続のベスト４に。インフルの影響はなかったのね。^^;＞
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ところで、１日に安倍内閣が集団的自衛権の行使の解釈改憲を行なったのを受けて、全国で様々な動きが起きているのだけど・・・。
松阪市（三重）のの山中光茂市長（３８）が３日、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにしたという。(@@)
『三重県松阪市の山中光茂市長は３日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。
団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。
山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。
賛同者が得られれば、憲法前文や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。（朝日新聞１４年７月３日）』
『政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた。（毎日新聞１４年７月３日）』
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現憲法９条の文言、趣旨から集団的自衛権の行使を認めるのは、違憲である可能性が大きいわけで。これから色々な形で、違憲訴訟が提起されるのではないかと思うのだけど・・・。
日本には憲法裁判所がないし。また残念ながら、日本の場合、裁判所は、何か具体的な争いごとを解決するために審査をするところ（付随的審査制）だと考えられていて。一般論として「安部内閣の閣議決定の内容は違憲ではないか？」という訴訟をすること（抽象的審査制）ができないので、違憲訴訟を起こすのが非常に難しいのが実情だ。(-"-)
それで違憲訴訟を起こす場合、（ある意味では、無理やり？）人権侵害によって精神的な損害を負ったとかいうことにして、損害賠償を請求するという形をとらなくてはならず。
結局、入り口の時点で却下されてしまうことも多いし。違憲判断は出るものの、賠償は認められず。形式的には政府が勝訴したことになるため、政府側が違憲判断はあくまでも傍論だと主張して、その後も無視、軽視するケースが少なくない。(-_-;)
＜それもあって、維新の橋本代表は、集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正によって行なうべきだし。もし内閣による集団的自衛権の行使の解釈改憲を認めるなら、恣意的な判断をチェックするために、憲法裁判所を作るかor抽象的な違憲訴訟も認めるべきだと提唱していたのだけど。（なかなか興味深い考え方だと思った。
ちなみにｍｅｗも、ずっと憲法訴訟に関しては、ある程度、抽象的審査を認めてもいいと考える立場。現憲法下でも絶対的に不可能ではないと思うのだけど。もし憲法改正する場合は、そういう条項を設けるか、憲法裁判所を創設するといいと考えているです。(･･)＞
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最近で言えば、憲法９条に関する訴訟では、０８年４月に名古屋高裁が、イラクでの航空自衛隊の輸送活動に関して、９条１項に違反するという違憲判断を出している。（＊＊）
＜関連記事・『イラク空自活動に違憲の判決！＋「靖国」刀匠は削除要求してない？＋橋下が涙http://mewrun7.exblog.jp/7766020/』＞
後でアップする記事にも記されているのだが。小泉政権は、イラクに航空自衛隊も派遣。
オモテ向きは、あくまでも「非戦闘地域」で、国連職員を中心に復興活動に必要な人や物資を輸送機で運ぶためだとしていたのであるが。実際には、戦闘が激しい地域を含め、米兵を中心に多国籍軍の武装兵士や戦闘に必要な物資を運んでいたのである。(-"-)
そこで市民団体＆弁護士らが中心となって、訴訟を提起したのだが。＜最終的に原告団は３千人以上に及んだとか。＞
この訴訟で、名古屋高裁が、画期的な違憲判断を示したのだ。（＊＊）
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同高裁は、「自衛隊の海外活動に関する憲法９条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている」という政府解釈をベースにして。「空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と、９条違反に当たると判断。
イラク特措法に関しても、「特にバグダッドは０７年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と、特措法に違反することも判示したのだった。(･･)
ただし、判決としては控訴棄却で、賠償（１人１万円）は認められず。政府が勝訴したため、判決は確定し、違憲判断自体は残ったのだが。政府は、この違憲確認の判断は、あくまでも傍論に過ぎず、違憲判決ではないと主張していた。(-"-)
＜ちなみに、０８年４月当時、航空幕僚長（空自ＴＯＰ）だったあの田母神俊雄氏は、この判決についてきかれて、小島よしおの流行語を引用して「そんなの関係ねぇ」と発言し、物議をかもすことになったです。(@@)（「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言。）＞
