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日中開戦が現実味…これは「抑止力」という名の「挑発」だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151547
2014年7月3日 日刊ゲンダイ
官邸前でデモ隊と警官がニラミ合った／（Ｃ）日刊ゲンダイ
憲法の解釈変更に踏み込んだ安倍首相が１日の会見で強調していたのが、「平和国家としての歩みは変わらない」ということだ。「戦争をする国にはならない」と言うのだが、てんで信用ならない。日本は間違いなく、戦争する国になる。そのための法整備だと断じていい。日中開戦の懸念は高まるばかりだ。
安倍政権がまさしく、集団的自衛権行使に備えて設立した国家安全保障局では、秋以降の国会答弁に備えて、すでに想定問答集を作っている。
そこに「武力行使に歯止めがないのではないか。戦争に巻き込まれるのではないか」という質問が出てくる。答えはこうだ。
「実際の行使には国内法が必要。個別的自衛権と同様、国会承認も求める。民主主義国家の我が国では慎重にも慎重を期して判断する」
安倍首相は会見でも、この“模範回答”を棒読みしていたが、弁護士の伊藤真氏はこう言った。
「想定問答集は質問に答えていないのです。なぜかというと、『戦争に巻き込まれる』のが答えだからです。だから、正面から答えられない。ごまかさざるをえないのです」
安倍首相は会見で集団的自衛権を行使することが「抑止力」になるとも言った。米国との軍事同盟を強めれば「尖閣の実効支配を狙っている中国もひるむだろう」という理屈だが、これも違う。
「抑止力と挑発は紙一重なんですよ。こちらは抑止力になると思っていても、相手は挑発と思うかもしれない。冷戦時代の核のように、相手も撃ち合う怖さを納得、了解していなければ、抑止力にはならないのですが、日本の場合はどうでしょう。政府は今回、従来は警察や海上保安庁が担っていた離島警備において、武力行使には至らないグレーゾーンの侵害でも自衛隊が出ていけるようにする。当然、尖閣諸島を念頭においているのでしょうが、抑止力というより、挑発に受け取られる可能性がある。日中間はすでに空域では中国軍が自衛隊や米軍機にスクランブル発進をかけるなど緊張が高まっている。それが海域にまで広がることになります」（軍事評論家・前田哲男氏）
東シナ海上空では５月から６月にかけて、中国軍のスホイ２７戦闘機が自衛隊機に異常接近する事態も起きた。国営通信は今度の閣議決定に対し、警戒感をあらわにした記事を書いている。習近平国家主席は韓国の朴槿恵大統領と３日、会談し、「全面的戦略的パートナーシップ」を表明するとみられている。もちろん、反安倍連携である。政治的に危うい習近平・中国がひるむわけもなく、「目には目を」の緊張がエスカレートしていくのは間違いない。
「おそらく、今後、自衛隊内では交戦規則を定めるでしょう。こういう事態であれば、ここまでできるというものです。積極的な指揮官であれば、相手の挑発にじれた時に前のめりになる懸念があります」（前田哲男氏＝前出）
尖閣での中国の挑発に自衛隊が出ていく方針が固まった今、外交が機能していない日中の開戦はすぐそこの現実なのである。
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