２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅南口の歩行者用横断橋上で、拡声器で「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が、自分の体に火を付け自殺を図った。病院に運ばれ、全身のやけどで１〜２カ月の重傷だが、命に別条はないという。
　新宿署によると、午後１時５分ごろに「男性が橋の鉄枠に乗り、拡声器でしゃべっている。ガソリンの臭いがする」と１１０番があった。男性は地上約２０メートルの鉄枠の上に登っており、警察官が下りるように説得したが、約１時間後、ペットボトルに入ったガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。
　男性は５０〜６０代でグレーの背広姿だった。同署で身元を調べている。現場は甲州街道に架かる横断橋。日曜日で多数の買い物客がおり、周囲は一時騒然となった。
　近くにいた大学生新開鴻起さん（２１）によると、男性は鉄枠の上にあぐらをかいて座り「７０年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話していた。「君死にたもうことなかれ」と、与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062990201443.html

　２９日午後２時１０分ごろ、東京都のＪＲ新宿駅南口の横断橋上で、拡声器を使い「集団的自衛権反対」などと１人で主張していた男性が自分の体に火を付け、自殺を図った。間もなく消し止められ、病院に搬送されたが重傷。警視庁新宿署が状況を調べている。

　新宿署によると、午後１時５分ごろ、近くの警備員から「横断橋の鉄枠に５０〜６０代の背広姿の男性が乗っている」と１１０番があった。警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けた。

　日曜日の昼時で買い物客が多く、現場は一時騒然となった。

http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2014062901001551

なんとか助かって
声明か手記を発表されるように祈ります。

　２９日午後１時５分ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅南口付近で「歩行者用の鉄橋の鉄骨の上に背広姿の男性がいる。ガソリンのにおいがする」と１１０番があった。警察官が下りるよう説得したが、男性は約１時間後にライターで自身に火を付けた。ガソリンをかぶっていたとみられ、全身やけどで重傷。警視庁新宿署で身元の確認を急ぐとともに、回復を待って軽犯罪法違反（火気使用）容疑で事情を聴く方針。

　新宿署などによると、男性は５０〜６０歳代とみられ、鉄橋の上で約１時間、拡声機を使い政府の集団的自衛権行使容認の方針に反対する主張を繰り返していたという。

　現場は、駅前の甲州街道をまたぐ歩行者用鉄橋上で、付近は一時騒然となった。男子大学生（１９）は「男性は落ち着いた感じに見えたが火をつけた時は本当に驚いたし、周囲からものすごい悲鳴が上がった」と話した。【岸達也】

http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000m040069000c.html

The New York Times - Man Sets Self Afire in Tokyo in Apparent Protest
( http://www.nytimes.com/aponline/2014/06/29/world/asia/ap-as-japan-self-immolation.html )

2014/06/29(日曜) 21:53
東京で、集団的自衛権に反対し焼身自殺
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/46268-

(転載開始)

東京で、集団的自衛権に反対し焼身自殺

東京・新宿駅前で、男性が焼身自殺を図りました。

中国・新華社通信によりますと、この５０代の男性は２９日日曜、日本の集団的自衛権の行使容認に向かう日本政府を批判し、焼身自殺を図りました。

この事件の発生後、地元警察は現場を封鎖しました。

現在この事件に関する詳細な情報は発表されていません。

また、この抗議者の容態も明らかにされていません。

安部政権は２７日金曜、集団的自衛権の行使に関係する最終案を提示しており、これにより日本の自衛隊は海外の紛争に参加することがより容易になります。

日本国憲法によると、自衛隊は海外での戦争に参加することが禁じられています。

(転載終了)

●ニュースの出所が、中国大陸のメディアですぞ。日本の軍国主義復活に抗議して焼身自殺だと報じているのです。これは全世界に配信されています。

助けに行った消防士、防炎服着ないで行った。この人もヤバいのでは？

僕の言うことを聞いてくれない・・・良いのですよ、
どうせ、戦争に駆り出され、火だるまか放射能まみれになって、
そちらの世界に行かなければ分からない人達なのですから。

