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「「世の中には変えてはならないものがある」という当たり前の常識を持たない人がなぜこれだけ増えたのか。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14623.html
2014/7/5 晴耕雨読
内田樹氏のツイートより。https://twitter.com/levinassien
大阪保険医新聞の取材だん。
保険医新聞という業界紙なのに、お話ししたのは「集団的自衛権で日本はどこでどんな戦争にコミットするか」「グローバル資本主義が終焉したあとの日本のシステムはどう変わるか」「保険医療制度が瓦解したあとの医療はどこに向かうか」などについてでした。
このところよく聞かれるのは「・・・がもう末期状態なわけですけれど、これがほんとうに終わってしまったあとはどうなるのでしょう」という質問です。
「終わった感」がさまざまな領域でしみじみと感じられる今日この頃です。
> 冷戦時のアメリカとソ連は厳しく対立しながらも「あちらがこうきた背後ではこう考えているのだろう。ならばこちらはこうしよう」といった「戦略の合理性への相互信頼」があった（ので結果的にではあるが破滅は避けられた）。今はそういうメタ相互信頼こそがいろんな側面で破綻しつつある感じ。
国内でも「女性セブン」から電話取材。
なんか、このところこの媒体からの電話取材が多いような気がします。
お題は「子育て」について。
子育てに正解はありません。
単一の正解があるという発想そのものが経験不足の親たちのストレスになっているのでは、とお答えしました。
昨日は医療の株式会社化についてでした。
現場の人たちはどこでも政府と財界とメディアが旗を振るこんな制度再編にうんざりしていて、それが失敗することを高い確度で予見していながら、「ビジネスモデルを医療や教育に適用してはいけない」ということの理論的基礎づけができないで困っているのです。
医療や教育を破壊すると自己利益が増大する見通しがあるのでやっているビジネスマンのふるまいは経済合理性にかなっていますが、政治家とメディアは「すべての社会制度は政治・経済の状況の変化に即応してそのつど変化しなければならない」ということが真理だ本気で信じている。
「世の中には変えてはならないものがある」という当たり前の常識を持たない人がなぜこれだけ増えたのか。
それは一言で言えば農業人口が激減し、国民のほとんどが「サラリーマン」になったからです。
そのせいで、システムを定常的に維持することを達成とみなす人が地をはらった。
鳥取大学附属中学での研修会講演だん。
政治家と官僚とビジネスマンとメディアは学校教育に干渉すべきではないと獅子吼してきました。
後で聴いたら、大学のグローバル教育推進担当の先生方が来てらしたそうです。
ビジネスの用語で教育を語るなという話をどう聴かれたでしょうか。
新聞が学校教育に「変化」を求めたせいで学校教育が改善され、子供たちはどんどん市民的成熟を遂げ、学力はぐいぐい向上したという事例が一つでもあれば挙げて欲しいという僕からの問いに「これがそうだ」という実例を挙げてくれるメディアはあるのでしょうか？メディアが学校に求めてるのは「改善」ではなく、ただの「変化」です。
制度が変わりさえすればメディアは満足する。
変化が彼らの取り扱い商品だからです。
そして、わずかな入力で劇的に変化させようとしたら破壊するのが一番手っ取り早い。
という話をしたら、そのあと二つの新聞の記者たちが挨拶に来ました。
「ごめんね、失礼なことを言って」と謝ったら、「いや、ああ言われてもとっさには言い返せないです・・・」とがっくりしてました。
うっかり「変化を求める苦言」を聴くことの苦しみを経験させてしまいました。
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安田登：https://twitter.com/eutonie
「周回遅れ」の問題は、自分が周回遅れであることを見せないためにやっきになって、それ以上にそれらしくしてしまうこと。
企業におけるマーケティングはちゃんと役に立つこと。
しかし、教育におけるマーケティングは、その理論を使うこと。
役に立っていない事が明白になってもやめられない。
で、この「周回遅れ」は明治以降の日本の伝統であることは茂木さんも指摘されている通り。
これも自分が周回遅れである事を見せないように頑張っているけれども、一周先を行っている欧米から笑われているのは明治の風刺画を見るとよくわかる。
集団的自衛権もそう。
せっかく一周先を行っていた憲法をないがしろにして、またまた周回遅れのトラックに戻ってしまった。
これで中東も仮想敵になってしまったわけで、テロの標的の周回遅れにならなければいいのですが…。
北朝鮮よりも先に韓国を訪れた中国の習主席。
日本の集団的自衛権問題のおかげで韓国との関係が急速に縮まった。
中国は、パールハーバーでの環太平洋合同演習には中国版イージス艦を派遣して米中関係を深めたし、米・中・韓の関係が深まる中で、日本は北朝鮮との関係だけが深まった感じです。
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：山口二郎https://twitter.com/260yamaguchi
ドイツとの比較をもう一話。
今回の解釈改憲は、麻生副総理が言ったナチスの手口の実践である。
内閣に全権を委任し、憲法の事実上の変更まで行う。
ただし、ドイツは一応全権委任法を作ったが、日本では安倍が総選挙での勝利を唯一の根拠に、国民から授権されたと言い張る。
いわばナチス以下だ。
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