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税金ムダ遣いゾロゾロ…理研「パソコン」､独法「ゆるキャラ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151542
2014年7月3日 日刊ゲンダイ
ゆるキャラはブームだが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
どうりで「科学者の楽園」と呼ばれるはずだ。「ＳＴＡＰ細胞」問題で大揺れの理化学研究所のことである。財務省が１日発表した「予算執行調査」によると、理研は２０１２年度にノート、デスクトップのＰＣを計６４００万円分購入したものの、あろうことか、一括購入ではなく、計３０８回に分けて購入していた。民間ならあり得ないコスト意識の低さで、こうしたぬるま湯体質が、ズサンな「小保方論文」を生んだ背景にあったのだろう。
もっとも、ムダ遣いは理研だけではない。５８事業が対象となった「予算執行調査」を見ると、デタラメな独法や省庁がウジャウジャだ。
例えば「独立行政法人における広報関係経費」（予算額１２億９９００万円）。調査対象の独法９８法人・９３５機関のうち、２８機関が「ゆるキャラ」を作製していたが、稼働日数が年平均１９日だったのに対し、作製費は１体平均ナント、５９万円。中には１体で９４万〜１３３万円も支出していた機関があったほか、年５日の「ゆるキャラ」の維持管理費が１００万円を超えていた機関もあった。
復興庁所管の「復興教育支援事業」（１３、１４年度の予算額計１億４５００万円）も目的、狙いがサッパリ分からない。「未来に向かって前進するための教育の普及」というが、事業の受託団体がやっていたのは大半がアンケート調査だけ。財務省に「効率化・合理化を進めるべき」と切り捨てられた。
英語教員の英語指導力の充実――などを目的に、外務省が１人当たり２００万〜３００万円を負担する「若手英語教員米国派遣交流事業」（１３、１４年度の予算額計５億５０００万円）もムダの温床だ。そもそも英語教員のスキルアップを文科省ではなく、なぜ外務省が支援するのか。「英語指導力・英語能力向上については、外務省ではなく、教育行政を担う機関等が費用負担すべき」と財務省が断じたのも当然だ。
ムダ遣いばかりで、税外収入を増やそうという気もない。各府省３２庁舎に設置された自販機の使用料収入を調べたところ、９庁舎が「無償」で業者に使用させており、使用料収入の合計も年間たったの３００万円（１３年度）。きちんと使用料を徴収すれば、年間約４３００万円の収入が見込めるというから、“お人よし”も度が過ぎる。
「やれ消費税だ、復興税だ、所得控除縮小だ、などと空前の増税ラッシュの中で、庶民の生活は苦しくなるばかり。そうやってコツコツ納めた税金をデタラメに使っているのだから許せません。役所は庶民をバカにしているんですよ。もっと怒るべきです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
財務省は国民に増税を迫る前に、こういう連中からカネを吸い上げたらどうか。
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