2014/06/30(月曜) 21:36
集団的自衛権の抗議者による焼身自殺（音声）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/46284-

(転載開始)

集団的自衛権の抗議者による焼身自殺（音声）

ホセイニー解説員

日本で、安倍総理大臣の率いる右翼政権の誕生と、彼らの防衛・安全保障政策の変更に向けた努力は依然として、多くの日本人の反対に直面しています。日本のメディアは、29日日曜、新宿駅前で、50代から60代の男性が日本政府の軍事政策に抗議し、焼身自殺をはかったと伝えました。

警察の発表によれば、この男性は自殺を図る前、1時間に渡って、安倍政権を批判し、集団的自衛権の行使容認に反対する主張を繰り返していたということです。この事件は、安倍総理大臣が27日金曜、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する最終案を与党に提出した後で起こりました。

これにより、日本の自衛隊が外国の紛争に参加するための道が開かれます。安倍首相は、与党が最終案にゴーサインを出した場合、この案を7月1日に閣議決定しようとしています。

憲法の新たな解釈により、日本は外国の紛争に参加したり、同盟国を支援するために軍事攻撃の際に加わることができるようになります。安倍首相の日本の防衛法の変更に向けた努力は、日本人の半数以上が依然として同国の安全保障政策の変更に反対している中で行われています。

朝日新聞が30日月曜に発表した最新の世論調査によれば、日本人の67％が集団的自衛権の行使容認に反対しています。こうした反対にもかかわらず、日本政府は、国会で過半数の議席を持つことから、依然として憲法解釈の変更を国会で可決しようとしています。

安倍首相は、2011年に権力を手にして以来、様々な理由で、憲法解釈変更に関し世論を説得しようとしてきました。日本は世界の盛んな兵器市場から距離をとっていること、尖閣問題をめぐる中国の攻撃に対する懸念が存在することを理由に、憲法解釈の変更に対する反対を抑えようとしています。

しかしながら、日本政府のこの政策に反対して日本の市民が焼身自殺を図った事件は、与党にとっての警鐘となっています。なぜなら、人々の抗議、とくに日本が平和を維持するという最大の要請を無視することは、与党にとって高い代償を支払うことになるでしょう。

これ以前も、日本政府は、イラクやアフガニスタンの戦争においてアメリカの好戦的な政策に同調したために、与党自民党が大きなダメージをこうむり、選挙で敗北を喫することになったからです。

かつての政府の軍事的なアプローチにより、原爆投下など多くの被害をこうむってきた日本の人々は、またもやアメリカに同調し、国際的な紛争に介入することで、新たな戦争や殺戮を目にしたくありません。とくに日本の防衛政策における新たな変化は、アメリカが世界の新たな状況の中で、ミサイル防衛システムなど莫大な費用をかけた軍事計画に日本を参加させたいと考えている中で、注目に値します。

アメリカはさらに、東アジアで影響力を高める中国をけん制したいと考えており、この政策の実行に向け日本の軍事的な協力を取り付けようとしています。このことから、安倍首相の反対者の多くは、日本の防衛法における現在の変化は、日本の国益を確保する以前に、アメリカの利益を考慮したものであり、アメリカの政治家の好戦的な要求を実現するものだと見ているのです。

(転載終了)

　ことの本質は事実だけで語れない、って感じないかな。

　　放射能、浴びた方がいいんじゃないかぁ・・・のやじ追求も、お願いしましょう・・・。
〜

被爆で精神崩壊、いわき市1.7倍、郡山市1.3倍と児童虐待が急増、原発避難者が多い地域で(7/3 NNN)　も、
地下水バイパス、過去最高の放射能汚染でも薄めて海洋放出、トリチウム2300ベクレル検出(7/3 しんぶん赤旗)　も、

　お願いします・・・ＺＤＦさん、福島のうそ　第三弾、越後屋と悪代官のうそ・・・はいかが・・・
〜

この話をもっと詳しく伝えて下さい。

日本は民主主義の国、衆愚政治も自己責任と言う奴でしょう。
いやいや、皆さん、諦めましょう日本を！！！

最近、やたらと北朝鮮関連のニュースが異様に乱舞、飛び交っています。「集団的自衛権の行使」に向けて、大きな企みが見え隠れします。１１月の沖縄県知事選に向けて前回の知事選（選挙１週間前に北朝鮮が韓国の小島にミサイルを撃ち込んで戦争を煽り、賛成派の仲井眞知事が逆転当選を決めましたー米国と北朝鮮の出来レースによって不正選挙が実行されたわけです）と同様にひと悶着ありそうな雰囲気です。�@拉致被害者、数名の帰還�Aテポドンミサイルの日本海向けに発射�B核実験の実施�C韓国とのイザコザ等が考えられます。またも、二番煎じの猿芝居でもやるつもりでしょうか。

戦争屋、安倍自民党、山口公明党が「集団的自衛権の行使」を急ぐ理由はどこにあるのでしょうか。もちろん、日中大戦争の策動、勃発にあります。平和憲法で７０年を過ごした国民はこの決定にビックリし、仰天しました。過去の太平洋戦争を経験して二度とこのような悲惨、惨状を国民は絶対望んではいません。戦争屋の考える事は「狂人の発想」としか映りません。