だって、分かっていれば、猛反対のデモでもしているでしょ。

亡くなられたのでしたら、是非、お化けになって出て来られて
皆に教えて上げて下さい。
お願い致します。

こういう人こそ、本物の「国士」というべきだ。

あまりにアピール力が強いので、NHK初め政府にすりよるメディアでは放送をしない
という対応をしなければならない。
きっとデモに参加してもその日のニュースに乗らないので不満に思っている向きも
あると思うが、放送できないほど強いアピールを伝えることができたのだと思えば
いい

集団的自衛権行使に抗議した男性が焼身自殺！NHKの7時ニュースは黙殺！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/651.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 30 日 02:22:26: igsppGRN/E9PQ

何がどう嘘くさいのか説明してもらおうか。
お前が嘘くさいと思うなら、何ならお前がこの男性と同じ事をして検証してみろよ。
ボケナスｗｗｗ

もちろんガソリンも被って火を付けてな。
お前自身の体に。

出来もしねー事に嘘くさいなんて書くな。アホｗ

マインドコントロールするか、思い通りに誘導するためのマニュアル

として、ナチスによる洗脳・弾圧の手法を活用しているそうだ。

政権にとって都合の悪いことは、すべてなかったこと、存在しない

ことにしてしまい、全ての物事は政権に都合のいいように書き換え

られ、政権のプロパガンダ機関と化したテレビや新聞ラジオを使い

何十回、何百回と刷り込みを繰り返す。

このままだと、ナチス自民・公明の売国政策で国家滅亡へと導かれる。

動画http://www.dailymotion.com/video/x1zswvq_28%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%87%AA%E6%AE%BA-%E7%9C%9F%E7%9B%B8-%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A_news

https://twitter.com/sei_ongakukouko

「３０日１２時４０分現在まで、この焼身自殺事件はテレビもラジオも放送していません」との回答だった。

理由は「政治案件」だから。

　流石、ジミンと官僚だぁ・・・今更、世界に恥じさらしだぁ・・・
〜
★「 東京電力は、福島第一原発で先月に開始した地下水の海への放出は、新たな汚染水の発生を減らす
効果が確認できていないと発表しました。 」 地下水海洋放出「効果確認できず」　福島第一原発
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000029651.html …

　当たり前、水は何処からでも回ってくる・・・子供でも分かるだろう・・・

〜さて、
　　　　【 石破発言の真意：ガス抜きと選挙対策・・・】やじった人間は全員名乗り出よ・・

（１）今月に、滋賀県知事選挙があり、原発推進のジミンが五分五分の勝算で、都議会と
　　　決別しないと、イメージダウンで、負けてしまうので、今更、名乗りでよと変更。
（２）拉致拉致フィーバーを政治利用で、衆参ダブル選挙を画策？？？前のイメージダ
　　　ウンの払拭。
　　　消費税を１０％に上げた後では、衆院選挙に勝てないので、又、野党が再結集した
　　　後でも困るので、拉致拉致フィーバーを利用して、衆参ダブル・・を画策してるの
　　　で、その前に都議会でのダメージを拭いたい。
（３）秋から秘密保護法で甲状腺がんなどの子供も隠して見捨てることが可能。
　　　その時期に合わせ、また、死人が出始める前に、衆院とダブルでやりたい・・・。
（４）舛添くんの妾２人に、子供認知で、ジミンを追放だった・・・が再燃すると、参院
　　　選に不利なので、子供産めない・・・などでもけじめを付けさせたい。
（５）都民などからも責任追及のメールやファックスが止まないので、焦っている。
〜
　クリスチャン新聞とか言う気色悪い・・・のが、石破君が、すばらしい信仰者とほめてた。
　何かある度に、熱心にお寺参り・墓参りで線香上げるひとで有名。
　なんか、この新聞って、？？？　石破くんと仲が良いのは、Ｉ会系の宗教なんだろうかぁ・・
〜

北風が吹けば、茨城〜横浜ルートが、３１１時のように被爆ですかぁ・・・だから？？？
〜
　ミサイル撃たれても、統一政府は、同胞の北を助けたいので、拉致会議以前に、色んな
援助策をてんこ盛りにスタートした。
　そんなに北を助けたいアベコベ君。岸時代から文鮮明と一心同体かぁ・・
〜

