そういう質問をしてほしいものですな。安倍氏がさせないのでしょうが。

例を挙げれば、校則では単に「長髪禁止」となっているのを校長が勝手に解釈変更し男子全員丸ボーズ頭を強制し「自分は校則通りに指導している」と強弁するようなものだ。

これでは生徒が怒るのは無理もない。従来、五分刈りや7分刈りを校則が禁止していないではないか？「やるならＰＴＡにも諮って校則を変えてからにしろ」と抗議するのは当たり前だ。

他国民だろ）を犠牲にするなぞとんだ食わせ者だ。

それより、消費支出の激減を説明しろ。

売国安倍は今すぐ退陣しなさい。

国法の根幹を作為的に破壊した罪は万死に値します。
憲法破壊の大罪人安倍内閣は即刻逮捕されるべきです。

会見で国際法の支配への言及がありましたが、己が自国の憲法の縛りを蔑ろにした張本人であるのによくもまあぬけシャーシャーと恥ずかしくもなく発言できるものだと思いました。

あきれるやら、国民として赤面するほど悲しいやら、もう話に成りません。

ただ官僚の書き上げた原稿を意味も理解せず話しているもぬけの殻がそこにいました。あほ面に辟易して、思わずテレビの電源を切りました。

集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する
（声明）
社会民主党

１、安倍晋三内閣は、本日の臨時閣議において集団的自衛権の行使を容認する決定を行なった。自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は、歴代政権がこれまで「憲法上許されない」としてきたものである。このような憲法解釈の変更は、我が国の平和主義を根底から覆すものであり、断じて認めることはできない。本来なら解散して、国民に信を問うべき重大な政策転換である。与党内の密室協議でお茶を濁すようなやり方で、十分な国民的議論もなく、このような重大な決定を一内閣が行なうことに、満腔の怒りをもって抗議する。安倍政権は直ちに閣議決定を撤回せよ。

２、そもそも集団的自衛権は、チャプルテペック宣言（米大陸諸国による共同防衛の合意/1945年）を受け、地域的機関による共同防衛を可能とするために国連憲章第５１条に盛り込まれたものである。常任理事国の拒否権によって国連の集団安全保障機能が機能しない場合に備えるという本来の目的とは別に、安全保障理事会の合意を得ない武力行使の大義名分として濫用され、違法な軍事行動の代名詞ともなっている。集団的自衛権は、世界が東西両陣営に分かれて対峙していた冷戦期の思想であり、その濫用をいかに防ぐかこそが今日的な課題である。

３、憲法第９条によって戦争を放棄し、戦力の不保持と交戦権の否認を決めた我が国が、集団的自衛権の行使は許されないとしてきたことは当然である。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告は、現実性に乏しい事例をあげて日本が集団的自衛権を行使しなければ「日本に対する信頼は失われ、日米関係に甚大な影響が及ぶ」などとして集団的自衛権行使容認を求めたが、これらの具体例を詳細に検討した形跡は見られない。いくら「限定的容認」と強調してみても、「専守防衛」からの逸脱であり、集団的自衛権行使容認は、日本の平和主義を破壊し、日本を普通に海外で戦争をする国に変えるものにほかならない。時の政権の一存で憲法解釈変更ができるとなれば、発動要件もなし崩し的に緩和されるだろう。

４、安倍首相は憲法解釈の｢最高責任者は私」であり、自ら責任を持って判断すると語ったが、「憲法は政治権力を縛るもの」という近代立憲主義の根本原理に対する認識をまったく欠いていると言わざるを得ない。総理大臣の権力は憲法の定める範囲で国民から与えられたものである。総理大臣が憲法解釈を自由に変更できるのであれば、憲法が存在する意味はなくなってしまう。長年にわたる国会論戦や国民的議論、司法判断、学問的研究などを通して確立し定着してきた憲法の解釈を、一内閣の判断で転換することは立憲主義や法治主義の大原則を破壊するものである。

５、先の大戦における尊い犠牲のうえに、日本国民は憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する」と宣言した。そして憲法９条で、政府に戦争を起こすことを禁止し、戦場において誰も死なず・誰も殺さない７０年の歴史を歩んできたのである。いま、憲法の平和主義の原則を変える必要性はなにもない。社民党は平和憲法の理念を擁護し、戦争に向けてひた走る自公政権の暴走を止めるために、院内外の闘いと深く連帯して全力で取り組む決意である。

以上

・http://www5.sdp.or.jp/index.html
・http://www5.sdp.or.jp/publicity/images/bira140701.pdf

中国の尖閣諸島への領海侵犯は意図的だった
中国は、あの件で日本が過敏に反応してくれるほどありがった
その反応の結果、日本の国内軍制度が整ったら遠慮なく日本を攻撃できる
（逆にいえば現状のままの中途半端な日本の軍制のまま日本を攻撃したら、
国際世論が敵にまわる。いいかえれば、現状の日本と中国の軍制度と環境を
くらべれば、カタワや身体障碍者を、健常者がいぢめてるようなものに映る）

領海侵犯事件と紛争は中ｖｓベトナム、中ｖｓ韓国でも発生しているが
銃撃戦＆双方に少なからず戦死者がでてる
尖閣諸島いおける日本ｖｓ中国ではまだこの段階には至っていない
ベトナム＆韓国は日本以上に軍制が整ってたのにも関わらず
もっといえば韓国は、アメリカと双務的＆実効性を伴った集団的自衛権を
結んでるにも関わらずだ

