戦争待望論者が戦争の足音が聞こえるインジーケータの点灯を待望していることを国民の75％は知らない。集団的自衛権は戦争ができる「国防軍創設」に突き進んでいるのである。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」により、武器使用が出来ることになる，総理は平和憲法により戦争には進まないと述べているが，それなら集団的自衛権行使容認を閣議決定する必要がない。嘘であるこが見え見えである。平和憲法を反故にしたのでアルカイダなどテロ組織はどうどうとこれでテロ攻撃を仕掛けることができる。

平和憲法こそ抑止力になる。集団的自衛権行使容認や憲法九条や非核三原則を反故は戦争待望論者の仕掛けである。彼ら政治指導者と経済の指導者そして読売やＮＨＫなどのマスコミ戦争待望論者達は平和的解決を望んでいないし戦争したくてうずうずしていることを国民は知らない。つまり日本と米国の、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れにあることは非常に残念だ。経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と信じている。ドル暴落による通貨の不安定から発生した世界信用収縮恐慌から脱出するために戦争に待望する日米の指導者が実に多い。世界金融恐慌から脱出できないと，ジレンマに襲われ戦争に待望するのは必然的である。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができます。

総理は中国を標的にするようなことを述べていたが，中国の社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識される、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。2025年までに中国の社会主義政治制度は崩壊します。そして4分割になるのかまだ見えてないが，4分割になると多民族，多部族国家でなくなるので，基軸通貨の仲間入りする可能性ががある。基軸通貨の元が戦争に巻き込まれることはない。そして産業革命が加速すると，各地の紛争もなくなる。だが日本の集団的自衛権行使容認は，平和憲法反故にするために，戦争待望論者のトリックに嵌ることになる。安倍靖国復古調的軍国後継内閣の集団的自衛権行使容認は戦争待望論者の読み通りに進んでいる。