日本軍国主義の再興
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-b72a.html
2014年7月 4日　マスコミに載らない海外記事

2014年7月3日
wsws.org

火曜日の、日本憲法は“集団的自衛権”を認めているという“再解釈”意見を支持するという日本の内閣による決定は、日本軍国主義復活の大きな転機だ。他の国を支援するという口実の下、この声明は、軍事力の行使に対する憲法上の制限を終わらせ、日本帝国主義が、新たな軍事的な絆を作り出し、同盟諸国と協力して、侵略戦争を遂行することを可能にすることに向けての大きな一歩だ。

曖昧な表現の声明が、日本軍が平和の為の軍隊であることを保証するという、安倍晋三首相の主張に何人も騙されてはならない。歴代の日本政権は、既に再解釈、正式に戦争を放棄し、軍隊を保持しないと宣言する憲法のいわゆる平和主義条項を、日本が世界で最も恐るべき軍の一つを構築することを可能にする。外交的挑発と、軍事的手段による、東京の戦略的、経済的権益遂行以外の何者でもない、自ら“積極的平和主義”と称しているものを、安倍は今や自由に進めることが可能だ。

日本の発表は、悪化する世界経済危機の文脈で行われ、地政学的対立と、世界中での緊張を煽っている。安倍政権の決定の即効的な効果は、オバマ政権の“アジア回帰”と、対中国戦争準備への、一層密接な日本の協力を承認することだろう。ペンタゴンの戦略立案者は、日本国内のアメリカ軍事基地は、中国とのあらゆる戦争の上で、必要欠くべからず要素だと見なしている。

オバマの“回帰”は既に、東アジアを火薬庫に変えてしまった。過去四年間、ワシントンに奨励されて、東京は、尖閣/釣魚島嶼-東シナ海にある無人で岩だらけの露頭を巡る北京との紛争を、40年間くすぶっていた些細な問題から、危険な発火点へと転換した。現在、日本と中国の艦船や飛行機が、事故や、あからさまな対立を引き起こす誤算の可能性を高めるような、狭い場所での危険な軍事演習を、日常的に行っている。

日本はアメリカ同盟の傘の下、現在自らの目標を追求しているが、この同盟が継続する保証はない。自らの近視眼的な狙いの為に、日本の再軍国主義化を積極的に促しているワシントンは、二つの帝国主義大国、アメリカと日本が、1941年から1945年まで、まさに中国とアジア太平洋地域の支配を巡って、血みどろの戦争を行い、何千万人もの命を奪ったことを忘れ去っているように見える。日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

悪化しつつある世界的な経済衰退のさなか、日本の支配階級は、二十年間の経済停滞後、日本の弱さ、脆弱さを痛切に感じている。1868年の明治維新開始以来、日本帝国主義は、より強力な既存のライバル諸国に対して、自国権益を主張する為に、軍国主義に訴えることを強いられてきた。アメリカと同盟してであれ、独自にであれ、アメリカとの同盟に反してであれ、主として、日本の支配層エリートの狙いを推進する為に、安倍は軍事力を回復し、地域全体、国際的な絆を強化している。

1月にダボスの世界経済フォーラムで演説し、安倍は、アジアの現在の状況を、第一次世界大戦前のヨーロッパになぞらえた。現代の中国と、1914年のドイツ帝国主義を、偽って比較し、安倍は政権の再軍国主義化という狙いや、再軍国主義化を正当化する為、北京を“攻撃的”で“拡張主義的”だと烙印を押そうとした。

とは言え、多くの評論家達が指摘している一世紀前の世界との類似点は、基本的な事実を示している。二十世紀に二度の世界大戦として噴出した、資本主義の基本的な矛盾が、またもや人類を、恐ろしい紛争へと、容赦なく投げ込みつつあるのだ。戦争への衝動が激化しているあらゆる国の労働者や青年にとって、日本の再軍国主義化は警告なのだ。

世界中の同類達のそれと同様、安倍政権の戦争準備は、1930年代と1940年代における日本帝国主義の恐るべき犯罪を糊塗する為のイデオロギー・キャンペーンと連動している。こうした歴史的歪曲は、戦争への社会的支持層を生み出すことを狙ったものだ。だが日本軍国主義の略奪行為と、警察国家手法も、日本労働者階級の意識に、拭い去ることのできない痕跡を残したのだ。それが、なぜ安倍が“再解釈”を行うという反民主的手法を取ったかという理由だ。正式に憲法を改訂しようとするいかなる企みも、労働者の圧倒的な反対ゆえに失敗するだろうから。