NHKふれあいセンターに私も電話して、
どうして新宿の件をまったく報道しないのか
尋ねました。今日の午前10時ごろ。

29さんのおっしゃる上司の人と同一人物かどうか
分かりませんが、私もふれあいセンターの上司の方と
話をしました。こちらも紳士的に話すことを心がけたので、
当方の言い分をきちんと聞いてはくれたのですが・・・

私の場合は、おおむね以下のような回答を得ました。

「今回の件（新宿の焼身自殺）のような
ことは、ニュースとして扱うのが難しい。
また、焼身を図った方の動機や、思想的背景が
あるかどうかなど不明な点も多いため、
報道していない」

だったら、分かる範囲で報道すればいいのではないか？
明日の集団的自衛権の閣議決定を控えて、
ショッキングな焼身自殺の報道をすることで、
反対世論が急激に高まることを恐れて
隠ぺいしているとしか思えない。

こんなことでは、日本はもはや先進国ではないと思う。
また、自殺された方は非常に厳しい容体であると
推測するが、何とかして助かってほしいと祈っている。

日本の宗教政党が日本人が死ぬ事態になる政策に賛成するなどあり得ない
全ての日本人の敵であるとはっきりわかった

若者よ
大学生たちよ
お前たちは死人の群れか？

黙っていると本当に殺される事態が到来するぞ

これと、以下の宣戦布告の記述、

集団的自衛権
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、戦時国際法上の中立義務違反となる。

さてどっちが嘘なんだろう?

そりゃ年金は破綻してるし、原発は事故っちゃった上放射能ダダ漏れでじき人体への影響は隠しきれなくなるし、増税しても売国企業の延命は一時のこと、メディアは一切信用されなくなり、東大はじめとする学閥御用学者は金に目が眩んだ馬鹿な姿を晒しまくって国民から鼻で笑われと、挙げ始めたら枚挙に暇も無いほど日本の政策は破綻しきってっから、最後は死人に口無し保証無しを目論み、戦争に邁進し自国民を殺戮しまくる以外活路はないからよ、悪徳ペンタゴン共にはよ。

安倍晋三はどうだ。

首相動静を見てみろ。
http://d.hatena.ne.jp/pm-watcher/

毎日、おうちに帰っているじゃねーか。（東京・富ケ谷のおうち）

安倍は24時間、総理大臣の職務を全うする覚悟はないのか。

そんな人間が「戦争する覚悟」だと？

↓安倍のおうち付近について
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11117188481

http://twitcasting.tv/wasabine

　安倍晋三総理は、2014年5月15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出された報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。

　この方針に対して、護憲派のマスコミは反発している。『毎日新聞』は、16日付の社説で「集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ」としている。また、『朝日新聞』は５月３日付社説で日本近海での米艦防護を例に挙げ、「個別的自衛権や警察権で対応できる」「ことさら集団的自衛権という憲法の問題にしなくても、解決できるということだ。日本の個別的自衛権を認めたに過ぎない砂川判決を、ねじ曲げて援用する必要もない」と記した。

　だが、「個別的」「集団的」の違いを言挙げして自衛権の問題を論じているのはこの日本だけである。前記の社説をもし英訳して海外に配信したら、世界中の笑い物になるだろう。なぜか。根本的に、法律に関する国際常識を知らないからだ。

　その常識とは何か。欧米において自衛権が、刑法にある「正当防衛」との類推（アナロジー）で語られているということである。実際に以下、日本の刑法で正当防衛を定めた条文を見てみよう。

第36条

１、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

２、防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

　正当防衛の条文であるにもかかわらず、「他人の権利を防衛する」という箇所があるのに驚かれた人がいるかもしれない。しかし、これが社会の常識というものである。自分を取り巻く近しい友人や知人、同僚が「急迫不正の侵害」に遭っていたら、できるかぎり助けてあげよう、と思うのが人間である。そうでない人は非常識な人と見なされ、世間から疎まれるだけである。少なくとも建前としてはそうだ。もちろん実際の場合には、「他人」と「自己」との関係、本人がどこまでできるかどうか、などで助けられる場合も、そうでない場合もあるが。

