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「米国が他国と戦争状態に入れば、三要件は、ほぼ自動的に満たされ、日本は参戦することに：深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14575.html
2014/6/29 晴耕雨読
①自国が攻撃を受けた場合に、
②それを排除するためにほかに適切な手段がなく、
③攻撃を排除するために必要最小限度の武力行使。
これが憲法９条のもとで認められる自衛権です。
政府は、過去、一貫してこのように見解をとり、専守防衛は、かろうじて守られてきました。
これを変更することは改憲です。
政府・自民党は、日米同盟はわが国にとって生命線であると言っています。
ですから米国が他国と戦争状態に入れば、高村改訂試案の武力行使三要件は、ほぼ自動的に満たされ、日本は参戦することになります。
与党協の切った張ったの攻防？は、支持者、国民向けの大芝居。
全ては安倍首相の思い通りです。
マスコミはペルシャ湾の機雷封鎖の撤去に焦点を絞った近視眼的な報道に終始しています。
しかし日米同盟をわが国の生命線とする安保政策をとる政権のもとでは、米国の戦争は、全て「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断されます。
高村改訂試案の武力行使三要件なるものは、何らの限定もなく集団的自衛権行使を容認するものです。
なにせ、血の同盟と呼ばれる日米関係、米国の戦争が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断されないケースを想定できません。
２８日付「朝日」紙朝刊が、政府問答集をクローズアップし、自衛隊の活動に歯止めをかけたように装いつつ、抜け道を作って活動範囲を広げればいいとの政府の本音を指摘したのは正しいでしょう。
しかし、高村改訂試案は、そもそもなんらの限定にもなっていないことを見抜いて欲しかったと思います。
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