このまま行くと、必ず徴兵制が敷かれることになりそうだ。かつての二の舞、三の舞を繰り返すのか。そして、この次は本当に「国敗れて山河なし」が到来するのだろう。

顕著なことは、両国の政権誕生とその後の推移、ウクライナのポロシェンコ大統領と安倍首相の相似性、それと両国とも国民の顔が見えてこないということだ。

何かのために必死で政権運営に取り組んでいると云うか、憑りつかれたように、両首脳は汗まみれになっている。

両者に共通していることは、それが決して自国民のためではないと云うことである。

流した汗は誰のものか阿修羅の皆さまには説明はいらないとおもうが・・

両首脳はこれほど大きなリスクを負えるだけの人物ではない。

使いたくない言葉だが、傀儡と云う答えしか出てこない。

国民は無視をされている。

黙ったままでいいわけはない。

首相が流した汚い汗を我々が清い汗で流し去っていかなければならない。

骨の折れる人間をよくも首相にしたものだ・・まったく

これらが、広まったことはこのことを知らせるためだったのでは
ないでしょうか？

国民は今、どのぐらい目覚めたでしょう？

馬鹿はどこまで言ってもバカでしかない！

そのウクライナ乗っ取り政権は、イスラエルやＮＡＴＯ諸国が傭兵企業
や軍隊を使って訓練した兵隊を多数ウクライナに送り込み、一般市民の
大量殺戮を行っている。

オデッサでは、歴史に残る大虐殺を実行した。警察隊が逃げられない
ように取り囲んだ、一般市民をサッカーフーリガンに扮した傭兵集団
が図書館内に追い込み、生きたまま放火、皆殺しにしたそうである。
妊婦を、集団でレイプし身ごもったお腹をかっさばき、放火、焼き殺し
たという。

何とか建物から逃げ出した火達磨になった一般市民を、今度は乗っ取り
政権側の市民に扮した傭兵集団がよってたかってリンチにあわせた。

現在も、このイスラエルやＮＡＴＯの狂信者によって派遣された傭兵
が、ウクライナの東部、南部で一般市民を大殺戮している。

そうした非道残忍な狂信集団が引き起こす戦争に、日本を駆り出す
というのが、今回の安倍自民公明が独断で決定した決議の本質である。

法律解釈という言葉で、カモフラージュされてはならない、完全な
憲法違反、平和憲法の破棄である。

【ワシントン共同】第２次大戦後最悪の大統領は、オバマ氏―。米キニピアック大（コネティカット州）が２日に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領１２人の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た。前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領がオバマ氏に続いた。

同じく安倍も戦後最低最悪です

　山中市長は共同通信の取材に「違憲状態を確認し、ただすための活動を考えている」と話した。

山中市長は衆議院議員秘書、三重県議などを経て、２００９年１月に当時全国最年少で松阪市長に初当選。１３年に再選され、現在は２期目。』

良いですねぇ！
集団提訴できないだろうか

―全ての日本国民の願い―

全ては「拉致被害者帰還のメド」があっての「世論の流れは一瞬で変わる」との読みと思うが、コトはそれほど単純ではない。

よく「かつての安保の時にも戦争にまきこまれる、という反対意見があったがそうなりましたか？」と安倍が語っていたが、これこそスリカエ詐欺の詭弁だ。

友人の自衛隊員は「これでいよいよ本気で命を狙われる」と語っているが、本人たちは入隊にあたり「宣誓」をしているものの、今後脱隊志願者が輩出してもマスコミは書かないないだろう、とも語った。

「国家統制経済」もどきのアベノミクスの破綻は遠くない。世界的にもかつて成功例がないだけに注目している。

政府の本音は「高齢者が溜め込んだ貯蓄をいかにはきださせるか」につきるが、
高齢者は若者よりも倫理観には敏感だ。

今一番の安倍政権の大誤算は「都議会セクハラ発言の犯人隠匿」である。
これまでにない世論の強い怒りを感じている。

この問題が安倍政権崩壊の「蟻の一穴」となりそうな気がする。

そして、ユダヤ金融マヌケが日本で頼みの綱にしてきた変質カルト、創価学会も、もはや内部崩壊へと向かいつつある。創価はもう使えない。

無理に無理を重ねた集団的自衛権ゴリ押しも、結局は無駄に終わると予言します。これを「徒労」と日本語では言います。「無駄骨」とも言います。

金融ユダヤ人の皆さん、ひとつ教えてください。「もう負けた」という自覚ありますよね？それでもまだ足掻くのですか？みっともないですよ。

全ては安倍の北との「裏取引」（金）交渉での「拉致被害者帰還」の結果の北の政府の「報道許可」だ。小泉の時と同じ手法だな。

東京オリンピックの開催では投票権を持つ国々に少なからず裏金がばらまかれた。
猪瀬あたりが自分の手柄のようにはしゃいでいたが、実は政府の裏金ばら撒きによる票の買収の成果でもある。「おもてなし＝表なし」とはすなわち「裏はあり」であった。

頭と言論の軽さがウリの石原ノブテルがいみじくも「最後は金目でしょ」とボロを出したが、じつはこれは今の政権内部で密かに流行中の「内輪ギャグ」？だったのではないのか？と想像する。

民主党のあまりの無様さに怒って自民党を勝たせたが、維新の橋本程度の人物しか対抗勢力となりそうなタマが見えない現状では、ますます政治離れが進みそうだな。

然的に女性化していくことは間違いない。「女性のほうが得だな...」「女性を見

習ったほうがいいな...」というように。テレビに出る芸能人、文化人を見ればよく

わかる。「子供に何々してあげる」というような言い方が普通になっている。

こういう文化状況のもとで「このまま行けば将来徴兵制になる」、というような噂

が広まればもうじっとしておれない人が増えてくることは必然だ。デモに行ったこ

とのないような人がデモに参加する。それでもデモに出るような人は氷山の一角の

また一角にすぎない。良心や正義感ではなく、自分たちに迫る「恐怖」「被害者意

識」に裏打ちされた憤懣、怒りはまさに「燎原の火」のように市民大衆の意識のな

かに広がりつつある。

自衛隊員の家でも妻や娘の意見が強い影響力をもつ。「父ちゃん、早く辞めたほう

がいいよ」と。

　　佐高信氏
　　安倍さんが守りたいのは日本国民のおじいさんではなく、
　　自分のおじいさんでしょう

　　室井佑月氏
　　自分がやっていることは正しいと盲目的に信じていることです。
　　ズルいことしているという認識がある人より、タチが悪いです

　　要約、　真性のアホは死んでも治らない，

　　　　　　アホの思いに巻き込まれたら死が有るのみ

　　追伸、　アホは関単に騙せると、北朝鮮から祝砲が上がってる

、

中国人の移民をいれるのは、なぜ？
まだ、ロス家と石やの勢力争いは続くのか？

＜はい。もう、準備してます。
　
　ジミン戦争可能にする自衛権の関連法案を「十数個」も用意済みで、【《秋には無理やり通す》】予定
です。
　だから、これから拉致拉致フィーバーで、煙に巻こうと計画してます。

