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池田大作SGI会長が「沖縄慰霊の日」に安倍首相へ「解釈改憲異論あり」のメッセージ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39758
2014年07月05日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
安倍晋三首相が強く拘ってきた集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定が7月1日に強行された。
■公明党に連立離脱の選択肢は最初からなかった
その後の全国紙各紙は検証記事を掲載したが、“急進派新聞”とされる『東京新聞』は別格として『朝日新聞』や『毎日新聞』などが厳しい論調に終始、首相官邸だけではなく、「限定容認」であるとして政府・自民党に同調した公明党（山口那津男代表）を困惑させている。
特に『朝日新聞』（2日付朝刊）が一面トップにヨコ大見出し「9条崩す解釈改憲」、タテ見出しに白抜きで「集団的自衛権閣議決定―海外で武力行使容認」と掲げ、本記リードに「平和国家の歩みを続け、『専守防衛』に徹してきた日本が、直接攻撃されていなくても他国の戦争に加わることができる国に大きく転換した日となった。」と断じた。
実は、「解釈改憲」という文言が公明党及び支持母体の創価学会にとって“悩みの種”である。「護憲・平和」を創党の理念とする公明党は、今年の11月に結党50周年を迎える。その前の9月21日には党大会が予定されている。
「護憲政党」の立ち位置からすると、連立与党として「解釈改憲」を許容したと支持者や学会員に受け止められ、変節したのではないかと言われることだけは、何としてでも避けたい。出来れば「憲法解釈の変更」という文言で周知徹底して欲しいと、官邸側に要請したとされる。
公明党にとって連立離脱の選択肢は端からなかった。それは年初の山口代表の記者会見での発言からも分かっていたことだ。結党50周年を与党として迎えたいが最初に有りきであったのだ。
だとしても、一連の与党協議会（座長・高村正彦自民党副総裁）での自民、公明両党の攻防は、一体何だったのか。高村副総裁と、座長代理の北側一雄公明党副代表による“落しどころ”を巡る擦り合わせ協議を「歌舞伎のようなもの」（官邸関係者）と揶揄する向きもあるが、弁護士の両氏が知恵を絞ってソフトランディングさせたのは否定し難い。
■池田大作・創価学会名誉会長の安倍官邸へのメッセージ
しかし閣議決定の前日夜、酒食を共にした元外務省分析官で作家の佐藤優氏から以下のような事を聞かされ、筆者は、今後の集団的自衛権行使に向けた関連法案改正など法整備の行方に依然として高いハードルが待ち受けていると思わざるを得ない。
同氏の指摘。6月23日、沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」（通称「沖縄慰霊の日」）が開催され、安倍首相も出席した。
同日の県紙『琉球新報』と『沖縄タイムズ』（各朝刊）に創価学会インターナショナル（ＳＧＩ。会長・池田大作創価学会名誉会長）が一頁の全面広告を出稿したのだ。なぜか、全国紙は一行も報じていない。
池田会長の顔写真が掲載された同記事広告は、沖縄慰霊の日記念特集と銘打ち、「地球革命へ―価値創造の万波を」のヨコ見出しを掲げ、同会長が1月26日の「ＳＧＩの日」に寄せて発表した平和提言の趣旨を紹介したものだった。
佐藤氏の指摘した池田会長の提言の件は、次のようなものである。
「（前略）特筆すべきは、こうした面での安全保障を高めることは、軍事力を強化する場合に生じる『安全保障のジレンマ』――ある国が軍備を増強すると、他の国が脅威と受け止めて対抗措置をとるといったように、軍拡がさらなる軍拡を呼び、かえって不安や緊張が増すという負の連鎖に拍車がかかる状況――を招く恐れがないという点です。」
このパラグラフは、世界的な気候変動問題を“安全保障上の脅威”とした上で語られたものだ。
だが、勘ぐり過ぎと言われるかもしれないが、後段に「安全保障の名の下に人々の自由に制限を加え、監視の強化を人権よりも優先させる傾向が強まっている」と続いていることからも、池田会長が集団的自衛権の行使容認に異論を唱えているような気がするのだ。
安全保障関連の法整備問題だけでなく、11月下旬には沖縄県知事選が実施される。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を承認した仲井眞弘多知事が３選出馬の意向を示した。一方、辺野古移設反対の翁長雄志那覇市長の出馬が確実視されている。そして公明党沖縄県連は党中央の指示に従わず、反対の立場を明確にしている。
それだけに、両県紙に掲載された全面広告の持つ意味は看過できない。池田大作氏に直接真意を尋ねてみたい。
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