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2014年07月04日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜間違いなく安倍（非軍事）クーデター＞
安倍晋三首相と自民党・公明党による、憲法解釈で集団的自衛権行使容認する閣議決定は、どう考えてみても民主主義に反する。内閣の意思決定で体制を一変させる。これは立憲主義に真っ向から反する。憲法擁護義務と９条に明白に違反している。間違いなくクーデターである。非軍事クーデターである。軍事クーデターであれば誰もが気付くが、非軍事に目を塞がれている。憲法学者ら法曹人は、激しく抵抗声明を挙げて、国民の先頭に立つ責任があろう。戦後民主主義に問題があっても、これを死滅させてはならない。断固クーデターを阻止しなければならない。
＜犯人は極右・戦前派・天皇制国家主義者＞
戦争放棄した戦後日本が、たかが閣議決定で「他国の戦争に自衛隊が戦争する」という空想も出来ない事態が具体化した。安倍クーデターそのものである。それを自民党と公明党が強行している。民主主義を破壊する暴挙である。
こうした輩を排除するために立憲主義憲法を制定した日本国民である。為政者は憲法によって拘束されている。３権分立によっても。当たり前の民主国家であれば、議会と司法が阻止する場面である。それがない。３権分立も形骸化している。実に恐ろしい事態であるが、それを言論人は指摘しない。
インターネットで自由に意見が表明される時代なのに、法曹人誰ひとり、この危機的な状況について問題点を指摘していない。これも異常である。
犯人は日本の戦前派・極右である。戦前の政治である天皇制国家主義を信奉する輩による非軍事クーデターなのである。
＜手口はヒトラー・ナチス流＞
６・３０と７・１の官邸デモに敬意を表する者だが、安倍クーデターとの認識が十分と言えるのかどうか。ここが重要である。
クーデターというと、発展途上国の軍事クーデターを連想する日本人が多い。しかし、今回の「戦争する日本」の大改造は、憲法手続きさえ無視した、正にクーデターなのである。安倍内閣は憲法の名に置いて罷免すべき対象なのである。
法の支配・法治主義に明白に違反している。
その手口はヒトラー・ナチス流そのものである。ドイツ・ワイマール体制崩壊を知らない人間でも理解できるだろう。識者も一般国民も大声を挙げて、安倍・自公政権を首相官邸から、日本の３権から排除する国民運動を展開する責任がある。日本国憲法がそれを主権者に命じている。
公明党の法非・北側は「安倍が急いでいるので従った」「我々の力で歯止めをかけた」とテレビの前でほざいたようだが、悪魔に魅入られた法非そのものである。自民党の高村も同様である。こんな低級な人物が自公に存在していることを、国民はしっかりと目に焼き付けるべきだろう。
＜立憲主義・９条・憲法擁護義務の明白違反＞
安倍クーデターは、立憲主義に盾突く大罪である。戦争放棄の９条に違反する大罪である。政府は日本国憲法を擁護する義務を負っているが、これにも違反した大罪である。
法務・検察は沈黙どころか追従している。これまた大罪である。最高裁はどうした？これも大罪だろう。日本弁護士連合会もまた同様であろう。
衆参の議長はどうした？これも大罪である。３権分立を放棄する輩によって日本は存立している？実に不思議な国家なのだ。独立国ではない。米紙NYTは「間違っている」と主張している。公明党の支持母体・創価学会でさえも「憲法改正で対応せよ」と訴えていたのだが、悪しき腐敗政党に呑みこまれてしまい、その後の動きは見えていない。
安倍クーデターをアメリカ政府は歓迎している。理由は戦争時に自衛隊を駆り出せる、ただそのことだけである。米衛星国宣言に小躍りしている、そのレベルである。アメリカもまた、このレベルの非民主国家なのである。
＜平和主義が真の抑止力・松阪市長に続け＞
日本国憲法に盾突く戦後最大の反動的政府が、このまま推移するであろうか。NOである。
安倍内閣は、クーデター隠しに新聞テレビを動員している。拉致問題の進展を大々的に報道させている。日本極右のクーデター隠しに懸命な新聞テレビもまた、戦前同様に大罪の汚名を着てしまった。
しかし、日本国民の全てを騙せるものではない。公明党でさえも創価学会の多くを騙せるだろうが、全てではない。戦争遺児・影山友子のような純心な平和・護憲派を騙すことは出来ない。獅子身中の虫となった北側の表情を、全ての会員がテレビで見てしまっている。彼もクーデターの一翼を担った人物として、太田や山口と共に党史を飾ることになろうか。それは村上誠一郎を除いた自民党にも言える。クーデターの共犯者である。ヒトラーに追従したナチス親衛隊そのものであろう。
そんな中で地方では、議会や首長の危機感が突出、クーデター阻止の動きが表面化してきている。これらの動きを新聞テレビは抑制しているが、ネット新聞などで記録されて、必ず国民に知れ渡ることになろう。
既に三重県松阪市の山中光茂市長が安倍クーデターに挑戦状を叩きつけた。１波が万波を呼ぶだろう。自衛隊・防衛省内からも反発の声が出るだろう。大義は安倍にない。自公に大義はない。安倍・国粋主義に韓国と中国が提携、対抗している。アジアで孤立する日本を印象付けている。中韓首脳会談を想定した日朝協議も、国粋主義政権の姑息過ぎる戦術を垣間見ることが出来るだけのことだ。
今回の安倍・自公政権のクーデターで、覚醒する国民が増大してきていることは間違いないだろう。闘いはこれからである。頑張ろう！
２０１４年７月４日記
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