　国際社会の論理も、何ら変わらない。「自己」や「他人」を「自国」「他国」と言い換えれば、つまるところ国際社会では「急迫不正の侵害に対して、自国又は他国の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。そのまま自衛権の解釈として成立することがわかるだろう。英語でいえば、自衛権も正当防衛も同じ言葉（self-defense）である。

　繰り返すが、正当防衛をめぐる条文は、万国問わず「自己または他人」への適用が原則である。したがって自衛権の定義において「個別的か集団的か」という問いが国際的に通じないことはもはや明らかであろう。

　冒頭に引用した社説のような「個別的自衛権や警察権で対応できる」という意見は、他国が攻撃されても、自国が攻撃されたと見なして個別的自衛権で対応できるので、集団的自衛権は不要という意味だ。一見もっともらしいが、国際社会では通じない。というのは、正当防衛でも、「他人」の権利侵害を防ぐために行なう行為を、「自己」の権利侵害と見なす、と定義するからだ。

　つまり、他国への攻撃を自国への攻撃と見なして行なうことを集団的自衛権と定義するのであるから、冒頭の社説を英訳すれば、集団的自衛権の必要性を認めているという文章になってしまう。そのあとで、集団的自衛権を認めないと明記すれば「私は自分の身しか守らない。隣で女性が暴漢に襲われていようと、警官がいなければ見て見ぬふりをして放置します」と天下に宣言しているのと同じである。

　いくら自分勝手な人間でも、世間の手前、上のような発言は表立っては控えるのが節度であろう。よく恥ずかしげもなく、とは思うが、しかし戦後の日本政府は、無言のうちにこの社説と同じ態度を海外に示しつづけていたと思うと、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を恥ずかしく思ってしまう。

　ついでにいえば、憲法前文で「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とも書かれている。個別的自衛権のみを主張するのは、この理念からも反している。

　集団的自衛権の反対論者がいう「巻き込まれ論」は、国際的に日本だけが「見て見ぬふり」を公言していることになるのをわかっていない。地球の裏側まで行くのか、という議論も極論である。正当防衛論から見れば、「緊迫性」「必要性」「相当性」が求められているので、地球の裏側というのは、そうした要件に該当するものとはなりにくいから、極論といえるわけだ。

　正当防衛との類推（アナロジー）で見ると、自衛権に対する批判は利己的なものであり、論理的にも、倫理的にも破綻していることがわかる。

　もちろん正当防衛と同じように、国際法のなかでは自衛権の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。正当防衛の条文が示している「緊迫性」があることに加えて、その防衛行為がやむをえないといえるために、「必要性」と同時に、限度内のものである「相当性」が求められている。防衛の範囲を超えた攻撃すなわち「過剰防衛」になってはいけない。さらに、他国の「要請」があることが条件となる。民家で襲われている人が隣人の助けを拒否するとは考えにくいが、それでも最低必要限度にしなければならない。

　国内法や国際法はそれ自体で漫然と存在しているわけではない。互いに厳密な整合性と連関をもっている。個人の正当防衛が認められるにもかかわらず、国家の自衛権が認められないとすれば、日本の刑法36条が憲法違反ということになってしまう。国内法における個人の正当防衛という延長線上に、国際法における国家の自衛権がある。この当たり前の常識を理解している人が日本ではきわめて少ない。

　加えて日本特有の事情として、内閣法制局という政府の一部局にすぎない組織が権威をもっている点が挙げられる。内閣法制局の役割は総理に意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではないのだ。ところが、東大法学部出身の霞が関官僚があたかも自らを立法（国会）と司法（裁判所）の上位に立つかのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとする。そのこと自体が異常な現象なのである。