【１】８月のアジアへの外遊〜文字通りお遊び〜日程を全てキャンセルしたアベコベ、
　　　末あたりに、電撃訪問するつもりらしいです。
　　　先日の４万人のデモや、僧侶の焼身自殺未遂で、かなり焦っているんでしょう・・・。

【２】物価が既に９％アップ＋７月から更に値上げ・・・
　　　統一地方選挙への逆風をかわす為に、秋には、めぐみさんの子供・ウンギョンさんの一時帰国も
　　　計画された・・・と時事通信か誰か報じてました。

【３】バソナ接待で二度と国民に支持されない。
【４】金ファミリーは文鮮明とは親戚より親しく、統一教会系列
　　　岸以来、統一のアベコベは、拉致を理由に、北に支援＆制裁解除したくてたまらない。

とにかく、戦争できるような関連法案を十数個、既に作成済みのジミンなので、徳田家の金やら、福島
の自殺者急増やら、子供の甲状腺がんのあちこちへの転移やら、今更にメルトダウンの燃料取り出し方
法を世界中に公募してる間抜け振りとか、

ここで、拉致拉致フィーバーやらないと、追い詰められているんです。

【どやがお・・・】と言うより、必死に繕っている様にしか見えませんでした。
　下らないパネルを再利用したのも、繕うのに必死で、余裕がなかったからと。

秋には、戦争可能にする自衛権の関連法案を「十数個」を強引に閣議決定するはずですので、すべては、
グリーンや越後屋＝戦争財閥や官僚・・・のシナリオどおりなんです。
情けない、腹話術のお人形です。家庭教師はチームセコイ君かな・・・アベコベは声を出してないかも。
セコイ君の腹話術だったりして・・・
〜

馬鹿　その前に白を黒と言うやつを議場からたたき出すのが普通だろ？
マスゴミ揃ってそんな詭弁を通してやがる。
もうだめだ。ことばがそれ自体が溶けて腐臭を放ってる。

駄目理科が　茶イナに日本の西を渡すらしい、だから日本へ移民にきているそう。
それでもまだ、駄目理科の言うこと聞くのかねぇ？？？

日本は馬鹿すぎ−る、、、、

そしてノマド戦死・・・

んと送迎しないと又拉致が起こるぞ！覚せい剤も船で海上取引も有りｗｗｗこの馬

鹿安倍と自公推進派は、自分達の首を締める本当の馬鹿だな！自分の子供をさらって

と言ってる自公馬鹿支持者ｗ

答え：ありえる、ただし 助けるフリ、芝居だろう
日米ガイドラインを表面上そのように見做せるよう更新さえできる

いつか日本へ航行する途中に、中国に雷撃されたふりで自沈させ、
生き残った米国船員と日本人は、救出された者：殺されたものに分けて
生き残りを中国に救助させて渡すだろう。
それは米中ともに利益となる。（米中裏取引で了解済み）

・日本は人質を取られ、世論の要求で敗戦取引に応じるか、長期の泥沼戦に入る
・米は戦争投資を低減できうるし、日本の期待依存度が大きくなり多くの金を請求できる
　この芝居で米主導戦争の集団的自衛権に協力させる方向に日本世論を変えられる
・中国は人質により優位にたち収束に向かえる
　中国は在日がすべて死のうが関係ない独裁だから無視するだろう

すぐにでも局地戦を引き起こすことに長けた米国は、
それぐらい信用出来ない国である。
米中はすでに東アジア南西アジアの各棲み分け取分を確認済みだろうと思う

だから米国一辺倒の方向ではダメ
日本の政治は、安倍麻生バカ自民から、普通にトリモロス必要がある
そのため、自民公明の不正選挙政権を暴く必要がある

　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）

　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。

　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。

　両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。

とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。

　朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。

　「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

　東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。

　「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」

　まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。

　集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月２４日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。

　「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

　産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌２５日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。

　ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。

　「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

　今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。（阿比留瑠比）

あまりにもド腐れ過ぎて批判非難罵詈雑言の言葉の数々すらむなしい。

　この原稿は早朝のワシントンで書いている。今週も可能な限り多くの旧友から米内政外交の動向を肌で感じ取るべく勝手な「定点観測」を続けている。今頃東京では集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定の是非をめぐり大騒ぎだろうと推測する。

　「集団的自衛権って何のこと？」。残念ながら、ワシントンではこれが「アジア村の住人」を除く一般知識人の反応だ。首都ですらこうだから、他の地域に住む米一般庶民のこの問題に対する関心などゼロに近いだろう。それだけではない。欧州ではウクライナが急速にＥＵに接近し、中東ではイスラム・カリフ国家が誕生しつつある。

　それにもかかわらず、今の米一般庶民の関心は未成年者を含む違法移民の問題や中間選挙に向けた民主・共和両党内の予備選挙のことばかり。改めて米国民が「内向き」になっていることを実感させられた。こうして地球の裏側から日本での議論をさめた目で眺めてみると、問題の本質が見えてくるから面白い。

　日本の一部マスコミは今回の閣議決定について「なし崩しの拡大解釈」、公明党に対しては「見苦しい変節」「政治的パフォーマンス」などといった批判を繰り返している。しかし、こうした論調を正確に英訳して説明すればするほど一般の米国人は理解どころか、混乱するばかりだ。

例えばこんな調子。日本が集団的自衛権を行使すれば、「自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が高まる」という批判が日本にはある。こう説明すると「理解できない。いかに説得しても、悪意のある相手が物理的な力で攻撃してくれば、こちらも力で自国や同盟国を守るのは当たり前ではないか」と切り返される。

