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関空・伊丹、運営権2.2兆円 入札条件固まる 16年２月に民間移行
関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の事業運営権の売却（総合・経済面きょうのことば）に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年488億円以上を支払う。総額は最低で約２兆２千億円となり、同社はこの収入で約１兆２千億円の債務と金利負担分を完済する。2016年２月に民間運営に移る。
公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の手法を使う。空港運営を開放することで民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば国内初の兆円規模のＰＦＩとなる。
新関空会社は入札などの実施方針を国土交通省や財務省と詰めており、７月に国交相の承認を得た上で公表する予定。その中で入札参加条件やスケジュールを示す。
運営権の対価の支払い方法は前払いの保証金と、毎年の支払いの２本建てが基本となる。保証金がゼロの場合、年間488億円以上を45年間支払うよう求めるため、総額は２兆1960億円以上になる。数千億円単位の保証金を支払えば、年間の支払額は減額する。
新関空会社の14年３月期の連結営業利益は326億円と前の期から22％増え、売上高も25％増の1268億円だった。外国人旅客数が過去最多になるなどで空港事業は堅調だ。
同社は運営権の価値が、企業の資金調達費用を除いた実質ベースでは９千億円程度と試算しており、買い手がつくとみている。
10月ごろに詳細な入札条件を定めた募集要項を発表。入札後、15年初めから審査を始め、夏ごろには売却先を決める。現時点では国内の商社や不動産大手、金融機関などが関心を示しており、海外で空港運営の実績を持つ外国企業や国内外の投資ファンドも前向きだ。
［日経新聞６月２９日朝刊Ｐ．１］
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［きょうのことば］事業運営権の売却 民間ノウハウ生かし効率化
▽…空港や港湾、上下水道といった公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業に残したまま、運営する権利を与える一種の民間委託でコンセッションと呼ばれる。運営権を得た企業は利用者からの料金収入を運営業務に充て、経営効率化や新事業の創出で生み出した収益は出資者への配当などに回す。国や自治体は売却資金を財政再建に生かす。
▽…海外では一般的な民営化の手法で、国内でも投資案件が出てきた。先行しているのが空港分野で、仙台空港が2016年３月から民間運営へ移る予定。国土交通省はこのほど公募手続きやスケジュールを記した募集要項を公表した。このほか大阪市や浜松市が上下水道、愛知県は有料道路での実施に意欲を示している。公共インフラの運営を開放することで民間の経営ノウハウを呼び込み、事業運営の効率化が期待されている。
▽…政府が24日に閣議決定した新しい成長戦略では、16年度末までの３年間を集中強化期間と位置づけ、計２兆〜３兆円のコンセッションを実施する目標を掲げた。重点分野は空港と上下水道、有料道路の計19件で、企業も参入機会をうかがっている。
［日経新聞６月２９日朝刊Ｐ．３］
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