安倍政権の法人税減税「意味ないどころか逆効果も」と大前氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140630-00000007-pseven-soci
SAPIO　2014年7月号

「税は国家なり」という言葉がある。税制を議論することは、国の未来の姿を考えることにほかならない。しかし、この国の為政者たちは日本の未来を何も考えていないようだ。大前研一氏は、新成長戦略で本格的に打ち出されるとみられる「法人税減税」は全く成長につながらないと指摘する。

　＊　＊　＊

　安倍政権は6月に成長戦略を改定する。その”目玉”として注目を集めたのが「法人税減税」だ。
　
　日本の法人税の実効税率は国税と地方税を合わせて35.64％（東京都の場合）。政府の経済財政諮問会議は5月15日、伊藤元重・東京大学大学院教授ら民間議員4人が「将来的には25％を目指しつつ、当面、数年以内に20％台への引き下げを目指すべきだ」と提言し、それを受けて安倍首相は6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で法人税減税を具体化するよう指示した。
　
　政府は、法人税を安くすれば海外企業が日本に集まり、経済が活性化すると主張しており、新聞もそうした論調で報じている。
　
　しかし、「法人税減税」は意味がないどころか、逆効果になる可能性さえある。
　
　そもそも法人税率が高くても成長している国はあるし、低いのに成長していない国もある。今や法人税率は、企業がどこに拠点を置くかという意思決定には、あまり関係していないのである。
　
　なぜなら、すでに海外の企業はグローバルな節税の仕掛けを持っているからだ。
　
　たとえば、法人実効税率が40.75％と日本より高いアメリカのアップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックといったIT企業は「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」などと呼ばれる合法的な節税スキームを使っている。
　
　詳細は省略するが、法人税率が12.5％と低いアイルランドに2つの法人（子会社）を設立（ダブル・アイリッシュ）し、さらにオランダ法人を間に挟んで（ダッチ・サンドウィッチ）特許や商標権などの無形資産についてライセンス契約とそれに対する支払いをやりとりする方法で、これにより実効税率は数％から10％前後になる。
　
　新興のIT企業ではスタンダードな方法で、前述の企業以外にも多くの会社がこのスキームを採用している。

　ただし、会社の立ち上げからこの仕組みを前提に経営体制を構築してきた新興IT企業と違って、老舗であるGE（ゼネラル・エレクトリック） など大手のメーカーや化学会社がその真似をするのは難しい。実態が変わっていないのに、急に「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」の仕組みだけ使おうとすると、税逃れではないかと税務当局に目を付けられるからだ。
　
　では、彼らはおとなしく40％の税金を払っているかといえば、そうではない。それぞれが事業形態に合わせて「世界最適課税プログラム」を構築して実効税率を下げているのだ。
　
　これは各国の税制と通貨の条件などを連動させ、部品や資材がどういう形で国境をまたいで移動するかといった情報を入力すると、世界トータルの法人税支払いが最小になるシステムを自動的にはじき出すプログラムである。
　
　グローバル企業ではそうした税負担を軽くする仕掛けがすでに確立している以上、たとえ日本が法人税率を25％に下げても、外国企業がわざわざ日本にやって来るインセンティブにはならないだろう。25％はヨーロッパの平均でしかないし、アジアでは香港が16.5％、シンガポールと台湾は17％である。つまり、アイルランド並みの12.5％くらいに下げなければ、世界から企業を呼び込むことはできないのだ。
　
　安倍政権が香港やシンガポールと勝負できるレベルの法人税減税を検討しているなら理解できなくもないが、いま議論されている「20％台後半」では全く話にならない。

コメント
01. 佐助 2014年6月30日 08:42:27 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 あぐらをかくため技術革新の遅延政策にスギナイ 企業の縮小＆倒産は避けられない 世界恐慌では法人税・補助金による大企業救済，優遇，弱者切り捨て政策は諸刃の剣となる，平時は有効政策になるが，長期景気下降期には，予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。そして回復できなくなる。 日本政府の産業革命遅延政策で信用恐慌から早期脱出ができなくなります。そして後進国に次々と商品の世界的優位性を失っていきます。さらに政府の遅延政策によって日本の大企業は消失していくのです。政府は大企業や金持ち優遇政策と信用恐慌を認識できないために，世界金融恐慌からの脱出がさらに遅延されるのです。日本が世界で一番脱出が遅れます。 補助金や消費税還元・法人税減税は慣習期の商品にあぐらをかき、内部留保され，市場拡大のインパクトのある商品を開発しなくなる，そのために企業は、縮小＆倒産は避けられない。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。 したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。しかし企業はあぐらをかく企業の消失は避けられなくなる。
02. 2014年6月30日 12:03:19 : BIgfJMRMNE 安倍は「第３の矢で悪魔を倒す」とかほざいているが、日本に巣食う悪魔は安倍晋三本人だろ。 まあ安倍晋三が倒される可能性大ｗ

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