　にもかかわらず、霞が関官僚の仕事ぶりの基本は「庭先掃除」だから、国内を向いた仕事しかできない。自衛権や正当防衛の国際的理解などは一顧だにせず、ひたすら立法府を形骸化させている。官僚は、表向き立法を司る国会を否定はできないので、内閣に法案を持ち込んで閣法（内閣提案立法）をつくらせ、実質的に立法府の権限を簒奪していく。これは国会議員が仕事をしないからで、議員立法をしない政治家の怠慢が問題である。

今の日本は戦後から戦前になりつつある

現在、中国の軍事的脅威が強まっている。軍事的脅威とは相手国の”物理的な軍事的能力””歴史”および”意図”により判断する。しかし、”意図”については逆のことを言う場合が多いので本当のところは分からないから、通常は軍事的脅威は”物理的な軍事的能力”と”歴史”から判断するしかない。したがって、「×国の真の意図は○○であるから軍事的脅威はない」という論法は成り立たない。

ところが、中国は”意図”についても核心的利益の分野については絶対に譲歩はしないと言明しており、極めて好戦的だ。軍事費も、最近の25年間で実に40倍になった。世界中でこれほどの軍事増強を行った国はない。

焼身自殺は立派だけど、やっていいのはこの人の今回だけ。他のひとは
やってはいけない。

今後の選挙につなげるためにも、今の政治がやっていることを出来るだけ
多くのひとに伝えないといけない。そして、必ず次の選挙でまともな政権を
立ち上げる。

閣議決定後のことも考えないといけない。政府の次の一手は何か。

「ライブドア」ではトップでした。

「特攻隊」が居たのですね。侍が・・

ヘタレニッポン痴呆白痴化愚民よ！恥を知れ！

今こそ安倍より売国奴総裁「平蔵一家」を殲滅（強制削除）スべきでは？（苦笑♪　）
「いぬあっちへいけ」（NHK）は、虫か？ワは派本舗

あの男は自身の無能を自覚し自己を放棄して取り巻きの洗脳に甘んじている
それゆえに全身には劣等感が充満しておる
それはあの男の目に表現されている
政権とその取り巻きは、も〜完全に狂気の世界だ
一人ひとりがマジで内閣打倒を考えないと殺されるよ

婦人の社会進出政策を「shine！計画」と言った（もちろん言わされているのだが）
ローマ字読みでは」「死ね！計画」
婦人の社会進出は奴隷に使われる奴隷を意味するから
死にたくなるほどの地獄を経験すことになる、のは判りきったこと。

更なる搾取を許すか止めるか
更なる寄生を許すか継続か
喰うか喰われるか、、まだ発砲はないけど内戦状態なだよ

追記
ＴＰＰが実施されると食物の種は指定された店で購入しないといけない法律が作られる
農家や趣味の家庭菜園種などで種を取って翌年に栽培する、、などの行為は禁止になるだろう
種苗会社の支配になるのだ
ＴＰＰの狙い通りになる
水も食べ物も、、生きる基本が支配されるのだ
完全な奴隷化であり民族を売る行為だ
恐ろしいことだが事実だ
連中は民族をなんとも思っていないから実行するだろう

【１】無党派層 最高44％　自民を逆転、世論調査（日経2014/6/30）各党の支持率をみると、無党派層が44％（前回は39％）を占め、調査を始めた1987年９月以降、最も高くなった。【自民の支持率は【３６％】と前回より６ポイント下がり、第２次安倍政権では初めて４割を下回った。】特に20〜30歳代では自民支持率が24％で、前回より15ポイント低下した。無党派層が自民支持率を上回るのは同政権では初めて。

【２】内閣不支持率　発足以来最高　世論調査（日経2014/6/29）日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、内閣支持率は５月の前回調査と同じ53％だったが、不支持率は４ポイント上昇の36％で、2012年12月の第２次安倍政権発足以来最高となった。

火の粉を巻き上げ天まで焦がせ。

現行憲法の改正規定は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とするとなっているが、現行憲法が成立以来、一瞬たりとも衆参両院で3分の2以上の政党は存在したことがない。これは、連合国が憲法の改正を禁じて再び日本が立ち上がったりするのを防ぐために付した変更禁止的な条項である。したがって、当面は解釈変更による憲法の変遷を実現するしかないのだ。