　「いやいや日本では自衛隊は同盟国のために戦ってはいけなかったのだ」と説明すれば「では一体誰が日本を守るのか。まさか米国だけに戦えというのではないだろうな」とクギを刺されてしまう。

　こうしたやりとりを繰り返しているうちに、ふと子供の頃見たゴジラを思い出した。もちろん、野球選手の話ではない。昭和２９年に封切られた怪獣映画の「ゴジラ」である。２９年ということは、ゴジラも今年が還暦。この記念すべき第１作のポスターでは、何と日本の軍用戦闘機がゴジラと戦っている。そういえば、その後日本で封切られたほとんどの怪獣映画に共通するのは、自衛隊の戦車や戦闘機の攻撃を受けてもびくともしないゴジラなど怪獣の姿だった。言い換えれば、当時の映画に出てくる自衛隊には仮想敵国がなく、戦う相手は怪獣だけだったのだ。ゴジラの１年先輩にあたる筆者も子供心に「どこかおかしい」とは思っていたが、このゴジラのポスターを改めて見て確信した。日本の怪獣映画とは、自衛隊が現実の敵と戦ってはいけない「空想的平和主義」を象徴する作品だったのだ。

戦後の空想的平和主義は机上の空論だった。戦争とは軍隊があるから起きるのではなく、悪意ある相手方が軍隊を使って現状を変更しようとするから起きるのだ。そうであれば、戦争回避には相手を抑止する必要があり、そのためにはこちらも最後は戦う覚悟をする必要がある。日本人はこのような抑止に関するグローバルスタンダードを認め、今こそ戦後日本の空想的平和主義の呪縛から脱却し、より実態に即した現実的な安全保障政策を立案・実施する時期に来ているのではないか。

　ゴジラが生まれた時代は戦後直後の反軍・平和主義全盛の時代だった。その後朝鮮戦争が起き冷戦時代が始まったが、幸い日米同盟が機能してソ連が抑止されたからこそ、ソ連軍は北海道に来なかったのである。残念ながら、今は状況が異なる。南の島に対する潜在的脅威がいつ明白なものとなるかは誰にも分からない。今回の閣議決定は安全保障のグローバルスタンダードに基づく正しい決断である。

宮家邦彦（みやけ・くにひこ）
　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

しかし
サンケイ新聞ってどうやって喰っているんだろうか、、不思議な存在だ

正しいと盲目的に信じていることです。

↑
おそろしい、独善的、陶酔型タイプだよ。（カルト宗教的）

まずは細かい突っ込み。ゴジラが生まれたのは1954年、朝鮮戦争が起きたのは1950年（休戦は1953年）。順番が逆だよ。
ビキニ環礁での水爆実験で被災した第五福竜丸の悲劇も1954年だが、ゴジラよりちょっと早い。

ゴジラが生まれた時代は、あなたは赤ん坊だったから知らないのだろうが、人々が核戦争の脅威におびえていた頃だ。空想的ではない。現実的反軍・反核・平和主義全盛の時代だ。

ゴジラはアメリカでも公開され、人気を呼んだが、「反核」を思わせる台詞は全てカットされたらしい。ゴジラの完全版がアメリカで公開されたのは、実に2005年とのことだ。

ソ連、あるいは、中国に攻められて、属国になりたくないという人。でもアメリカの属国でいる事は居心地がいいのかね。どういう精神構造なのだ。日米地位協定に付いて、調べた事ある？

＞悪意のある相手が物理的な力で攻撃してくれば

最も悪意のある相手は、アメリカだ。
まあ、大統領がブッシュからオバマに代わって、少しはマシになったが。

原文の「ウォー・マニュアル」を「日米防衛協力ガイドライン」と訳すまやかし国家日本、非法治国家日本。
そういう沢山のまやかしを見抜けず許して来たためについに憲法破壊を招いてしまいました。
不法治国家日本誕生！！

なさけなや日本！！

安全保障法制整備のための与党協議が、ようやく合意に達し、集団的自衛権の限定的行使を容認する新たな憲法解釈が閣議決定された。長く続いてきたわが国の「一国平和主義」のモラトリアム体制に一つの突破口が開かれた。

「突破」が成った要因は大別して３つある。最大の背景は、国際情勢が変貌して不安定化しつつあること、すなわち「力による現状変更」を図ろうとする事態が次々と生起していることにある。

尖閣諸島への中国人活動家の上陸、中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり、中国海警局公船や潜航した中国潜水艦の領海侵犯、海上自衛隊護衛艦に対する中国艦艇の射撃管制レーダー照射、海空自偵察機への中国戦闘機の異常接近などが繰り返されている。

筆者は冷戦末期の１９９０年から２年間、「北からの脅威」に備える陸自北部方面総監として勤務したことがある。その緊張していた時期でさえ、極東ソ連軍はこのように国際慣例を無視した傍若無人な振る舞いはしなかった。

「西からの無法」というべき東シナ海の緊張状況がなければ、安倍晋三政権が声高に叫んでも行使容認に至らなかっただろう。

普段は安全保障を意識せず生活している国民も、南シナ海で中国がベトナムやフィリピンに試みている「力による現状変更」の報道に接しているから、国が安全保障に本腰を入れなければ、「南シナ海の今日」が「尖閣の明日」になることは容易に分かるのだ。

第２の要因は、世界中でみられる摩訶（まか）不思議な変容である。

かつて韓国は、共産圏と国境を接する「自由の最前線」として重要な使命を帯びた国家だった。一方の北朝鮮は朝鮮半島を共産主義で統一せんと、国民経済を犠牲にしてまで強大な特殊部隊を養い核とミサイルを開発してきた。

そのため、国連軍たる米軍が韓国に駐屯し、米韓両軍が訓練を重ねている。ただし、国連軍が臨戦態勢を敷けるのは日本という後方支援基地があるからだ。国連軍総司令部はソウルにあるが、国連軍後方司令部は神奈川県の座間にあることを忘れてはならない。