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ところで、この原告団が、違憲判断を勝ち取れた要因の一つは、（この当時も、政府はなかなか情報をオープンにしようとしなかったものの）、何とか空自の具体的な活動内容を把握して、それがいかに、当時の政府の憲法解釈や「イラク特措法」の文言に反しているかの立証、主張に成功したことにあると思うのだけど・・・。
今後、集団的自衛権の行使なども含めて、自衛隊の活動に関して、何か違憲訴訟を起こしたいと考えても、秘密保護法の影響によって、ほとんど具体的な活動内容が把握できず。訴訟提起自体や、提訴後、原告側が十分な主張、立証を行なうことが困難になるのではないかという懸念が生じている。(-"-)
＜秘密保護法のバリア（障壁）によって、自衛隊の活動に限らず、行政府の諸活動に関して、違憲性、違法性を訴える訴訟が起こしにくくなるんだよね。(>_<)＞
秘密保護法が施行されれば、提訴するか否かにかかわらず、一般国民は、自衛隊が国内外で（特に海外で？）どのような活動をしているかほとんど知ることができず、政府の安保軍事政策に関して、主権者として判断＆コントロールをすることも困難になるし。
ふと気づいた時には、日本も既に戦争やテロ、その他の戦い、争いに巻き込まれていたなんてことにもなりかねないわけで。ｍｅｗはそのことに大きな危惧感を抱いているのだが・・・。
このような問題について、毎日新聞６月２７日が、「＜集団的自衛権＞懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」という記事を載せていたので、ここにアップしておきたい。(･･)
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＜ｍｅｗ注・本文６行めの「ある書類」→５度にわたり「墨塗り」公開されたイラク派遣中の空自「週間空輸実績」のこと。＞
『＜集団的自衛権＞懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の議論が大詰めを迎え、足並みをそろえるように特定秘密保護法の施行の準備が進む。憲法９条を空文化する閣議決定と秘密保護法施行が一緒になると、何が起こりうるのか。迫りつつある「自衛隊のブラックボックス化」の危険を探った。
◇イラク派遣差し止め訴訟 政府は「墨塗り」資料提出
自衛隊のイラク派遣から１０年。「人道支援」という政府の説明とは大きく異なる派遣実態が明らかになってきた。
「ある書類」をご覧いただきたい。１枚は墨塗り、１枚は墨塗りが取り払われている。そこで明らかになっているのは「自衛隊が憲法違反をしていた事実」である。
最初から説明しよう。２００３年３月、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否していたイラクに対し、米国は英国などと開戦に踏み切った。ロシアや中国の反対を押し切る形だったが、小泉純一郎政権（当時）は米国を支持し、同年７月にイラク復興特別措置法（イラク特措法）を成立させた。「非戦闘地域」で「人道支援」を行うため、５年間で陸海空の隊員延べ１万人がイラクに派遣された。
＜１０・２３（月） 米陸軍５１ 米海軍４ 米空軍１ 米軍属５ 人数６１＞。書類に書かれた数字は、０６年１０月２３〜２９日に、クウェートのアリアルサレム空軍基地からイラクの首都バグダッドに航空自衛隊が空輸した米兵の数を示す「週間空輸実績」だ。
当時「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」として派遣差し止めを求める訴訟が各地で起こされていた。０５年以降、防衛省は、訴訟団に対し５回にわたって「墨塗り」の文書を出し続けた。だが、民主党への政権交代後の０９年９月に全面開示された。それによると、０６年７月から０８年１２月までに空輸した２万６３８４人のうち、米軍が１万７６５０人と３分の２も占めていた。
実は、公開に先立つ０８年４月、名古屋高裁が空自の空輸活動について「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と認定し、憲法９条とイラク特措法に違反しているとの判断を下した。原告団事務局長の川口創弁護士は「政府はイラクでの人道支援を宣伝するばかりで、自衛隊の活動実態を明らかにしてこなかった。裁判で一番苦労したのは活動実態を明らかにすることだった」と振り返る。おおまかな米兵の輸送人数のほか、人道支援スタッフだけを選別して空輸していないことなど傍証を積み重ね、空輸は「武力行使と一体」と証明した。
＜下につづく＞
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「『空輸実績』を見ると、人道支援物資をイラクに運んだのは最初の１回だけでした。激しい戦闘が行われていたバグダッドの最前線に武装した米兵を多数送り込む輸送であることは一目瞭然だった。最初に公開されていたら違憲判決は容易に勝ち取れた」と川口弁護士はあきれる。