公明党のように個別的自衛権だけで十分に国を護れるという意見の人々は、しばしばスイスの永世中立の例を引き合いに出す。日本もスイスのように個別的自衛権による防衛体制を強化すれば十分であり、他国の戦争に巻き込まれないようにするべきであるというのだ。しかし、スイスの安全保障体制がスイスの個別的自衛権によって成り立っているという理解は誤りだ。

確かに、スイスではほとんどの主要な一般道路には戦車侵入防止のための装置が常設してある。また政府が食糧を数年分も貯蔵していて、学校にも緊急避難用のシェルターが装備されている。その他、国民保護の対策も十分すぎるほど取られている。陸軍、空軍の他にジュネーブ湖に水軍（海軍）が配置されているのが地理的特徴である。徴兵制を採っていて、20〜30歳の男子には兵役の義務がある。

もちろん、永世中立は国民全員の自覚を前提とした強大な自衛力なしには成立しないが、それよりも遥かに大きな要因は、第1に国際的な取り決めによる集団安全保障の体制、第2に金融・経済上の理由だ。

第1の国際的な取り決めとは、1814〜15年のウィーン会議（議長はオーストリアのメッテルニヒ外相）における「周辺諸国の相互協定」と、それを担保するスイス側の「永世中立国の義務」である。なお、ウィーン会議とは、ナポレオン戦争終結後の領土分割問題を解決してヨーロッパの秩序を再建することを目的開催された国際会議である。

「周辺諸国の相互協定」において諸国は、スイスの独立を尊重して決して攻め込んだりしないことに同意した。これに違反すると、協定国の全てを敵に回すことになるのだ。さらにどの国もスイスと同盟を結ばないことに同意し、当事国のスイスも孤立無援の国であり続けるという義務を負う。スイスはいかなる軍事同盟や安全保障条約にも参加してはならない。ある国が領海内、領空内を通過しようとしたら、それを阻止しなければならない。また、周辺諸国の許諾なしには領域の割譲・合併などの変更を行わない。

つまり、スイスの永世中立は、周辺諸国との集団的自衛権の微妙なバランスの上に立って初めて実現されたものなのだ。

第2の要因は、金融・経済上の理由だ。スイスの金融サービスの歴史は17世紀にまで遡る。当時は神聖ローマ帝国の時代だったが、各地で内乱が勃発して世相が不安定だった。そうした状況の中で、スイスの金融機関はヨーロッパ各地の王族や大富豪たちの財産を保全するサービスを始めた。スイスの金融機関は財産を預かるだけでなく、資産運用や管理を代行したりアドバイスを行ったりした。

特に、ユダヤ金融財閥の中心に君臨しているロスチャイルドをはじめとするユダヤ財閥が英国のシティに拠点を構えて、欧州各国の政治と経済に大きな影響を与えている。国際通貨基金（IMF）は、米欧の金融マフィアとまで呼ばれる巨大金融資本に牛耳られていることは公然の秘密である。

第一次世界大戦と第二次世界大戦の折にも、スイスは常に中立の立場を取り続けた。そのために、全ての陣営がスイスを舞台に国際諜報、外交、通商を行った。政治難民たちの避暑地ともなったくらいだ。

ナチスは莫大な金額の資産をスイスの金融機関に預けて金融サービスを享受し、スイスのほうもそれによってナチスからの侵攻を防ぐことができた。連合国側も、大戦の戦費調達や資金運用にスイスの金融サービスを大いに利用した。

また、スイスの金融機関はヴァチカンの莫大な金融資産の管理と運用も任されていることによって、世界のカトリック教会の庇護も受けている。ヴァチカンの守護をしているのがスイス兵士であるというのも、この辺の事情を物語っている。

もしスイスに侵攻する国があれば、まず自国の強大な金融政治力と戦わなければならないのだ。1920年にスイスは国際連盟の一員となったが1938年には脱退してしまった。2002年になって、ようやく国連に加盟した。国連加盟についても、スイスは半世紀以上にもわたって永世中立国の義務に違反しないかどうか、躊躇してきたのである。