半島有事の際は、在日米軍の航空部隊と艦隊、および海兵隊は半島に投入できる。オーストラリア軍など他の国連軍部隊も日本経由で半島へ向かうことになる。

しかし、わが国はただの通過点ではない。国連軍が使う艦艇、航空機、軍用車両の造修能力が抜群で、情報収集能力、掃海能力、医療能力も持っているからだ。

自衛隊が直接、半島に出向くことはあり得ないが、有効な支援能力に加え、「周辺事態法」で法整備もできている。繰り返すが、半島での国連軍の作戦はわが国の支援なしに成り立たないのだ。

韓国の朴槿恵大統領は、この軍事的現実を知っているのか。それを大統領にきちんと説明する幹部は韓国陸軍にはいないのか。

中国の習近平国家主席が北朝鮮に行く前に、３日から韓国を訪問する。北の金正恩第１書記が、日本には届かないものの韓国を全射程に収める弾道ミサイルを発射させた理由もその辺にあろう。

筆者は中韓友好関係に水を差す気持ちは毛頭ない。安全保障関係と経済関係を混同してはならないと朴氏に言いたいのである。

中国は東南アジアでは、域内諸国が多国間で世論を形成するのを嫌い、何事も二国間で対処しようとする。北東アジアでは、日韓離間、米韓離間こそが、中国戦略の中核にあることを忘れてはならない。韓国が中国の対日三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に乗せられているうちに米韓関係も希薄化してしまうことが案じられる。

第３の要因は自公両党の忍耐強さである。自民党は閣議決定の文言で大きく譲歩しつつ、公明党が自らの意思で意見集約するのを待った。忍耐心は、国会議員や地方議員を呼んで説明に労を惜しまなかった公明党にも見られた。

どの党の地方議員も常日頃は、地域の発展や住民の安全、福祉に注力しているから、国家安全保障についてゆっくりと勉強し議論することは少ない。公明党の場合、平和追求を党のイメージにしているから、党内の意見集約にはかなりの努力を要したに違いない。だが、最終的に与党としての責任を重視したのは賢明であった。

他方、野党の中には、公明党の議員たちよりもよっぽど強い意志を込めて国家の安全保障をとらえている個々の議員もいるはずだ。今回、「責任野党」としてはもちろんのこと、「責任議員」としての声も小さかったことは残念である。いずれ、法案審議の段階では議論を交えていただきたい。

最後に、現場で微妙な任務に就いている自衛隊員に一言申し上げたい。「明白な危険があること」という文言を、最初に判断するのは隊員諸君、特に指揮官である。永田町の論理と現場との間に必ずや生じてくる乖離（かいり）を、勇気と知恵によって埋めることも、指揮官の務めだと心得てもらいたい。

答え　戦争でひどい目にあって、何をおいても戦争だけはごめんだとおもった。

日本はアメリカのポチだったが、節度はあった。これからは爆弾を首につけさせられ
敵陣に突っ込まされる。

物事を決める長老が狂ってしまったんだから、家族は長老の役目を降ろすなり、病院に入れるりしなければ駄目でしょう。

憲法違反を平気で行う安倍を放置していたら、普通に犯罪幇助ですよ。

自民党議員は一体何やってんの？

政府が憲法解釈を変えたことではなく、長年変えなかったことに驚くべきだろう。改正されない憲法を「不磨の大典」と呼ぶが、その解釈までが神聖視されてきたのだ。

今回の閣議決定では、自衛権に関する1972年の政府見解が引用された。この見解が出るきっかけとなった国会質問の一節を紹介する。

テーマは日露戦争で日本が圧勝した日本海海戦。日本海軍の撃滅を目的とするロシア・バルチック艦隊は欧州を出航し、対馬沖を通ってウラジオストックに向かっていた。この艦隊への攻撃は、合憲か、違憲か。

内閣法制局長官の答弁はこうだ。
「我が国に急迫不正の侵害が発生していなかった。自衛行動に移れる状況ではなかった」

憲法解釈に従えば、東郷平八郎率いる連合艦隊は、指をくわえて見守るしかない。質問した社会党議員も
「日本を攻撃に来たのは明らか。迎撃は自衛行動ではないか」
と呆れたほどだ。

国の興廃を憲法解釈が左右しかねない。そうなった一因は政治情勢にある。

閣僚や官僚が自衛隊の役割を拡げる答弁をすれば、自衛隊違憲論の野党の反発で国会は空転し、審議は行き詰った。政府は安全保障の観点より国会対策を重視して過去の憲法解釈に固執し、自衛隊の活動を過度に制約した。

「集団的自衛権を有するが、行使できない」との解釈はこうして固まった。アジアの平和と安定に尽くす米国を支援しようにも自衛隊の手足は縛られた。

この10年で日本を取り巻く安保情勢は一変した。中国は急速な軍拡を続け、北朝鮮の核・ミサイル開発も進んでいる。一方、米国は国防費を大幅に減らし、軍事介入を避ける内向き志向に転じた。東アジアの軍事バランスは将来、日本に不利な形に傾きかねない。

今回の見解にあるように一国では平和は守れない。日本が集団的自衛権を限定的に認め、対米連携を深めることが不可欠だ。それこそが真に国民を守る手段となる。時代にそぐわない憲法解釈を安倍首相が正したことは高く評価できる。

戦後69年間、日本は外国と戦火を交えていない。自衛隊と日米同盟で抑止力を維持し、適切な安保政策で憲法の平和主義を体現してきたからだ。この姿勢を維持するのは当然だ。

今後、法整備が進めば、自衛隊の権限と活動範囲は広がる。自衛隊をどう使うのか政治の責任は増す。

批判のための批判に堕することなく、報道機関としてチェックする役割を果たしていきたい。

2014年7月2日　読売新聞朝刊　政治部長田中隆之

今の憲法の枠組みでも　専守防衛と体制はあるのだ。

偏向した情報を発信してはならない

在米のアホJap産経とやら

お前ガキのゴジラなど持ちださんでもよろしい。

>>59　読売馬鹿がのたまうように

日米安保で７０年近く金と沖縄はじめ基地の犠牲により、

やってきたのだから、そのままで良いとゴミウリも言ってるではないか

アメに支払う年間予算は莫大だ

「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈のために、政府が緊迫した空気に包まれたことがあった。1993年に始まった北朝鮮による核危機だ。

