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件名：日本外相のカンボジア訪問
日時：20140701
媒体：IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語
引用：http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/46311-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A8%AA%E5%95%8F
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ガッファーリー解説員
日本の岸田外務大臣のカンボジア訪問は、地域レベルでの反響を呼び起こしています。この会談は当然、両国にとって利益になるものです。30日月曜、カンボジアのハオ・ナムホン副首相兼外相は、首都プノンペンで、岸田外務大臣を迎えました。外相会談では、地域問題、さらには両国の関係拡大について話し合いが行われました。
日本は、ASEAN東南アジア諸国連合の各加盟国と、二国間関係の枠内で協力を行うと同時に、ASEANの同盟国と見なされています。日本はこの半年、ASEANなど東南アジア問題に対するアメリカの政策に同調し、この組織への支援国の一つとみなされています。こうした日本のアプローチは二つの点から分析することができます。
一つは、ASEANにおける中国との対等な存在、もう一つは、アジアでのアメリカの防衛同盟国との統一です。さらにASEANが日本企業に委ねてきた機会を利用することです。こうしたことから、カンボジアも日本の支援の輪から外れてはいません。
日本は20年以上前から、資金の貸与、低利子の長期的な債務などの経済的手段を用い、産業、漁業、道路交通などの開発プロジェクトへの参入により、ASEAN地域に参入してきました。しかしながら日本は、現在、ASEAN諸国の現状に注目することで、こうしたアプローチを強化したいようです。日本は、「もはや国の大小は関係なく、世界の政治の分野で重要なのは、こうした小国の影響力だ」としています。岸田外務大臣のカンボジア訪問はこうした方向で説明することができます。
この訪問で、日本はこれまで同様、ドル外交を利用し、多くの国を自らの見解に同調させようとしました。カンボジアへの1億4300万ドルの借款は、こうした事実を物語っています。この日本のカンボジアへの貸付は教育部門への830万ドルの支援と、電気網の拡大や道路建設、灌漑、荒地復興計画に向けた1億3500万ドルの低利子の借款を含みます。
日本はこれまでカンボジアなどの国と通常レベルの関係を有することを望んでいましたが、現在、一部の状況の影響を受け、日本の見解は変化し、これまでよりも高いレベルの関係を望んでいます。
岸田大臣のカンボジア訪問の目的が両国の関係拡大だと発表されたものの、日本は多くの国を自らの新たな軍事的アプローチや目的に同調させようしているようです。日本は自国の防衛法における変更に関してカンボジアなどの国の意見を探ろうとしていると言われています。このため日本は防衛改革案を閣議で話し合ったのです。
日本が外交の分野で、防衛改革に関して主にアジア諸国の支持を取り付けることができれば、それは日本にとっての一歩前進と見なされるでしょう。専門家は、日本の外相はこのためカンボジアを訪問し、同国の高官の見解を探ろうとしたのだと見ています。
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//memo
*https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
*http://www.katsuya.net/report/koizumiseiji/pdf/koizumiseiji_2-2.pdf
普段私たちに見えている以上に、日本政府は米国政府と一体になってアジアにおける外交戦略を展開している。もしも事が起きた時、あるいは事を起こした時、私たちに"NO"と言える選択肢はあるのか。
2003年3月のイラク戦争前夜を思い出して欲しい。すでに分裂状態にあった国連安保理の中で、常任理事国のフランス、ロシア、中国がイラクにおける大量破壊兵器の存在に疑義を呈し、米国、英国、スペイン以外の国々がイラクに対する査察継続の必要性を主張し、さらに安保理の議論の中において、イラク攻撃を行う場合には、新たな決議が必要であるという立場を国連事務総長を筆頭に多くの国々が取っていた。このように拙速で安易な武力行使反対の意見が、世界各国の中で抗議に近い形で言い張られていたにもかかわらず、
2003年3月17日に米国の先制攻撃による空爆が始まる。
小泉総理は「米国の武力行使開始を理解し、支持いたします」と即座に表明。
これ以降、未だに大量破壊兵器の存在は確認されていない。
私はこの表明をテレビで見た時、日本政府は米国世論の復讐感情と、官僚たちの作成する正当化を前提とした理不尽な論理に組み込まれ、独自の外交努力や調査分析に基づいた思考で国益を考えることを完全に止めてしまったように思った。
今あらためて似たような既視感が目前に現れているように感じる。
以下、小泉総理の国会答弁とブッシュ大統領の演説。
■小泉総理
「イラクが決議1441で履行を求められている武装解除等の義務を履行していないことから、さらなる重大な違反が生じていると言わざるを得ず、停戦条件を定めた決議687の大な違反が生じていることから、決議678に基づき武力行使が正当化されると考えており、
アメリカ、イギリスも同様の解釈をとっております」
「大量破壊兵器の脅威というのは、決して人ごとではありません」
「同盟国として今般のアメリカの行動を支持することが国家利益にかなう」
「妥当でないというのは御自由です。私は、妥当だと今でも思っております。だから支持したんです」
「フセイン大統領がいまだに見つかっていないからフセイン大統領がイラクにいないとは言えない、大量破壊兵器が見つかっていないからといって…」
■ブッシュ大統領
「敵が先に攻撃したあとに反撃するのは、自己防衛ではなく自殺行為だ」
「米国は自国の安全を守るために武力行使の権限を持つ」
「行使しないことに対するリスクのほうがはるかに大きいことから、我々はいま行動する」
はたして、私たちは"NO"と言えるだろうか？
少なくとも他国が起こす戦争にいち早く同調し、それを徹底して正当化する政府に対しては、レジスタンスがあってもいいと。私はそのように考える。
予見はいつも過去からやってくる。
未来を背負ってやってくる。
焼けた顔、焦げた顔、朽ちた顔、
顔、顔、顔。
未だ生まれぬ生命が、口を持っていぬとは言わせない。
屍の住む街で、炎のようなレジスタンスがあった。
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