日本軍国主義の復活が、中国やアジア全体との緊張を大いに悪化させるだろうことは確実だ。朝鮮や中国から、マラヤ、インドネシアや東南アジアの大半に至るまで、日本軍は物凄い残虐行為をした。自らの乏しい支持基盤を強化し、それぞれの軍事力増強を正当化しようとして、自国内で、国粋主義と狂信的愛国主義をかき立てる為に、中国と韓国政府はこうした記憶を利用している。フィリピンでは、東京とワシントンの、対北京戦争の衝動と協調する中、アキノ政権は戦時の日本占領の記憶を覆い隠そうとしている。これら政権の一つとして、戦争への滑落を止めることはできない。彼等の行動はむしろ、その流れを加速する。

日本、中国、アメリカ合州国、そして世界中で、戦争と軍国主義の高まりつつある危険に対しては、広範な大衆の反対があるが、そうした感情は、どの国の既存政治体制にも表現の場は皆無だ。新たな世界大戦を防ぐ唯一の手段は、日本、中国、アメリカ、アジア全体、そして世界で、資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動の構築だ。それこそが第四インターナショナルだけが、その為に戦うと固く決めたものだ。(“社会主義と帝国主義戦争に対する戦い-第四インターナショナル声明”を参照)
http://www5.wsws.org:8080/preview/en/articles/2014/07/03/icfi-j03.html

Peter Symonds

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/03/pers-j03.html
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電車中吊り広告で、週刊誌目次を見ることがある。大本営広報部の紙媒体でも、たまに週刊誌広告目次を見る。

数日前「あわれな中国」というような見出しを見た記憶がある。「あわれな日本」とあれば、ひょっとすれば、購入していたかも知れない。自虐心ではない。弱点や問題点が明らかになれば、それを改めればよい、という前向きな好奇心。

サラリーマン時代、帰路の読み物として良く購入していた。特に好みはなかったと思う。ただ出版社名のものは、極力買わないことにしていた。

週刊誌「大本営広報部」という形容詞を付けないといけないと目次広告を見るたび思う。現役時代毎週何冊も購入していたこと、我ながら信じられない。

昔は女性週刊誌目次に毎回あきれていたが、今は男性用週刊誌目次に毎回あきれている。購入して読まないので良く知らない。ごくまれに銀行や床屋さんで、待ち時間に拾い読みをする。

wsws分析、基本的におおむね納得するが、こういう認識は共感しがたい。（この団体の正式日本語名を知らないので、適当な翻訳をしている。団体の方から正式日本語名をご教示いただければ、すぐさま置き換えたい。）

日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

「オバマ政権は喝采した」だけではないだろう。「オバマ政権は命令した」だろう。認識が甘ければ、対策も甘いだろう。それでは対抗できまい。

残念なことに最後の段落の対抗策、たとえ正論ではあっても、有効には思えない。日本にこの党派の議員いるのだろうか？

そもそも、こういうインチキ翻訳が不要なように、正式日本語サイトを安定的に運営していただかないことには「資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動」も立ち上がりにくかろう。

