次の選挙で新しい民主的な政権を選んで
アベちゃんの閣議決定を必ず無効にするぞ

福島第一原発に通常のミサイルを何発も撃ち込まれて
首都圏が放射能汚染で御陀仏

閣議決定もバカの一つ覚えの読売脳。
米国に金流すための口実に使ってる。

金だけ流してればいい、法律だけ作っておけばいい、で海外は納得するとでも？

尖閣で戦争しろという命令が即座に下る可能性は、米国のアジア戦略から読み取れるのでは？
米国はそれで金融危機を取り繕う。戦争マネーでまたぼろもうけ。

集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民・公明両党は１日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
これを受けて、政府は夕方、臨時閣議を開き閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で開かれました。

協議の冒頭、座長を務める自民党の高村副総裁は「議論も熟してきており、自民・公明両党内の議論も踏まえ、合意に至る議論をしたい」と述べました。

また、座長代理の公明党の北側副代表は「精力的にしっかり協議し、結論を得られるようにしたい」と述べました。

協議では政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。

これについて、両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。

協議のあと、自民党の高村氏は「きょうの与党協議で、閣議決定案について与党の了解が得られた」と述べました。

自民・公明両党は、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。

これを受けて政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。

そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。

集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

　他国のために武力を使う集団的自衛権をめぐり、自民、公明両党は１日朝、憲法の解釈を変えて行使を容認する閣議決定案について、認めることで正式合意した。両党内の了承手続きを経た上で、安倍内閣は同日午後に臨時閣議を開き、閣議決定を行う。「専守防衛」を掲げてきた日本の安全保障政策は大きく転換することになる。

　この日の自公両党による「安全保障法制整備に関する与党協議」では、政府側が示した閣議決定案について、異論なく了承された。政府は閣議決定を踏まえ、今後、日米安全保障条約に基づいて双方の役割分担を決める「日米防衛協力のための指針」の改定交渉に臨むほか、自衛隊法など関連法制の改正や整備を進める方針だ。

　合意された閣議決定案は、これまでの憲法解釈では禁じてきた集団的自衛権を使えるようにするため、内閣の判断で解釈そのものを変える内容だ。

　日本はこれまで、１９８１年の政府見解などで、自衛権発動の３要件で個別的自衛権の行使のみを認め、集団的自衛権や、国連決議に基づいて侵略国などを武力で制裁する多国籍軍に参加する集団安全保障については認めてこなかった。

　これに対し、今回の閣議決定案に盛り込まれた新たな３要件は、従来の「自衛権の発動」を「自衛の措置としての武力行使」に変更。日本への直接攻撃に加えて「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合も、武力行使の対象に追加。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などの要件を満たせば、日本が集団的自衛権を使えるようにする。また、集団安全保障でも「自衛の措置」であれば武力を使えるようにするなど、武力行使の範囲を大きく広げた。

　公明党は当初、憲法解釈を変えることには「法的整合性がつかない」などとして慎重姿勢を示し、党内には早期の閣議決定に反発する意見も根強かった。しかし、連立を離脱しないことを優先し、政府・自民党が新たな３要件に公明党の主張を取り入れたことを理由に受け入れに転じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000013-asahi-pol

日本じゃなくてアメリカになるわ。