先の太平洋戦争では言葉では語れないほどの悲惨な状況でした。彼らが画策する日中大戦争がこつ然と登場した背景はいろいろありますが、とどのつまり米国、ユダ金の崩壊、つまり米国のデフォルトが刻々と迫っているのでしょうか。米国が崩壊するのも時間の問題です。形振り構わず、日中大戦争に向うしか道が残されていないのでしょう。哀れな醜態を具現化したのが、「集団的自衛権の行使」だったのです。このような大掛かりな悪魔の所業を画策したのはもちろん、世界の支配者、米国ユダ金（偽ユダヤ勢力）で、彼らの絶対命令が日本の支配層（財閥）に下ったのです。戦争屋、安倍自民党、山口公明党など使い走りの操り人形に過ぎません。非常に分かり易い構図ですね。

日本の権力者（巨大財閥ー官僚組織ーブラックマスコミ）はブラックマスコミ（ＮＨＫ、読売、朝日、毎日、サンケイ、日経、系列ＴＶ各社、時事、共同）を使って国民洗脳機関として重要な役割を負っています。国民に対しブラックマスコミは新聞、ＴＶを使ってブラック情報を垂れ流しています。戦前の大本営発表、大政翼賛会を彷彿させる報道管制体制を敷いています。善良な平和ボケ国民はコロッと騙されている状況です。具体的には、小沢陸山会冤罪事件、福島原発事故における情報隠蔽、沖縄米軍基地問題、ＴＰＰ問題、消費税増税、原発再稼働、ムサシ不正選挙、秘密保護法案、ＳＴＡＰ細胞抹殺事件等の重要案件はブラックマスコミのブラック情報によって白昼堂々と国民洗脳が行われています。

私達国民はブラックマスコミのブラック情報を粉砕し、憲法で保証された民主主義が有効に機能する国民主権国家創りに邁進したいものです。

体制に迎合する姿は北朝鮮の放送局となんら変わらない

我々に出来ることは、見ない、聞かない、払わない、軽蔑する、である

韓国マンセーのどこが左だ。
朝日は欧米では中道右派とわれている。
日本に左派系の一般紙はない。

NHKは、過去の戦争の事は全て忘れて頂きたいようだ。
恐ろしい程の変わり様である。

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ドイツ連邦情報局のスパイが米国家安全保障局に情報提供して逮捕

1 名前： アトミックドロップ(大阪府)＠転載は禁止 2014/07/05(土) 14:00:29.45 ID:Ysdfh/400 PLT(13121) ポイント特典

【7月5日 AFP】ドイツの複数のメディアは4日、米国に情報提供した疑いのあるドイツの情報機関職員の男（31）が2日に当局に逮捕されていたと報じた。
米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の盗聴問題について調査していた独連邦議会（下院）の調査委員会の情報を米側に提供していた疑いが持たれている。

逮捕されたのはドイツの情報機関「連邦情報局（BND）」の職員。
米国が情報収集活動の対象にドイツも加えていたことが明らかになった昨年以降、冷え込んだ両国関係の修復に向けた努力に水が差される恐れもあると報じられている。

ドイツ連邦検察庁の検事総長は、外国の情報機関に対して情報提供を行った疑いでこの男を逮捕したことを認めたが、男が情報を提供していた国名など、事件の詳細は明らかにしていない。

ドイツの複数のメディアによれば、逮捕された男は、米当局の監視プログラムを暴露して訴追されているNSAのエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員の主張に関して
調査を行っている独議会の調査委員会について少なくとも1度、情報を提供したことがあるという。

シュテファン・ザイバート（Steffen Seibert）独首相報道官は、独政府は警察の捜査の結果を待った上で対応すると述べた一方、
外国の情報機関のために活動することは「軽く受け止められることではない」と述べた。

同報道官は、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相はこの件について3日に報告を受けたと語ったが、
ウクライナ情勢について同日行われたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との電話会談で、この問題が話し合われたか否かについては明らかにしなかった。

一方、同国の北ドイツ放送（NDR）は、男は当初、ロシアの情報機関に接触しようとした疑いで逮捕されたが、取り調べの中で米国に情報提供したことを認めたようだと伝えている。
またNDRは、捜査関係者らは男が米側に誤った情報を提供した可能性を排除していないという。(c)AFP/Kate Millar

http://www.afpbb.com/articles/-/3019752

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軍隊は本当に国と国民を守るのだろうか、実は逆なのではないか。軍と武器のあるところに平和はないというのは命題として正しい。

ウクライナの軍は国民を守っているのだろうか、イラクは、シリア・イスラエルはどうか？
世界の警察官気取りのアメリカはどうか、同じ６０年の間にいったい何人の
戦死者が出たのか。

もうそろそろ、闘争をやめても、いいのではないか。武装はしても今までの
戦わない軍隊・自衛隊は理想的な国を守る形をとっていたのではないか、

安倍や石原がバカをやるまでは。まだ間にあう、早く元に戻そう。

たしかに出てはいたので購読中止は断念しました。でもこれって言い訳に
過ぎないほどの記事です。しかし掲載されたのは確かなのでそれ以上厳しくは
申し入れませんでした。

でも天下の朝日さんさえこの調子です。朝日さんシッカリシテヤ！
でも日本ってこの程度の国なんですね。