翻訳しておいて申し訳ないが、実感をいわせていただく。

Paul Craig Roberts氏や、Chris Hedges氏の論説のように、全面的に同意して翻訳しているわけではないことを明記させていただく。

コメント
01. 2014年7月04日 01:20:10 : eq6YIYBFHY 日本は、今度こそ「ダウンフォール作戦」で本当に滅亡させられるであろう。何か、そんな気がする。
02. 2014年7月04日 01:38:01 : YxpFguEt7k 神浦元彰氏 「集団的自衛権行使で防衛予算は増えない。増えるなら、自衛隊の戦地派遣とＯＤＡ（政府開発予算）を組み合わせた外務省の予算。防衛予算はＧＤＰの１パーセント、国家総予算の５パーセントと固い枠組み。これは日本の再軍事大国化を防ぐため。日本の軍需企業も通産省（当時）が軍事大国化を防ぐ縛り多。」 https://twitter.com/kamiura_jp/status/484663222117466113 外務省の予算に注目と。
03. 2014年7月04日 04:34:09 : nJF6kGWndY minimax戦略で考えれば、現状での集団自衛強化は必然
04. 2014年7月04日 06:13:00 : nJF6kGWndY http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41137 「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本 2014年07月04日（Fri） Financial Times （2014年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 集団的自衛権の検討加速へ、安倍首相が表明 憲法解釈の変更にこぎつけた安倍首相〔AFPBB News〕 　日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 　実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 　日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 　つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、日本がやったことは、ただ単に、「普通」の国になることにほんの少し近づいただけだということを認めなければならない。 　米国占領軍のメンバーが日本の憲法を起草した1947年以降、日本は交戦権を放棄した。「平和主義条項」と言われる憲法9条は、「日本国民は国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と書いている。これを達成するために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としている。 　日本の兵士がもう70年近く、敵に対して1発たりとも発砲したことがないのは事実だ。しかし、日本は陸軍も海軍も空軍も持っていないという考えは、検証に耐えない。日本の「自衛隊」は事実上、近代的な戦闘マシンだ。 　米国は、日本憲法が制定されたほぼその瞬間から、日本を説得して平和主義を捨てさせようとしてきた。朝鮮半島で戦争が勃発した後、米国は力のない同盟国は欲しくないとの判断を下した。ただ、日本にとって、平和主義の憲法は便利だった。国防を米国に委ねることで、日本は豊かになることに専念できたからだ。 　この立場は概ね有効だった。最近まで、戦車は信号で停止することを義務付けられていた。だが、10年前、当時首相だった小泉純一郎氏が「平和主義」の定義を徐々に変え始めた。同氏はアフガニスタンでの戦争のために補給支援を行った。イラクには、（困ったことに）戦うことは許されなかったものの、自衛隊の小さな部隊を派遣した。 　小泉氏はまた、たとえ米軍の空母が日本の海岸沖で攻撃を受けたとしても、厳密には日本は米国を助けることができないと指摘し、集団的自衛権の問題を提起した。 　安倍氏は事をさらに進めた。同氏の下で、日本は国家安全保障会議を創設し、特定秘密保護法を制定し、武器輸出の制限を弱めた。2008年刊行の著書『Japan Rising』で日本の防衛政策の抜本的な見直しを予想した学者のケネス・パイル氏は、安倍氏は次第に強まる中国の力と強硬姿勢によって容易になった「大転換」を成し遂げたと言う。 　ここで、いくつかの疑問が出てくる。まず、我々は日本がより標準的な防衛態勢を採用することを警戒すべきなのか？　結局のところ、ドイツはアフガニスタンなどの紛争に参加した。ドイツには徴兵制まである。 他国に与えられている権利を日本に認めない不条理 　他国に与えられている権利を日本に認めてはならないと言うことは、日本は一意的に信用できない、あるいは悔悟しない国だということを暗示する。これは確かに中国と韓国の多くの人が抱いている見方だ。日本政府は数々の場面で謝罪したが、そうした謝罪の誠意が疑われている。 　しかし、日本は戦後の実績によっても判断されるべきだ。確かに日本の平和主義は米国の核の傘に保護されてきた。だが、日本は1945年以降、どんな紛争にも一切、直接関与していない。 　2番目に、安倍氏はずるかったか？　名高い学者のドナルド・キーン氏は憲法9条を「日本の誇り」と呼ぶ。修正するのではなく解釈を見直すことで、安倍氏はほぼ間違いなく負けただろう国民投票の必要性を回避した。 　「人々は、安倍氏が日本をどこに向わせようとしているのかについて大きな不安を抱いている」。東京のテンプル大学のジェフ・キングストン氏はこう言い、平和主義は日本国民のアイデンティティーの「試金石」になったと指摘する。 　確かに、これほどの大きな変更について国民的議論が不足していた。ある男性が憲法解釈変更に抗議して自分の体に火をつけた事件が報道に値すると考えた日本のメディアがほとんどなかったことは心配だ。中国メディアが同じように選択的な報道をした時、我々はそれを国家の検閲と呼ぶ。 　3つ目は、憲法解釈変更が国会に承認されると仮定して、安倍氏が新たに勝ち取った自由で一体何をしようとしているのか、という問題だ。それと関係するのが、近隣諸国、特に中国がどう反応するかという問題だ。一部の日本人は、日本はこれで次の米国の軍事的冒険に引きずり込まれると確信している。 　ワシントンでは、次第にその反対のことが懸念されるようになっている。つまり、東シナ海での日中の領有権争いを巡り、米国が紛争に巻き込まれかねないということだ。 新たに手にした自由で何をするか？ 　安倍氏は、日本はフィリピンなどの比較的小さな国が自国の領有権を中国から守るのを助けられると示唆しているように見える。これはフィリピン政府やベトナム政府に安心感を与えるかもしれないが、中国政府を憤慨させる可能性がある。 　より標準的な防衛態勢を取る日本の権利を否定するのは難しい。だからと言って、我々がそれを祝わねばならないわけではない。 By David Pilling
05. 2014年7月04日 14:15:40 : wqOgxJ7h9s 堕落することを当たり前だと捉えるのであれば、それが「普通」ということになるのだろう。しかし良くない例でも普遍的であることを普通であるとしてまるで良いことであるように解釈させるやり方は卑怯だ。

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