核開発を宣言した北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明。軍事的圧力をかける米国と一触即発の状態に陥った。

1994年2月、クリントン大統領は訪米した細川首相との首脳会談で、こう切り出した。「海上封鎖をしたい。日本も協力してくれるか」

米国は、海上封鎖に対抗して北朝鮮が敷設するであろう機雷の除去に加え、攻撃を行う米空軍機の援護、損傷した米艦船の日本への曳航などの協力を、日本側に迫った。

だが、石原信雄官房副長官から検討を求められた内閣法制局の回答は、全て「ノー」。集団的自衛権の行使になりかねないとの理由からだ。

憤った斉藤邦彦外務事務次官は「これも出来ない、あれも出来ないでは日米同盟が壊れてしまう。憲法解釈を変えてください」と内閣法制局に詰め寄ったが、拒否されたという。

「米側の希望するものには何も応えられません」と報告する石原氏に、細川氏は「ああ、そうですか」と語るしかなかった。

その後、米軍への後方地域支援など自衛隊の活動内容を定めた周辺事態法が成立したが、集団的自衛権の壁に阻まれ、北朝鮮核危機のような事態が再発しても、自衛隊の対米支援は限定的となる。

今回の憲法解釈変更に対し、竹下内閣以降、7内閣で官房副長官を務めた石原氏は「日本がようやく変化するのではないか」と期待する。

北朝鮮を巡る不透明な動きは今も続いている。

2013年3月、北朝鮮は、金正恩第1書記が米領グアムの米太平洋軍をいつでも攻撃できる「射撃待機状態」に入ることを指示したと発表した。

米政府関係者は日本政府に対し、「グアムの危機が現実のものとなったのだから、早く集団的自衛権の憲法解釈を見直してほしい」と求めたという。憲法上できないとされてきた自衛隊によるミサイル迎撃を求めているのだ。

安倍首相が集団的自衛権行使の限定容認に向けて与党で協議するよう指示してから1か月半。憲法解釈の変更が見送られたら、米国の日本不信は強まり、「日米関係に決定的な打撃」（首相）となった可能性は高い。

ただ、閣議決定は一里塚に過ぎない。具体的な活動の内容を定めた関連法を整備するまで、自衛隊は制約の下にあり続けることになる。

長年の懸案だった集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しが実現したのは、外政、内政双方の条件が合致したことが大きい。

2014年6月29日朝5時過ぎ、菅官房長官の携帯電話に、1通のメールが届いた。北朝鮮が日本海に向けてスカッドとみられる短距離弾道ミサイルを発射したとの連絡だった。

北朝鮮は国際社会の警告を無視して、核・ミサイル開発を続けている。今回の弾道ミサイル発射も、日本人拉致被害者を巡る日朝協議を2日後に控えているにもかかわらず、平然と日本海に撃ち込んだ。対応に追われた自衛隊幹部は「我々の常識が通用しない国だと誰にも明らかになった」と表情を引き締めた。

急ピッチな軍拡を背景にした中国の海洋進出も、「今そこにある危機」となりつつある。

2013年1月の海上自衛隊艦船へのレーダー照射事件と2013年11月の一方的な防空識別圏(ADIZ)の設定、2014年5・6月の自衛隊機への中国軍機の異常接近と、軍事力を背景にした横暴な行動が相次ぎ、偶発的な衝突が現実味を帯び始めた。

これらの安全保障環境の悪化が、今回の閣議決定を後押ししたのは間違いない。外交評論家の岡本行夫氏は、「国民が『自分の国も安全ではない』と実感するようになった」と見る。

歴代内閣は、集団的自衛権を巡る憲法解釈について、「変えるのは非常に難しい」（小泉首相）などとして手を付けられずに来た。自民党の石破幹事長は、安倍内閣で初めて見直せたのは、「首相の強い意志が大きかった」と指摘する。

それを可能にしたのが、2013年7月の参院選で圧勝して衆参両院の「ねじれ」を解消したことだ。安倍首相は2016年の次期参院選と衆院議員の任期切れまで国政選挙のない「黄金の3年」を手にしたことで、大きな政治課題に腰を据えて取り組むことができたというわけだ。

政府・自民党の幹部が、結束して首相を助け続けたことも奏功した。

有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による報告書の提出は、当初想定された2013年末から2014年5月へと大幅にずれ込んだ。

「4月の消費税引き上げの影響を見てからにしましょう」「4月下旬の衆院鹿児島2区補選の後がいいです」

菅官房長官が慎重にタイミングを見極め、意気込む首相周辺に伝えたからだ。菅氏は独自の人脈を生かし、公明党の支持母体・創価学会の説得にも当たった。

与党協議責任者の高村正彦自民党副総裁は首相と同じ山口県出身で、首相は「考え方が合う」と信頼を寄せる。2014年3月6日、首相は首相官邸に高村氏を呼び、「公明党との協議は高村さんがやってください。石破さん（自民党幹事長）には党内の取りまとめをやってもらいます」と要請した。与党協議が始まる2カ月以上も前だ。弁護士資格を持つ高村氏は、外相、防衛相を歴任して外交安全保障政策に詳しい公明党幹部との調整には適役だった。

「黄金の3年間」も中盤へと差し掛かり、これまで通り順調にことが運ぶかどうかは、予断を許さない。

首相は2015年の通常国会で、憲法解釈見直しを受けた法整備に本格的に取り組むことを予定しているが、2015年春には統一地方選挙、秋には自民党総裁選が控える。政治の不透明さは今後増すことが予想されるだけに、アクセルとブレーキを踏み分ける神経戦を強いられることになりそうだ。

