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集団的自衛権強行 安倍首相に「最高司令官の資格なし」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151502
2014年7月1日 日刊ゲンダイ
会見には報道陣と市民200人近くが集まった／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権はきょう（１日）、海外での武力攻撃を禁じた憲法９条を無視して、午後の臨時閣議で集団的自衛権を認める閣議決定を強行した。
歴代政権は、９条の下では集団的自衛権の行使は許されないという立場だったが、憲法を改正することなく、時の政権の憲法解釈を変更するだけで済ますムチャクチャだ。
そんな亡国首相にストップをかけようと、憲法学者らでつくる国民安保法制懇は３０日、「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な憲法解釈の変更で、（集団的自衛権を）認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を発表した。
専門家が怒るのも当然だろう。メンバーの一人、小林節慶大名誉教授はこう言った。
「与党協議の流れを分析しようとしましたが、分析できないくらい議論が壊れています。自民党の高村副総裁が１９７２年の政府見解を持ち出したのは、＜あなたは美しいから好きだという命題を、美し過ぎるから嫌いだ＞と見方をひっくり返した程度の理屈。分析しようがないのです。彼らも９条との整合性を見つけようとしたのでしょうが、論理的な説明が無理だと分かり、＜だったらどうでもいいから、やりたいようにやろう＞としているようにしか見えません。憲法の破壊、無視です」
憲法９条が自衛隊を海外に派遣することも、交戦権も禁じていることは小学生だってわかっている。それを都合よく覆そうとするから、そのときによって、「集団的」を「個別的」にすり替えたり、「国の存立や国民の命」といった大義名分を持ち出したりする。
しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、こう批判する。
「国の存立が危うくなることは、外国から直接武力攻撃を受ける以外ありません。それ以外の可能性を含めたら、『限定的行使』とはいえず、政府判断でどうにでもなってしまいます」
安倍首相は、限定的な行使容認の事例として８つをイメージしている。それが歯止めといわんばかりだが、そんなことはない。
「８つが許されるなら、限界がないに等しい。歯止めはありません」（弁護士・伊藤真氏）
アフガンでのテロとの戦いで、多国籍軍の文民統括を指揮した経験がある東京外大教授の伊勢崎賢治氏は、もっと手厳しい。
「自衛隊が海外に派遣されたときに想定される活動のひとつは、“国家と準ずる組織”に向き合いながら住民を保護する活動です。そういう紛争地だと、住民と敵との区別が難しく、自衛隊員が住民を殺したり、反発する住民に殺されたりする恐れは十分あるのです」
自衛隊はこれまでもＰＫＯなどで派遣されているが、殺されてもいないし、殺してもいない。だから、多国籍軍が国旗を隠すのに、自衛隊だけ日の丸を掲げても、現地で恨みを買うことなく、活動ができた。問題はそこからだ。
「紛争地での自衛隊員は、国連地位協定などにより、万が一でも現地法で裁かれることなく、訴追免除になります。現地住民には、『われわれの厳しい軍法で裁くので、申し訳ないが納得してほしい』と説得するのが、世界の常識です。ところが、自衛隊は警察の延長線上にある組織のため、軍法も軍事法廷もない。刑法は国外犯規定があり、過失致死での立件はできません。つまり、派遣先で罪を犯しても、自衛隊員を裁く法律が地球上のどこにもない。すると、どうなるか。派遣先で、米軍問題で揺れる沖縄と同じようなことが起こる。こういう無責任な状態で自衛隊を海外に出すなら、安倍首相は最高司令官を名乗る資格がありません」（伊勢崎賢治氏）
集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされても、安倍政権の暴走を止める手立てはある。今からでも、国民は立ち上がるべきだ。
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