「非戦闘地域での支援は武力行使との一体化に当たらない」としてきた政府はどう対応したのか。判決は派遣差し止めまでは認めなかったため、福田康夫首相（当時）は「傍論だ。わきの論」と述べ、派遣を続行。空自トップだった田母神俊雄・航空幕僚長（当時）は「私が（隊員の）心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。首相、空自トップがそろって「憲法違反」の司法判断を無視した。判決は確定している。
実際にイラクに派遣されていた自衛隊員たちは無論、実態を知っていた。なぜ内部告発できなかったのか。「非戦闘地域に派遣するという政府の説明がうそなのは輸送機の装備からも明らかだった」と証言するのは０６年４月にクウェートに通信士として派遣された元自衛官、池田頼将さん（４２）だ。池田さんはクウェートで米軍関係車両にはねられ、現在後遺症などで国を相手取って裁判を続けている。
イラクに派遣された空自のＣ１３０Ｈ輸送機はミサイル攻撃のおとりにする火炎弾（フレア）を特別に装備。目立たないよう空と同じ水色に塗装された。激しい戦闘が行われていたバグダッドの空港に着陸する際は狙われないよう大きな円を描いて降下し、火炎弾を放ちながら着陸することもあったという。
池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、と上官から言い含められていた」と明かす。危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を与えている。池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。今年３月までに派遣隊員２６人が自殺している。国民平均（おおむね４０００人に１人）の１０倍以上だ。
自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「２０年前、モザンビークのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と胸を張っていた。その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが隠蔽（いんぺい）されるようになりました」と語る。
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性（当時２１歳）の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを「破棄した」と主張した。だが現役３佐が「存在する」と内部告発し、ようやくアンケートを開示した。その一方で、告発した３佐の懲戒処分が取りざたされた。
このような３佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すものだろう。特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのではないかと懸念されている。
◇「違憲裁判できなくなる」
１２月までに特定秘密保護法を施行するため、国会では関連法整備が急ピッチで進む。秘密法運用をチェックする監視機関を国会に設ける国会法改正案は今月１２日、衆院議院運営委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。質疑はわずか７時間だった。
１２日に質問に立った後藤祐一議員（民主）は違法な秘密指定があった場合、それを通報した人が秘密を漏らした罪に問われる同法の矛盾を突いた。だが、法案提出者のひとり、大口善徳議員（公明）は「行政内部で現場の声をチェックしていく仕組みが大事」と一般論を返しただけだ。
後藤議員は「国の安全保障には秘密保護は必要だが、国民の知る権利とのバランスをとる仕組みをどう定めるかが重要だ。内部通報制度は、秘密指定が適正かどうかをチェックする手段になる。秘密保護法に通報者保護の規定を加えるか、公益通報者保護法の改正を検討すべきだ」と提案する。
冒頭に紹介した空自の空輸実績のようなデータは、秘密保護法施行後は「墨塗り」されてしまうのか。公的機関の情報公開を進めるＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「『特定秘密』に指定される情報の多くが現行法下の『防衛秘密』と予想されており、非公開範囲が直ちに広がるわけではない」としたうえで、「今後、集団的自衛権の行使が容認されれば、そのための自衛隊の活動に絡む同種文書は特定秘密に指定される可能性が高い。最高で懲役１０年の罰則がある特定秘密保護法が施行されれば、内部告発は今まで以上に難しくなるだろう」と解説する。
公明党は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり「与党協議で武力行使に一定の歯止めをかけた」とする。だが、もし勝手に歯止めを外すような活動があっても「特定秘密」として開示されなければ誰も検証できない。
川口弁護士は「新しい閣議決定は歴代政権の憲法解釈を逸脱しており、違憲、無効だと訴えていく。閣議決定に基づく法律や自衛隊の派遣にも違憲、無効の疑いが生じる。しかし、証拠の収集が罪に問われ、内部通報も期待できない状況では、違憲裁判自体が成立しなくなる恐れがある」と訴える。
違憲の疑いのある閣議決定を経て戦地に派遣され、その活動を国民の目から隠される自衛隊員たちはどうすればいいのか。これは立憲国家の根幹に関わる問題だ。（毎日新聞１４年６月２７日）』
ＴＨＡＮＫＳ
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