（肩書はいずれも当時）

集団的自衛権とは、「キチガイに刃物法案」なんです。

一抹の不安も感じずにこの笑顔　まさに愚かものだわ。

2014年6月24日午前、東京都内のホテルに国家安全保障会議(NSC)事務局と外務・防衛両省、米国務省元高官、元自衛隊幹部、現役衆院議員らの関係者が集まった。

議題は、＜集団的自衛権が行使できると、対中国で、米軍と自衛隊はどのような協力が可能か＞。

会議は米国防総省に近いシンクタンクの呼びかけで開かれたものだった。

＜日米の早期警戒機や戦闘機、イージス艦を1つのネットワークでつなぎ、一体化させる。敵が米艦に向けて巡航ミサイルを撃ってきたら、日本はイージス艦から迎撃ミサイルを発射し、米国の早期警戒機で誘導して撃ち落とすこともできるようになる＞

集団的自衛権を行使すれば米軍と自衛隊は、これまでの「役割分担」にとどまらない「役割統合」まで可能になるとの見方で、出席者は一致した。

終了後、出席者の1人は、「米軍と自衛隊が『統合』し、北朝鮮・中国への抑止力を発揮する。年末に改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に盛り込むことは十分できるのではないか」と語った。

冷戦後、不安定化した国際情勢に対応するため、日米両国は自衛隊と米軍の協力の在り方を模索してきた。だが、1997年に改定された現行のガイドラインでは限界があるのは、誰の目にも明らかだった。集団的自衛権の行使を認めず、「自衛隊の支援活動と武力行使との一体化」を禁じる憲法解釈を踏まえたものだったからだ。

自衛隊が多国間訓練に参加する際も、憲法解釈が常に活動を縛り続けた。

2年に1度、米ハワイ沖で多くの国が参加して行われる環太平洋合同演習（リムパック）では、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈が障害となり、海上自衛隊は、敵を想定して多国間で役割分担する戦闘訓練には参加せず、米海軍との2国間だけの共同訓練を中心に実施している。

新たな憲法解釈では、米豪なども含む共同訓練への参加も可能になる。「戦闘行為を行っている現場」以外であれば給油や輸送も認められるようになり、多国間協力も日米協力も、自由度が増すことになる。

2014年6月に始まったリムパックには22か国が参加し、中国も初めて加わった。米ハワイ真珠湾の米海軍基地で6月30日に開かれた記者会見で、ハリー・ハリス太平洋艦隊司令官は日本の閣議決定について、こう表明した。
「我々は同盟の強化に向けたいかなる前進も歓迎する」

2014年7月1日夕方、集団的自衛権の行使を容認する新しい憲法解釈を決めた閣議が終わると、岸田外相はハワード・ベーカー元米駐日大使の弔問に、東京赤坂の米国大使館を訪れた。

岸田氏が、同席したキャロライン・ケネディ駐日大使に「ベーカー氏に敬意を表する」と語り、閣議決定内容を説明すると、大使は「日本だけでなく地域にとっても重要なステップで喜ばしい」と、日本の決断を強く支持する考えを示した。

ベーカー氏は、小泉首相とブッシュ大統領の下で「戦後最良」と言われた日米関係を支えたことで知られる。そのベーカー氏の在任中にも、集団的自衛権が行使できないという憲法解釈が、日米同盟を危険な状態に追い詰めたことがあった。

米同時テロから10日後の、2001年9月21日朝。神奈川県横須賀市の米海軍の空母「キティホーク」が出航した。海上自衛隊の護衛艦2隻が随伴した。

テロの直後だけに、米国の世界戦略を担っている空母が攻撃を受けることを、米軍は強く警戒していた。海自艦による護衛は、米政府が日本政府に要請したもので、政府間の正式ルートとは別に、海上幕僚幹部の香田洋二・防衛部長（当時）は出港の数日前、在日米海軍司令官から個人的に、電話で要請を受けていた。

「キティホークがやられるわけにはいかない。何とかならないか」

深刻な声で要請を受けた香田氏は、防衛省内で調整に走り、護衛艦は出動した。ただし、名目は護衛ではなく、「調査研究」。海自護衛艦による米空母の護衛は、集団的自衛権行使にあたるという批判を招く恐れがあったからだ。

1997年のガイドライン改定に当たっては、自衛隊と米軍の間で詳しい計画を作るため、日米合同の図上演習で＜日本海を通過する米艦船の先に機雷が敷設された時、自衛隊には何が出来るのか＞といった想定が繰り返された。だが、答えはいつもこうだった。＜機雷掃海は武力行使であり、集団的自衛権の行使にあたるので困難＞。

海上幕僚幹部防衛部長として1997年の改定に携わった斉藤隆・元統合幕僚長は、「米側から『出来るか』と聞かれても、『出来ない』としか言えない。海上自衛隊は世界有数の機雷掃海能力を持つのにこれでいいのかという思いは、ずっと心の中にあった」と述懐する。

集団的自衛権の行使には、「日本が米国の戦争に巻き込まれる」という批判があるが、米国は国防費削減により、「内向き志向」を強めている。

ガイドラインは、1978年に初めて作られた際には旧ソ連の侵攻が念頭の「日本防衛」を想定したもので、自衛隊と米軍は、それぞれの指揮系統に従って行動することとされた。1997年の改定では、朝鮮半島有事の発生を想定し、周辺事態で自衛隊が米軍への一定の支援を行うことが盛り込まれた。

2014年年末までに行われるガイドラインの再改定では、中国の脅威が増しているサイバー・宇宙空間での防衛の在り方も検討が行われる予定だ。安保環境の激変を受け、幅広で奥行きのあるガイドラインへの強化が求められている。

報道を見るたびに私は「なぜこれほど集団的自衛権ごときでもめるんだろう」とキツネにつままれたような思いです。中国が尖閣諸島を奪おうとしている中、憲法を改正しているいとまも何もあったものではない。とにかく日米同盟の抑止力に頼って日中間の衝突を当面避けるしかないわけです。

集団的自衛権がこれほどもめるのはやっぱり憲法のせいなんです。ごく当たり前の、最初からあってしかるべきものが、行使はできなくなってしまっている。憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」という哲学を守りたい勢力が、まだ日本の要所要所を押さえているからだと思わざるを得ません。

実は以前の私は集団的自衛権よりも憲法改正を議論しておりました。ところが、1996年に台湾をめぐって中国がミサイルを撃った。日本の与那国島の近くまで撃ち込んだわけですから大変危険な行為です。「中国はそのうち豊かになれば少しずつ民主化をして・・・」という見解の人が当時いましたが、憲法改正ができなければ日米同盟の抑止力に頼って時間稼ぎをするしかないと思いました。

集団的自衛権の行使を容認する安保法制懇の報告書に、朝日新聞が＜専守防衛、大きく転換 最後の歯止め外すのか＞（1面）、＜近づく 戦争できる国＞（社会面）と大見出しを掲げているのを見て、ある体験を思い出した。

冷戦が終結して湾岸戦争が勃発し、戦後初めて自衛隊の海外派遣が政治課題になった時のことだ。

首相官邸での記者会見で、朝日新聞の記者が「自衛隊を海外に出して本当にいいと思っているのか」と出来の悪い子供を叱りつけるように、当時の海部俊樹首相に迫ったのである。

海外派遣といっても、日本の場合は戦争をしに行くのではなかった。イラクがクウェートに侵攻し、米国を中心に国連決議によって構成された多国籍軍がクウェート奪還することになった時、日本は憲法の制約で戦闘には参加できないが、せめて医療や輸送などの後方支援に携われないかというのが自民党政権の考えだった。

日本ほど、ペルシャ湾にエネルギーを依存している国はなかった。しかし、「自衛隊を派遣すれば戦争に巻き込まれる」と立ちはだかったのが、朝日新聞など日本の左翼勢力だった。

首相は朝日新聞記者の質問に、言い訳がましい発言をした。私は慌てて、「本当に自衛隊を派遣しなくても日本の名誉は守られるのか」と逆の立場からの質問をした。再び首相はしどろもどろだった。

結局、日本は国連が初めて機能したと言われたあの戦争に130億ドルの財政支援は行ったが、一切の人的貢献はしなかった。その結果、戦後、クウェートが米紙に出した感謝広告に掲載された30か国の中に、日本の国名はなかった。財政支援のために日本は臨時増税までしたが、一緒に汗をかくことがなかったから評価されなかったのである。

日本が国連の平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣するようになったのは、この時の反省からである。ところが、朝日新聞はこれにも反対した。＜（自衛隊を派遣すれば侵略につながる）そんな心配をしている人がアジアなどにいることを忘れてはならない＞（1992年3月12日）というのがその理由だった。朝日新聞が言い訳しながらPKOへの自衛隊覇権を認めたのは10年後だった。

平和は唱えているだけでは実現しない。こんな当たり前のことが今でも通じないのが、日本のマスメディアである。

「戦争に巻き込まれる」

2013年以来、特定秘密保護法、靖国参拝で、多くのマスメディアが気狂いじみた安倍叩きを行ったのは記憶に新しい。

特定秘密保護法では、外交、安全保障の秘密を守る、あって当たり前の法律を民主主義の敵、日本を戦争に誘う希代の悪法のように連日報じた。靖国参拝も同様だった。

そして、今度は集団的自衛権である。

朝日新聞は、安保法制懇の報告書と安倍晋三首相の記者会見を、2014年5月16日の朝刊でこう報じた。
＜首相は限定的と強調したが、現実には自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加出来る道を開く安全保障政策の大転換だ。首相は憲法解釈の変更で行使を目指すが、憲法の根幹を一内閣の判断で変えるという重大な問題をはらむ＞（1面トップ記事前文）

本文でも、＜集団的自衛権の行使は、日本が直接攻撃を受けなくても他国を守るための戦争に参加することだ。首相が行使容認を目指すのも同盟国である米国などの要請を想定して「戦争ができる体制」を整える狙いがある。当然、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まる＞と述べている。

くだいて言えば、「他国のために武力を使うのはけしからん。海外での戦争に道を開けば戦争に巻き込まれる。そんな重大なことをたまたま政権についた安倍政権が決定するのは承服できない」ということだろう。

社会面の＜近づく 戦争ができる国＞も、まさにそういう観点からの記事だ。

ここでは、＜安倍晋三首相が示した方針が現実になれば一。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかも知れない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。元兵士は「戦争を簡単に考えるな」と訴える＞と、戦争突入は必至であるかのように煽っている。

他国のためとか、戦争ができる体制とか、相手を殺すとか、まるで安倍首相は戦争狂のように描かれている。安倍首相は、当然のことだが、戦争をするためではなく「国民の命、暮らしを守るため、戦争を抑止するため」に集団的自衛権の行使容認が必要と考えているのである。

ネオコン戦争屋がいよいよ滅びるらしいな。最後の頑張り、しっかり見せてくれ。
そのあとはおれが般若心経でおまえらをしっかり成仏させてやるよ。

有りがたく思え。

安倍のこのドヤ顔を30秒間眺めてから、書き込めよ。

どう見ても戦争狂の顔だろが。ちなみにおれはがんばって1.5秒が限界だな。

こんな気持ち悪いの眺めてられるか。ん？おまえも30秒はむり？まあそうだなw

イラクへの人道支援は一部であり、実は米兵の輸送という戦闘支援もあったのだ。
こういうデタラメやまやかしを平然と行う日本政府の言うことなど誰が信用できようか。

集団的自衛権であろうと個別的自衛権であろうと武力行使は日本国憲法で禁じられている。
なのに解釈で武力行使できるようにするということは、日本を不法治国家にすることである。

出されたイチゴをスプーンで２つに割って食べるような稚拙極まりない人を首相にしてしまった我々大人は、いやがおうでも今一度首相の躾教育をしなければならない。

こんなことを読売の記者は本当に思っているのか、それほどお花畑なのか。
それとも、読者を子ども扱いしているのか。アメリカの軍事行動はすべて自国の
利益のために行われる。当たり前のことだ。

イラク戦争ではウソ（大量破壊兵器がイラクにある）までついて、イラクのフセイン
一家を根絶やしにし、イラクの石油を強奪した。こんな国の手下になるのがそんなに
うれしいのか、ゴミ売りよ。